第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,506,556

3,355,195

受取手形

60,522

52,651

売掛金

1,225,389

1,186,514

仕掛品

29,224

15,189

前払費用

318,584

425,276

その他

1,188

5,162

流動資産合計

4,141,465

5,039,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

523,298

547,666

減価償却累計額

77,595

144,763

建物(純額)

445,702

402,903

工具、器具及び備品

274,418

245,760

減価償却累計額

184,649

172,273

工具、器具及び備品(純額)

89,768

73,487

有形固定資産合計

535,471

476,391

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

145,700

108,440

ソフトウエア仮勘定

21,585

8,256

のれん

557,079

426,002

顧客関連資産

295,014

225,599

無形固定資産合計

1,019,380

768,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 278,563

※2 443,171

差入保証金

263,238

263,238

繰延税金資産

220,556

196,943

その他

57,590

69,686

投資その他の資産合計

819,948

973,039

固定資産合計

2,374,800

2,217,728

資産合計

6,516,266

7,257,719

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,525

116,430

未払金

193,570

318,329

未払費用

204,637

230,904

未払法人税等

223,433

329,367

契約負債

194,618

196,318

賞与引当金

109,564

105,557

受注損失引当金

17,926

契約損失引当金

64,714

その他

243,178

208,910

流動負債合計

1,382,169

1,505,818

固定負債

 

 

資産除去債務

147,965

148,261

繰延税金負債

90,333

69,078

その他

250

固定負債合計

238,550

217,340

負債合計

1,620,720

1,723,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

597,809

597,809

資本剰余金

574,509

574,509

利益剰余金

4,801,394

5,487,148

自己株式

1,078,764

1,127,604

株主資本合計

4,894,950

5,531,863

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

596

2,696

その他の包括利益累計額合計

596

2,696

純資産合計

4,895,546

5,534,559

負債純資産合計

6,516,266

7,257,719

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

売上高

※1 9,797,938

※1 10,561,125

売上原価

※2 5,867,265

※2 5,857,409

売上総利益

3,930,673

4,703,715

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,250,022

※3,※4 3,354,782

営業利益

680,650

1,348,933

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12

15

受取販売奨励金

7,840

12,292

補助金収入

37,940

32,253

持分法による投資利益

30,324

その他

12,303

12,645

営業外収益合計

88,421

57,206

営業外費用

 

 

為替差損

803

885

投資事業組合運用損

11,259

41,143

支払手数料

3,458

1,195

持分法による投資損失

5,089

その他

1,148

0

営業外費用合計

16,670

48,315

経常利益

752,401

1,357,825

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 279

債務消滅益

※6 35,031

顧客契約譲渡益

※7 19,860

投資有価証券売却益

※8 41,471

特別利益合計

41,471

55,172

特別損失

 

 

固定資産売却損

※9 32

固定資産除却損

※10 5,234

投資有価証券評価損

※11 19,192

関係会社清算損

※12 611

関係会社株式評価損

※13 2,699

特別損失合計

7,934

19,836

税金等調整前当期純利益

785,938

1,393,161

法人税、住民税及び事業税

314,038

481,326

法人税等調整額

43,183

2,357

法人税等合計

270,854

483,684

当期純利益

515,083

909,477

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

515,083

909,477

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

当期純利益

515,083

909,477

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,534

2,100

その他の包括利益合計

12,534

2,100

包括利益

502,549

911,577

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

502,549

911,577

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

597,809

578,813

4,313,788

655,901

4,834,510

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

515,083

 

515,083

自己株式の取得

 

 

 

499,918

499,918

自己株式の処分

 

4,303

27,477

77,055

45,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,303

487,605

422,862

60,439

当期末残高

597,809

574,509

4,801,394

1,078,764

4,894,950

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

13,130

13,130

4,847,640

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

515,083

自己株式の取得

 

 

499,918

自己株式の処分

 

 

45,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,534

12,534

12,534

当期変動額合計

12,534

12,534

47,905

当期末残高

596

596

4,895,546

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

597,809

574,509

4,801,394

1,078,764

4,894,950

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,791

 

171,791

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

909,477

 

909,477

自己株式の取得

 

 

 

199,967

199,967

自己株式の処分

 

 

51,931

151,126

99,195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

685,753

48,840

636,913

当期末残高

597,809

574,509

5,487,148

1,127,604

5,531,863

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

596

596

4,895,546

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,791

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

909,477

自己株式の取得

 

 

199,967

自己株式の処分

 

 

99,195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,100

2,100

2,100

当期変動額合計

2,100

2,100

639,013

当期末残高

2,696

2,696

5,534,559

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

785,938

1,393,161

減価償却費

301,297

281,789

のれん償却額

98,308

131,077

投資有価証券売却損益(△は益)

41,471

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,969

4,006

受注損失引当金の増減額(△は減少)

17,926

17,926

契約損失引当金の増減額(△は減少)

64,714

64,714

受取利息及び受取配当金

12

15

持分法による投資損益(△は益)

