【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。 

 

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産 (リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8~15年

その他   4~10年

 ② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

   外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,004

8,020

関係会社短期貸付金

1,067

468

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

239

311

関係会社長期貸付金

1,911

1,888

貸倒引当金 (流動)

△8

△11

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社に対する投資等、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りの基礎となる将来計画の成長率の合理性を主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32百万円は、「投資事業組合運用益」13百万円、「その他」20百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

  連結財務諸表 「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

696百万円

1,312百万円

短期金銭債務

305百万円

504百万円

 

 

  ※2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

4,800百万円

4,800百万円

借入実行残高

500百万円

450百万円

差引額

4,300百万円

4,350百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日)

当事業年度
(自 2023年7月1日
  至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

927百万円

1,875百万円

 仕入高

748百万円

24百万円

 販売費及び一般管理費

236百万円

228百万円

営業取引以外の取引による取引高

103百万円

122百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給料手当

1,831

百万円

1,900

百万円

減価償却費(のれん償却を含む)

1,398

百万円

1,213

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

1

百万円

賞与引当金繰入額

223

百万円

189

百万円

支払手数料

444

百万円

766

百万円

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12.0

16.0

一般管理費

88.0

84.0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

 

 

   (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

4,958

関連会社株式

46

5,004

 

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

2,673

2,370

△303

2,673

2,370

△303

 

 

     (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

 子会社株式

5,300

 関連会社株式

46

5,346

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

 繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

293百万円

223百万円

関係会社株式

227百万円

189百万円

ポイント未使用額

164百万円

211百万円

貸倒引当金

12百万円

13百万円

賞与引当金

71百万円

61百万円

営業投資有価証券

151百万円

102百万円

その他有価証券評価差額金

15百万円

18百万円

税務上の繰越欠損金

701百万円

730百万円

その他

96百万円

88百万円

繰延税金資産小計

1,730百万円

1,634百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△701百万円

△512百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△673百万円

△545百万円

評価性引当額小計

△1,374百万円

△1,056百万円

繰延税金資産合計

357百万円

578百万円

 繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△66百万円

△64百万円

繰延税金負債合計

△66百万円

△64百万円

繰延税金資産純額

291百万円

514百万円

 

  (注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない
項目

16.5%

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8%

-%

住民税均等割等

1.7%

-%

評価性引当額の増減

△82.4%

-%

その他

△0.9%

-%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△35.4%

-%

 

(注)  当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。