2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年 6月30日)

当事業年度

(2024年 6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,310,880

2,981,322

受取手形

60,522

52,651

売掛金

※2 1,170,761

※2 1,113,104

仕掛品

29,224

15,189

前払費用

316,639

420,805

その他

※2 12,658

※2 23,640

流動資産合計

3,900,686

4,606,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

523,298

547,666

減価償却累計額

77,595

144,763

建物(純額)

445,702

402,903

工具、器具及び備品

274,418

245,760

減価償却累計額

184,649

172,273

工具、器具及び備品(純額)

89,768

73,487

有形固定資産合計

535,471

476,391

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

143,449

104,719

ソフトウエア仮勘定

21,585

7,791

無形固定資産合計

165,035

112,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

166,346

345,240

関係会社株式

1,151,571

1,149,895

長期前払費用

57,527

69,623

差入保証金

263,238

263,238

繰延税金資産

220,579

197,020

その他

62

62

投資その他の資産合計

1,859,325

2,025,080

固定資産合計

2,559,832

2,613,983

資産合計

6,460,519

7,220,696

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年 6月30日)

当事業年度

(2024年 6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 131,516

※2 117,889

未払金

※2 177,452

294,012

未払費用

194,569

221,142

未払法人税等

205,894

288,569

未払消費税等

199,379

141,309

契約負債

194,618

192,677

預り金

39,705

54,064

賞与引当金

109,564

105,557

受注損失引当金

17,926

契約損失引当金

64,714

その他

928

流動負債合計

1,335,343

1,416,151

固定負債

 

 

資産除去債務

147,965

148,261

その他

250

固定負債合計

148,216

148,261

負債合計

1,483,560

1,564,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

597,809

597,809

資本剰余金

 

 

資本準備金

574,509

574,509

資本剰余金合計

574,509

574,509

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,882,807

5,608,871

利益剰余金合計

4,882,807

5,608,871

自己株式

1,078,764

1,127,604

株主資本合計

4,976,362

5,653,586

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

596

2,696

評価・換算差額等合計

596

2,696

純資産合計

4,976,958

5,656,283

負債純資産合計

6,460,519

7,220,696

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年 7月 1日

 至 2023年 6月30日)

当事業年度

(自 2023年 7月 1日

 至 2024年 6月30日)

売上高

※1 9,477,711

※1 10,022,389

売上原価

※1 5,693,939

※1 5,725,321

売上総利益

3,783,772

4,297,068

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,025,664

※1,※2 3,000,518

営業利益

758,108

1,296,550

営業外収益

 

 

受取利息

11

12

受取配当金

※1 19,984

※1 7,520

受取家賃

※1 4,050

※1 8,505

受取販売奨励金

7,840

12,292

補助金収入

37,940

32,253

その他

※1 17,947

※1 22,373

営業外収益合計

87,774

82,957

営業外費用

 

 

為替差損

803

885

投資事業組合運用損

11,259

41,143

支払手数料

3,458

1,195

その他

157

0

営業外費用合計

15,679

43,225

経常利益

830,203

1,336,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

279

債務消滅益

35,031

顧客契約譲渡益

19,860

投資有価証券売却益

41,471

特別利益合計

41,471

55,172

特別損失

 

 

固定資産売却損

32

固定資産除却損

5,249

投資有価証券評価損

19,192

関係会社清算損

611

関係会社株式評価損

2,699

特別損失合計

7,949

19,836

税引前当期純利益

863,725

1,371,618

法人税、住民税及び事業税

294,494

398,272

法人税等調整額

27,264

23,558

法人税等合計

267,229

421,831

当期純利益

596,495

949,787

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当事業年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,851,591

50.4

3,051,954

52.9

Ⅱ 経費

※1

2,808,268

49.6

2,719,888

47.1

当期総費用

 

5,659,860

100.0

5,771,843

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

91,574

 

29,224

 

合計

 

5,751,434

 

5,801,067

 

期末仕掛品棚卸高

 

29,264

 

15,189

 

他勘定振替高

※2

46,198

 

42,630

 

棚卸資産評価損

 

40

 

 

受注損失引当金繰入

 

17,926

 

△17,926

 

当期売上原価

 

5,693,939

 

5,725,321

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

当事業年度

(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料

1,055,116千円

地代家賃

188,144千円

業務委託費

1,238,620千円

減価償却費

192,812千円

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料

1,226,401千円

地代家賃

198,523千円

業務委託費

1,097,655千円

減価償却費

159,236千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

46,198千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

42,630千円

 