30,324

5,089

固定資産除却損

5,234

債務消滅益

35,031

顧客契約譲渡益

19,860

投資事業組合運用損益(△は益)

11,259

41,143

売上債権の増減額(△は増加)

276,378

46,745

棚卸資産の増減額(△は増加)

62,350

14,034

仕入債務の増減額(△は減少)

17,347

17,112

未払金の増減額(△は減少)

19,498

158,866

未払費用の増減額(△は減少)

4,999

26,293

未払消費税等の増減額(△は減少)

77,224

48,672

契約負債の増減額(△は減少)

42,378

3,426

その他

19,118

13,544

小計

1,083,626

1,907,832

利息及び配当金の受取額

19,996

7,535

法人税等の支払額

213,929

377,041

営業活動によるキャッシュ・フロー

889,693

1,538,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

104,944

55,223

無形固定資産の取得による支出

56,456

44,481

投資有価証券の取得による支出

240,000

顧客契約の譲渡による収入

21,411

投資有価証券の売却による収入

91,348

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 894,145

差入保証金の回収による収入

199,995

資産除去債務の履行による支出

23,920

その他

633

投資活動によるキャッシュ・フロー

788,121

317,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

503,250

201,153

配当金の支払額

170,863

その他

4

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

503,254

372,026

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

401,683

848,639

現金及び現金同等物の期首残高

2,908,239

2,506,556

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,506,556

※1 3,355,195

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies

 

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称     株式会社電通クロスブレイン

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名

決算日

株式会社TimeTechnologies

12月31日

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          3~8 年

 工具、器具及び備品  3~20 年

②無形固定資産

ⅰソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

ⅱ顧客関連資産

効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において残高はありません。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

④契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

 

(4)重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルサービス事業

ⅰコンサルティング/アナリティクス

当社グループは、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

ⅱエンジニアリング

当社グループは、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

 

 

②プロダクト事業

当社グループは、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんおよび顧客関連資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

557,079

426,002

顧客関連資産

295,014

225,599

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定

のれんおよび顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率および顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当座借越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

当座借越極度額の総額

350,000千円

350,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

350,000千円

350,000千円

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

投資有価証券(株式)

112,216千円

97,930千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

 至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

 至 2024年 6月30日)

 

17,926千円

△17,926千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

給与及び手当

1,341,160千円

1,160,555千円

賞与引当金繰入額

109,394千円

105,557千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

 

53,761千円

78,125千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

工具、器具及び備品

-千円

279千円

-千円

279千円

 

 

 

※6 債務消滅益

当社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことにより発生したものであります。

 

※7 顧客契約譲渡益

当社が販売を行っていた一部のプロダクトに関する顧客契約を譲渡したことにより発生したものであります。

 

※8 投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

工具、器具及び備品

-千円

32千円

-千円

32千円

 

※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

ソフトウエア

737千円

-千円

ソフトウエア仮勘定

4,496千円

-千円

5,234千円

-千円

 

※11 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式3銘柄)について、取得価額と比較して実質価額が著しく下落したことにより、減損処理による投資有価証券評価損を計上したものであります。

 

※12 関係会社清算損

当社の非連結子会社であったBrainPad US Inc.の清算結了に伴い発生したものであります。

 

※13 関係会社株式評価損

当社の非連結子会社であったBrainPad US Inc.の株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

23,142千円

2,100千円

組替調整額

△41,471千円

-千円

税効果調整前

△18,328千円

2,100千円

税効果額

5,794千円

-千円

その他有価証券評価差額金

△12,534千円

2,100千円

その他の包括利益合計

△12,534千円

2,100千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,300,596

22,300,596

合計

22,300,596

22,300,596

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

372,594

506,110

52,100

826,604

合計

372,594

506,110

52,100

826,604

(注)1. 普通株式の自己株式数の増加506,110株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得504,600株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,510株によるものであります。

2. 普通株式の自己株式数の減少52,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年 9月27日

定時株主総会

普通株式

171,791

利益剰余金

8

2023年 6月30日

2023年 9月28日

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,300,596

22,300,596

合計

22,300,596

22,300,596

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

826,604

175,480

116,700

885,384

合計

826,604

175,480

116,700

885,384

(注)1. 普通株式の自己株式数の増加175,480株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得154,700株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得20,745株ならびに単元未満株式の買取り35株によるものであります。

2. 普通株式の自己株式数の減少116,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年 9月27日

定時株主総会

普通株式

171,791

8

2023年 6月30日

2023年 9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年 8月 9日

取締役会

普通株式

171,321

利益剰余金

8

2024年 6月30日

2024年 9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

現金及び預金勘定

2,506,556千円

3,355,195千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,506,556千円

3,355,195千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

株式の取得により新たに株式会社TimeTechnologiesを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

