【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   18

     主要な連結子会社の名称

株式会社アイスタイルリテール

株式会社アイスタイルトレーディング

株式会社アイスタイルキャリア

株式会社ISパートナーズ

株式会社メディア・グローブ

株式会社Over The Border

株式会社istyle me

istyle China Co., Limited

istyle Global (Singapore) Pte.Limited

istyle Global (Hong Kong) Co., Limited

istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited

i-TRUE Communications Inc.

MUA Inc.

Glowdayz, Inc.

 

なお、当連結会計年度において、連結子会社である、istyle China Corporation Limitedは、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedに社名変更しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の名称
   該当事項はありません。

   連結の範囲から除いた理由

  該当事項はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

 ①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

 持分法を適用した関連会社の数 3

 主要な会社等の名称

   株式会社iSGSインベストメントワークス

      LiME株式会社

   トレンダーズ株式会社

 

なお、当連結会計年度にトレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度末において持分法の適用範囲に含めております。

 

 ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

 該当事項はありません。

 

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アイスタイルリテール、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は6月30日、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited

、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

 商品

主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)及び先入先出法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物  3~15年
  その他 4~15年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。   

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,361

1,223

 

(注)当連結会計年度の主な内訳は、Glowdayz, Inc.取得に係るのれん973百万円、i-TRUE Communications Inc.取得に係るのれん228百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 

 ②  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどを主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。

 

 ③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

  (1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

  (2) 適用予定日

   2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

   連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

1百万円

-百万円

売掛金

4,020百万円

4,446百万円

契約資産

128百万円

 199百万円

4,149百万円

4,646百万円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

34百万円

2,681百万円

 

 

※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

4,800百万円

4,800百万円

借入実行残高

500百万円

450百万円

差引額

4,300百万円

4,350百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給与手当

4,137

百万円

4,805

百万円

賃借料

3,277

百万円

4,228

百万円

減価償却費(のれん償却を含む)

2,118

百万円

2,062

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

2

百万円

賞与引当金繰入額

436

百万円

412

百万円

支払手数料

1,943

百万円

2,996

百万円

研究開発費

5

百万円

3

百万円

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

5百万円

3百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物

0百万円

6百万円

その他

0百万円

-百万円

1百万円

6百万円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

 リテール事業

 事業資産 (※)

 東京都

 リース資産(有形)

7百万円

 リテール事業

 事業資産 (※)

 東京都

 その他 (有形固定資産)

0百万円

合計

7百万円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、国内店舗における一部の固定資産の使用を中止したため、7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

(※)変更後のセグメント情報で記載しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

 マーケティング支援事業

 事業資産

 東京都

 その他 (無形固定資産)

85百万円

 リテール事業

 事業資産

 東京都

 建物

5百万円

 東京都

 その他 (有形固定資産)

18百万円

24百万円

合計

108百万円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。リテール事業の事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、マーケティング支援事業の事業資産、リテール事業の事業資産とも、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

 

 

※6 事業構造改善引当金繰入額

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

  海外子会社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

 該当事項はありません。

 

※7 事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

  海外子会社の事業構造改善に伴い発生した費用を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

 海外子会社の事業構造改善に伴い発生した費用を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△1百万円

29百万円

 組替調整額

-百万円

1百万円

  税効果調整前

△1百万円

30百万円

    税効果額

-百万円

△12百万円

    その他有価証券評価差額金

△1百万円

19百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

254百万円

332百万円

 組替調整額

-百万円

-百万円

  税効果調整前

254百万円

332百万円

    税効果額

-百万円

-百万円

    為替換算調整勘定

254百万円

332百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△219百万円

△31百万円

その他の包括利益合計

34百万円

320百万円

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

74,146,800

5,416,793

79,563,593

 

(変動事由の概要)
    第25回新株予約権の権利行使による増加    1,600,000株

   第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加    3,816,793株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,693,567

2,693,567

 

 

3  新株予約権等に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
 (百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出
会社

第9回新株予約権
(ストック・オプション)

1

第24回新株予約権
 

普通株式

43,604,700

43,604,700

114

第25回新株予約権
 

普通株式

7,000,000

1,600,000

5,400,000

14

第26回新株予約権(ストック・オプション)

209

第27回新株予約権(ストック・オプション)

98

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年9月6日発行)