3.原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3.同左

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

597,809

574,509

4,303

578,813

4,313,788

4,313,788

655,901

4,834,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

596,495

596,495

 

596,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499,918

499,918

自己株式の処分

 

 

4,303

4,303

27,477

27,477

77,055

45,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,303

4,303

569,018

569,018

422,862

141,852

当期末残高

597,809

574,509

574,509

4,882,807

4,882,807

1,078,764

4,976,362

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,130

13,130

4,847,640

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

 

 

596,495

自己株式の取得

 

 

499,918

自己株式の処分

 

 

45,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,534

12,534

12,534

当期変動額合計

12,534

12,534

129,318

当期末残高

596

596

4,976,958

 

当事業年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

597,809

574,509

574,509

4,882,807

4,882,807

1,078,764

4,976,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

171,791

171,791

 

171,791

当期純利益

 

 

 

 

949,787

949,787

 

949,787

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

199,967

199,967

自己株式の処分

 

 

 

 

51,931

51,931

151,126

99,195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

726,064

726,064

48,840

677,223

当期末残高

597,809

574,509

574,509

5,608,871

5,608,871

1,127,604

5,653,586

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

596

596

4,976,958

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,791

当期純利益

 

 

949,787

自己株式の取得

 

 

199,967

自己株式の処分

 

 

99,195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,100

2,100

2,100

当期変動額合計

2,100

2,100

679,324

当期末残高

2,696

2,696

5,656,283

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

ⅰ子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ⅱその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物

 3~8 年

工具、器具及び備品

3~20 年

 

(2)無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、前事業年度末および当事業年度末において残高はありません。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

 

(4)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)プロフェッショナルサービス事業

①コンサルティング/アナリティクス

当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

 

②エンジニアリング

当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

 

(2)プロダクト事業

当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年 6月30日)

当事業年度

(2024年 6月30日)

当座借越極度額の総額

350,000千円

350,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

350,000千円

350,000千円

 

※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年 6月30日)

当事業年度

(2024年 6月30日)

短期金銭債権

14,836千円

19,217千円

短期金銭債務

12,918千円

16,446千円

 

3 保証債務

下記の会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年 6月30日)

当事業年度

(2024年 6月30日)

株式会社TimeTechnologies

9,576千円

1,319千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当事業年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

売上高

20,747千円

11,754千円

仕入高

101,162千円

147,349千円

販売費及び一般管理費

-千円

446千円

営業取引以外の取引高

29,559千円

25,753千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 7月 1日

  至 2023年 6月30日)

当事業年度

(自 2023年 7月 1日

  至 2024年 6月30日)

給与及び手当

1,322,620千円

1,116,002千円

減価償却費

56,268千円

51,971千円

賞与引当金繰入額

109,394千円

105,557千円

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年 6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,051,371

関連会社株式

100,200

 

当事業年度(2024年 6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,049,695

関連会社株式

100,200

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年 6月30日)

 

当事業年度

(2024年 6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,133千円

 

20,476千円

賞与引当金

33,548

 

32,321

減価償却超過額

53,215

 

51,497

投資有価証券評価損

11,644

 

17,521

関係会社株式評価損

6,468

 

資産除去債務

45,307

 

45,397

株式報酬費用

13,518

 

14,735

受注損失引当金

5,489

 

契約損失引当金

19,815

 

その他

54,047

 

48,028

繰延税金資産小計

259,188

 

229,979

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

259,188

 

229,979

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△38,609

 

△32,959

繰延税金負債合計

△38,609

 

△32,959

繰延税金資産の純額

220,579

 

197,020

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

523,298

24,368

67,167

547,666

144,763

工具、器具及び備品

274,418

30,854

59,512

46,750

245,760

172,273

797,716

55,223

59,512

113,918

793,427

317,036

無形固定資産

ソフトウエア

1,200,880

59,090

108,356

97,820

1,151,614

1,046,894

ソフトウエア仮勘定

21,585

42,630

56,425

7,791

1,222,466

101,721

164,782

97,820

1,159,405

1,046,894

(注)1.「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

「Rtoaster」の開発

56,425千円

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

配車最適化サービスの終了による除却

60,467千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

109,564

105,557

109,564

105,557

受注損失引当金

17,926

17,926

契約損失引当金

64,714

64,714

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。