218,968千円

固定資産

347,075千円

のれん

655,388千円

流動負債

△67,688千円

固定負債

△106,274千円

同社株式の取得価額

1,047,469千円

同社の現金及び現金同等物

△153,324千円

差引:同社取得のための支出

894,145千円

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

1年内

237,645

237,645

1年超

851,562

613,917

合計

1,089,208

851,562

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金および少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式および投資事業有限責任組合への出資金であり、発行者の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 差入保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託している敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年 6月30日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券 (*2)

(2)差入保証金

263,238

259,890

△3,347

資産計

263,238

259,890

△3,347

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年 6月30日)

非上場株式

20,270

投資事業有限責任組合への出資金

146,075

関係会社株式

112,216

 

当連結会計年度(2024年 6月30日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券 (*2)

(2)差入保証金

263,238

253,337

△9,900

資産計

263,238

253,337

△9,900

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

非上場株式

1,077

投資事業有限責任組合への出資金

344,162

関係会社株式

97,930

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年 6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,506,556

受取手形

60,522

売掛金

1,225,389

差入保証金

263,238

合計

3,792,468

263,238

 

当連結会計年度(2024年 6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,355,195

受取手形

52,651

売掛金

1,186,514

差入保証金

263,238

合計

4,594,362

263,238

 

(注)2.長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年 6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年 6月30日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年 6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年 6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年 6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

259,890

259,890

資産計

259,890

259,890

 

当連結会計年度(2024年 6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

253,337

253,337

資産計

253,337

253,337

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年 6月30日)

投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額146,075千円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額20,270千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年 6月30日)

投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額344,162千円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額1,077千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

91,471

41,471

合計

91,471

41,471

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について19,192千円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,133千円

 

20,476千円

賞与引当金

33,548

 

32,321

減価償却超過額

53,193

 

51,421

投資有価証券評価損

11,644

 

17,521

関係会社株式評価損

6,468

 

資産除去債務

45,307

 

45,397

株式報酬費用

13,518

 

14,735

受注損失引当金

5,489

 

契約損失引当金

19,815

 

その他

54,047

 

48,028

繰延税金資産小計

259,166

 

229,903

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

259,166

 

229,903

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△38,609

 

△32,959

顧客関連資産

△90,333

 

△69,078

繰延税金負債合計

△128,943

 

△102,038

繰延税金資産の純額

130,223

 

127,865

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

住民税均等割

0.3

 

0.2

税額控除

 

△1.0

のれん償却額

3.8

 

2.9

持分法による投資損益

△1.2

 

0.1

その他

0.1

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

34.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年と見積もり、割引率は0.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月1日

至 2024年 6月30日)

期首残高

170,770千円

147,965千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

-千円

時の経過による調整額

295千円

295千円

資産除去債務の履行による減少額

△23,100千円

-千円

期末残高

147,965千円

148,261千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナル

サービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

4,337,296

4,337,296

エンジニアリング

2,398,361

2,398,361

プロダクト

3,062,280

3,062,280

顧客との契約から生じる収益

6,735,658

3,062,280

9,797,938

その他の収益

外部顧客への売上高

6,735,658

3,062,280

9,797,938

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナル

サービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

4,641,342

4,641,342

エンジニアリング

2,736,461

2,736,461

プロダクト

3,183,320

3,183,320

顧客との契約から生じる収益

7,377,804

3,183,320

10,561,125

その他の収益

外部顧客への売上高

7,377,804

3,183,320

10,561,125

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

952,962

1,285,911

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,285,911

1,239,166

契約負債(期首残高)

236,997

194,618

契約負債(期末残高)

194,618

196,318

 契約負債は、主にプロダクト事業において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236,997千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、191,921千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。

 プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,735,658

3,062,280

9,797,938

9,797,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,735,658

3,062,280

9,797,938

9,797,938

セグメント利益

2,346,980

443,793

2,790,774

2,110,123

680,650

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,110,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,377,804

3,183,320

10,561,125

10,561,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,377,804

3,183,320

10,561,125

10,561,125

セグメント利益

2,911,140

769,011

3,680,151

2,331,217

1,348,933

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LINEヤフー株式会社(注)

1,112,483

プロフェッショナルサービス事業

(注)ヤフー株式会社は、2023年10月をもってLINEヤフー株式会社に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

全社・消去

合計

当期償却額

98,308

98,308

当期末残高

557,079

557,079

 

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

全社・消去

合計

当期償却額

131,077

131,077

当期末残高

426,002

426,002

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

1株当たり純資産額

227.98円

258.44円

1株当たり当期純利益

23.72円

42.25円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年 6月30日)

当連結会計年度

(2024年 6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

4,895,546

5,534,559

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,895,546

5,534,559

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

21,473,992

21,415,212

 

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 7月 1日

至 2023年 6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年 7月 1日

至 2024年 6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

515,083

909,477

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

515,083

909,477

普通株式の期中平均株式数(株)

21,718,011

21,526,466

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,533,677

5,144,587

7,850,791

10,561,125

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

311,278

637,640

1,188,692

1,393,161

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

198,031

410,619

773,170

909,477

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.22

19.09

35.90

42.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.22

9.87

16.80

6.34