 

普通株式

 

9,541,984

9,541,984

(注4)

第2回無担保転換社債型新株予約権

付社債の新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

5,725,190

5,725,190

(注4)

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

3,816,793

3,816,793

(注4)

連結子会社

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

0

合計

69,688,667

5,416,793

64,271,874

437

 

(注)1 第24回から第25回の新株予約権及び第1回から第3回の無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結

    会計年度増加は、発行によるものであります。

   2 第25回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、権利行使

 によるものであります。

3 第26回から第27回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

  また、連結子会社の第1回新株予約権についても、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

           該当事項はありません。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,563,593

1,900,000

81,463,593

 

(変動事由の概要)
    第25回新株予約権の権利行使による増加       1,900,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,693,567

2,693,567

 

 

3  新株予約権等に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
 (百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出
会社

第9回新株予約権
(ストック・オプション)

1

第24回新株予約権
 

普通株式

43,604,700

43,604,700

114

第25回新株予約権
 

普通株式

5,400,000

1,900,000

3,500,000

9

第26回新株予約権(ストック・オプション)

479

第27回新株予約権(ストック・オプション)

407

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年9月6日発行)

 

普通株式

 

9,541,984

9,541,984

(注3)

第2回無担保転換社債型新株予約権

付社債の新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

5,725,190

5,725,190

(注3)

連結子会社

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

0

合計

64,271,874

1,900,000

62,371,874

1,011

 

(注)1 第25回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

2 第26回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

  第27回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。

  また、連結子会社の第1回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

           該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

6,723百万円

5,762百万円

預け金のうち容易に現金化可能なもの

36  〃

25  〃

現金及び現金同等物

6,759百万円

5,787百万円

 

 

  ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

   当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

株式の取得により、新たに株式会社シドニーを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

407百万円

固定資産

175 〃

流動負債

△195 〃

固定負債

△43 〃

負ののれん発生益

△0 〃

株式の取得価額

344百万円

現金及び現金同等物

△208 〃

差引:取得のための支出

136百万円

 

 

 ※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳

前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社の連結子会社である株式会社アイスタイルリテールは株式会社ミズの運営する化粧品専門店「東京小町」を事業譲受しております。事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

 

流動資産

123百万円

固定資産

75 〃

のれん

33 〃

事業の譲受価額

231百万円

差引:事業譲受による支出

231百万円

 

 

当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

4 重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

  転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使による
資本金増加額

500百万円

-百万円

転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使による
資本準備金増加額

500  〃

  -  〃

転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使による
転換社債型新株予約権付社債
減少額

1,000百万円

-百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用海外子会社におけるリース資産

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

 主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃借料等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

   2.オペレーティング・リース取引

   (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

1,685百万円

1,507百万円

1年超

6,404  〃

4,897  〃

合計

8,089百万円

6,404百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済を目的とした資金調達であり、全額が無利子の転換社債型新株予約権付社債であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理  

当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

 

 ②市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
 

  前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表
 計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)投資有価証券

421

421

(2)敷金及び保証金

1,623

1,512

△112

資産計

2,044

1,933

△112

(1)長期借入金
(1年内返済予定のものを含む)

3,461

3,451

△10

(2)転換社債型新株予約権付社債

4,000

3,979

△21

(3)リース債務
(長期リース債務を含む) 

469

481

13

負債計

7,930

7,911

△18

 

※  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

 

  当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表
 計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)投資有価証券

3,022

2,782

△240

(2)敷金及び保証金

1,500

1,387

△113

資産計

4,522

4,169

△353

(1)長期借入金
(1年内返済予定のものを含む)

3,943

3,932

△11

(2)転換社債型新株予約権付社債

4,000

3,969

△31

(3)リース債務
(長期リース債務を含む) 

328

334

6

負債計

8,271

8,235

△36

 

      ※1 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

※2  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

営業投資有価証券

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

(1)上場株式   (※1)

61

61

(2)非上場株式

937

1,010

合計

998

1,070

 

 (※1):TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。

 

投資有価証券

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

(1)非上場株式

255

292

(2)投資事業組合への出資持分(※2)

323

243

合計

578

535

 

(※2):連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

6,723

受取手形、売掛金及び

契約資産

4,149

合計

10,872

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

5,762

受取手形、売掛金及び

契約資産

4,646

合計

10,408

 

