第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

6,436,887

6,263,111

6,328,117

8,148,016

9,505,480

経常利益

(千円)

1,045,513

937,091

991,618

1,352,393

1,828,804

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

703,636

677,949

795,032

867,380

1,150,692

包括利益

(千円)

629,433

915,507

1,144,590

801,402

1,425,730

純資産額

(千円)

3,031,978

3,968,283

4,970,161

5,630,579

7,000,374

総資産額

(千円)

6,345,399

6,501,110

7,421,722

8,886,916

10,253,359

1株当たり純資産額

(円)

437.56

562.94

705.07

798.75

1,000.75

1株当たり当期純利益

(円)

101.51

96.72

112.78

123.05

166.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.8

61.0

67.0

63.4

68.3

自己資本利益率

(%)

25.7

19.4

17.8

16.4

18.2

株価収益率

(倍)

9.06

9.12

6.57

6.49

10.43

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,027

1,693,909

152,267

365,468

2,296,179

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

375,345

317,580

87,282

49,840

182,895

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

300,072

792,590

206,190

309,260

1,772,773

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

978,383

1,584,985

2,027,293

2,021,456

2,446,431

従業員数

(人)

168

184

197

221

219

(外、平均臨時雇用者数)

(20)

(8)

(19)

(22)

(34)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,236,239

4,377,135

3,410,299

4,224,949

5,135,943

経常利益

(千円)

831,671

947,889

988,453

982,341

1,238,558

当期純利益

(千円)

631,965

762,249

689,844

494,143

849,055

資本金

(千円)

1,253,241

1,253,241

1,253,241

1,253,241

1,253,241

発行済株式総数

(株)

7,078,400

7,078,400

7,078,400

7,078,400

7,078,400

純資産額

(千円)

2,331,120

3,172,600

3,756,404

4,101,037

4,923,340

総資産額

(千円)

5,133,072

4,606,664

4,868,482

5,367,806

6,722,673

1株当たり純資産額

(円)

336.42

450.07

532.88

581.77

703.83

1株当たり配当額

(円)

10.00

15.00

20.00

23.00

34.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

91.17

108.75

97.86

70.10

122.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

68.9

77.2

76.4

73.2

自己資本利益率

(%)

30.8

27.7

19.9

12.6

18.8

株価収益率

(倍)

10.09

8.11

7.57

11.38

14.13

配当性向

(%)

10.97

13.79

20.44

32.81

27.66

従業員数

(人)

81

96

93

94

93

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(8)

(7)

(7)

(5)

株主総利回り

(%)

232.8

227.0

196.7

216.8

460.3

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,588

1,315

941

835

1,943

 

 

(3,520)

    

    

 

 

最低株価

(円)

681

594

631

671

782

 

 

(691)

 

    

 

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しています。

3.最高株価及び最低株価については、2022年4月3日までは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

4.第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2【沿革】

 当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年1月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年4月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年4月に取水用スクリーン、1997年5月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

 その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年8月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

 民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC-事業再生1号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

 当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

 

年月

概要

2004年11月

株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町(現 堺市美原区)に設立

 

旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売(エネルギー関連事業)、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売(水関連事業)に係る資産等を譲り受けて事業を開始

 

商号を株式会社ナガオカに変更

2005年3月

本社を大阪府泉大津市に移転

2005年4月

特定建設業者として大阪府知事の許可(特-17)第124081号を受ける

2005年5月

株式会社MMKを吸収合併

2006年3月

工場を大阪府貝塚市に新設(2017年10月に売却)

 

ISO 9001の認証取得を受ける

2006年7月

堺市美原区(旧 大阪府南河内郡美原町)の本社工場を売却

2011年2月

中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術(瀋陽)有限公司を設立(2018年11月清算結了)

2012年4月

中華人民共和国大連市に那賀日造設備(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年9月

中華人民共和国瀋陽市に那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司を設立(2018年10月清算結了)

2013年5月

中華人民共和国北京市に那賀欧科(北京)貿易有限公司を設立(2019年3月清算結了)

2014年7月

開発センターを大阪府貝塚市に設立

2015年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年6月

2017年10月

 

2018年7月

2018年9月

 

2019年5月

2020年3月

2022年4月

 

2022年7月

2024年6月

株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる

工場を兵庫県姫路市に移転

大阪府貝塚市の工場を売却

本社を大阪市中央区に移転

那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化

(商号を那賀設備(大連)有限公司へ変更)

工場を東京都江戸川区に新設

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

東京本社を東京都港区に設置し、東京営業所を吸収、大阪本社と東京本社の二本社制となる

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。

 

(1) 事業の内容

 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)

 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置(以下「エアシス」という。)等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。

 

 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)

 スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。

 

(2) 製・商品及びサービスの特長

① ナガオカスクリーンの特長(水関連事業及びエネルギー関連事業)

 ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。

 

② スクリーン・インターナルの特長(エネルギー関連事業)

 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等2次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の1つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。

 

③ 取水用スクリーンの特長(水関連事業)

 当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。

 

④ ケミレスの特長(水関連事業)

 ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。

 水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。

 

⑤ エアシスの特長(水関連事業)

 エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質(以下「VOC」という。)や遊離炭酸などの汚染物質を99%以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L(水道法水質基準値の10分の1)まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60%削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。

 エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。

 

⑥ 高速海底浸透取水システム(ハイシス)の特長(水関連事業)

 ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。

 従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト(一定量の水を造り出すコスト)が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の1つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。

 一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。

 

(3)事業系統図

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハマダコム

兵庫県姫路市

55,000千円

不動産賃貸業

被所有

52.5

(52.5)

不動産の賃借

役員の兼任 1名

株式会社ハマダ

兵庫県姫路市

55,020千円

プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等

被所有

52.5

(52.5)

製造の外注委託

役員の兼任 1名

株式会社ハマダグループ

兵庫県姫路市

10,000千円

グループ会社の経営管理

被所有

52.5

 

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那賀設備(大連)有限公司

(注)3、5

中国

大連市

82,319千元

エネルギー関連事業

水関連事業

100.0

製品の販売

原材料の販売

技術指導

製造の外注委託

債務の保証

役員の兼任 3名

NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.

(注)3

ベトナム社会主義共和国

フンイエン省

60,412,000千

ベトナムドン

水関連事業

100.0

製品の販売

原材料の販売

技術指導

製造の外注委託

資金の貸付

役員の兼任 1名

矢澤フェロマイト株式会社

(注)6

埼玉県川口市

50,000千円

水関連事業

100.0

債務の保証

役員の兼任 2名

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

3.特定子会社に該当します。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.那賀設備(大連)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高       4,738,424千円

(2)経常利益       802,586千円

(3)当期純利益      597,056千円

(4)純資産額      2,578,311千円

(5)総資産額      4,468,888千円

6.矢澤フェロマイト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高       1,262,800千円

(2)経常利益       120,667千円

(3)当期純利益       72,788千円

(4)純資産額       376,235千円

(5)総資産額       690,771千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連事業

19

(1)

水関連事業

60

(4)

全社(共通)

140

(29)

合計

219

(34)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社(共通)に区分しています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

93

(5)

44.7

7.7

7,808,000

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連事業

19

(1)

水関連事業

33

(2)

全社(共通)

41

(2)

合計

93

(5)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を

( )外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社(共通)に区分しています。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。