 

(注)3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

555

505

505

505

236

1,156

転換社債型新株予約権付社債

4,000

リース債務

214

201

54

合計

769

706

4,559

505

236

1,156

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

758

758

742

456

178

1,052

転換社債型新株予約権付社債

4,000

リース債務

251

75

1

1

0

合計

1,008

4,833

743

457

178

1,052

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

421

421

資産計

421

421

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

412

412

資産計

412

412

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,512

1,512

資産計

1,512

1,512

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

3,451

3,451

転換社債型新株予約権付社債

3,979

3,979

リース債務

(長期リース債務を含む)

481

481

負債計

7,911

7,911

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 関連会社株式

2,370

2,370

敷金及び保証金

1,387

1,387

資産計

2,370

1,387

3,757

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

3,932

3,932

転換社債型新株予約権付社債

3,969

3,969

リース債務

(長期リース債務を含む)

334

334

負債計

8,235

8,235

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、全額が無利息のため元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(長期リース債務を含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

  債券

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

421

469

△48

  債券

0

21

△21

  その他

小計

421

490

△69

合計

421

490

△69

 

(注)上場株式(TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,192百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額323百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

  債券

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

412

469

△57

  債券

0

21

△21

  その他

小計

412

490

△78

合計

412

490

△78

 

(注)上場株式(TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,302百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      また、持分法適用の上場関連会社株式(連結貸借対照表計上額2,610百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額243百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4

4

債券

その他

合計

4

4

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

31

27

債券

その他

合計

31

27

 

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

当連結会計年度において100百万円(営業投資有価証券100百万円)の減損処理を行っております。なお、前連結会計年度まで計上していた投資損失引当金△65百万円については、当連結会計年度において戻し入れております。

 

  当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

当連結会計年度において24百万円(営業投資有価証券24百万円)の減損処理を行っております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

298百万円

579百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

0百万円

0百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

種類

第9回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回新株予約権

決議年月日

2015年9月25日

2022年9月13日

2022年9月13日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役1名

当社取締役2名

当社従業員120名
当社子会社取締役3名

当社子会社従業員19名

当社取締役2名

 

 

株式の種類及び付与数(注)

普通株式9,600,000株

普通株式1,212,200株

普通株式2,000,000株

付与日

2015年10月16日

2022年9月13日

2022年9月13日

権利確定条件

権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。
①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期が
(a)営業利益が2,100百万円以上となった場合
行使可能割合:50%
(b)営業利益が3,000百万円以上となった場合
行使可能割合:100%

本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。
2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。
 

 

①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。

(a)2022年9月13日から2023年6月30日:新株予約権の総数の5%

(b)2022年9月13日から2024年6月30日:新株予約権の総数の5%

(c)2022年9月13日から2025年6月30日:新株予約権の総数の10%

(d)2022年9月13日から2026年6月30日:新株予約権の総数の10%

(e)2022年9月13日から2027年6月30日:新株予約権の総数の70%

 

②2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。

 

③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年6月期から2026年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。

(a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合:30%
(b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合 行使可能割合:20%
(c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合 行使可能割合:30%

(d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合 行使可能割合:20%

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

2022年9月13日から2024年12月31日まで

2022年9月13日から2027年6月30日まで

権利行使期間

2016年10月1日から2025年9月30日まで

2023年10月1日から2026年2月28日まで

2023年10月1日から2027年7月31日まで

 

 

 

 

 

 

会社名

㈱istyle me(連結子会社)

種類

第1回新株予約権

決議年月日

2023年4月7日

付与対象者の区分及び人数

㈱istyle me

  代表取締役1名

  取締役1名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式70株

付与日

2023年4月10日

権利確定条件

本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して会社の取締役・監査役又は従業員であること。

①2024年6月期又は2025年6月期のいずれかの事業年度における

㈱istyle meの決算書上の損益計算書における売上高が140百万円以上となること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2024年10月1日から2025年12月31日まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。

株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

なお、2015年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、2016年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

㈱istyle me
(連結子会社)

種類

第9回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

第1回

新株予約権

決議年月日

2015年
9月25日

2022年
9月13日

2022年
9月13日

2023年
4月7日

権利確定前

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

1,173,200

2,000,000

70

付与(株)

失効(株)

30,000

権利確定(株)

200,000

未確定残(株)

1,143,200

1,800,000

70

権利確定後

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

4,800,000

権利確定(株)

200,000

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

4,800,000

200,000

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

種類

第9回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

決議年月日

2015年
9月25日

2022年
9月13日

2022年

9月13日

権利行使価格(円)

397

29.7

29.7

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

0.25

3.77

2.61

 

 

会社名

㈱istyle me(連結子会社)

種類

第1回
新株予約権

決議年月日

2023年
4月7日

権利行使価格(円)

150,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社である㈱istyle meのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいた方法によっております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

なお、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

 

 

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第9回新株予約権について、この会計処理を採用しております。 

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「3.(2)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社の第9回、第26回、第27回新株予約権、連結子会社である㈱istyle meの第1回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

  (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

663百万円

600百万円

税務上の繰越欠損金(注)3

1,508百万円

1,411百万円

ポイント未使用額

138百万円

178百万円

賞与引当金

132百万円

121百万円

貸倒引当金

11百万円

11百万円

未払事業税

45百万円

65百万円

営業投資有価証券

151百万円

102百万円

その他

217百万円

232百万円

繰延税金資産小計

2,863百万円

2,720百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△1,361百万円

△1,127百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△875百万円

△797百万円

評価性引当額小計(注)2

△2,236百万円

△1,923百万円

繰延税金資産合計

627百万円

797百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△66百万円

△64百万円

その他

△56百万円

△77百万円

繰延税金負債合計

△121百万円

△141百万円

繰延税金資産(負債)の純額

506百万円

656百万円

 

 

  (注) 1.減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。

 

2.評価性引当額が312百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が234百万円減少したことに伴うものであります。

 

     3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

17

17

1,474

  1,508百万円

評価性引当額

△10

△15

△1,336

△1,361百万円

繰延税金資産

7

2

138

 (b)147百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,508百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産147百万円は、連結子会社株式会社アイスタイルリテールにおける税務上の繰越欠損金の残高134百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

17

17

97

1,281

  1,411百万円

評価性引当額

△15

△93

△1,019

△1,127百万円

繰延税金資産

17

2

4

262

 (d)285百万円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,411百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

51.9%

 

12.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

△0.1%

のれん償却

14.8%

 

3.9%

持分法による投資利益

△1.3%

 

△1.4%

住民税均等割等

4.6%

 

1.2%

関係会社株式評価損認容

-%

 

△5.1%

評価性引当額の増減

△92.3%

 

△20.9%

連結子会社の適用税率差異

20.6%

 

7.4%

税額控除

△9.8%

 

△2.7%

その他

4.2%

 

△3.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8%

 

21.4%

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.8%は、「持分法による投資利益」△1.3%、「その他」4.2%として組替えております。

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 子会社株式の追加取得

 当社は、2023年8月付で、Glowdayz,Inc.の株式を追加取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : Glowdayz, Inc.

事業の内容    : 「GLOWPICK」を中心としたマーケティング事業と化粧品流通事業

(2) 企業結合日

2023年8月31日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率  54.1%

企業結合日に取得した議決権比率      45.9%

取得後の議決権比率            100.0%

(6) その他取引の概要に関する事項

当該取引は、Glowdayz,Inc.を完全子会社とし、より一層の連携強化を図るために行ったものであります。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

 3.子会社株式の追加取得に関する事項

  取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金(未払金を含む)

1,148百万円

取得原価

 

1,148百万円

 

※ 2023年8月末の取得為替レート1KRW=0.11344円で計算しております。
 なお、2023年8月末日に全ての株式の取得が完了しておりますが、支払は3回分割支払の契約となっており、1回目の支払は2023年8月末日に478百万円、2回目の支払は2024年8月末日に335百万円、3回目の支払は2025年8月末日に335百万円となっております。

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
  子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
  1,148百万円

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4  会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                       (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,050

4,021

契約資産

103

128

 契約負債

516

698

 

契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連するものです。当社グループから顧客にポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用又は失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。なお、顧客から受け取った前受金に関する契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、516百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                       (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,021

4,446

契約資産

128

199

 契約負債

698

819

 

契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連するものです。当社グループから顧客にポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用又は失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。なお、顧客から受け取った前受金に関する契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、698百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。