2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,258,416

1,154,695

受取手形

83,541

※4 56,555

売掛金

※2 608,422

※2 458,394

契約資産

1,246,718

1,545,668

電子記録債権

239,812

※4 329,999

商品及び製品

6,675

8,381

仕掛品

59,583

59,973

原材料及び貯蔵品

206,832

171,683

前渡金

46,847

268,851

前払費用

17,496

98,184

関係会社未収入金

209,657

247,729

その他

39,326

64,121

貸倒引当金

8,431

18,848

流動資産合計

4,014,899

4,445,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,534

47,424

機械及び装置

※3 22,679

※3 20,086

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

29,247

49,181

リース資産

14,948

18,586

建設仮勘定

8,122

2,418

有形固定資産合計

98,532

137,697

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,333

1,333

ソフトウエア

49,865

33,976

その他

1,441

無形固定資産合計

52,639

35,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,600

関係会社株式

218,400

218,400

関係会社出資金

639,000

736,601

長期前払費用

504

717,915

関係会社長期貸付金

200,000

100,000

差入保証金

53,822

82,492

繰延税金資産

90,173

126,043

その他

4,631

4,621

貸倒引当金

4,796

2,398

投資その他の資産合計

1,201,734

2,104,275

固定資産合計

1,352,907

2,277,283

資産合計

5,367,806

6,722,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,813

買掛金

※2 491,554

※2 369,880

電子記録債務

55,607

76,428

1年内返済予定の長期借入金

23,600

100,000

リース債務

5,113

6,541

未払金

202,497

310,330

未払費用

87,048

309,440

未払法人税等

136,003

265,360

契約負債

36,640

231,666

預り金

5,990

10,236

その他

27,760

29,129

流動負債合計

1,074,629

1,709,013

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

リース債務

11,610

14,456

退職給付引当金

80,530

75,864

固定負債合計

192,140

90,320

負債合計

1,266,769

1,799,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,253,241

1,253,241

資本剰余金

 

 

資本準備金

600,852

600,852

その他資本剰余金

27,720

216,835

資本剰余金合計

628,572

817,687

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,254,583

2,941,507

利益剰余金合計

2,254,583

2,941,507

自己株式

20,106

103,026

株主資本合計

4,116,290

4,909,410

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,899

繰延ヘッジ損益

15,253

969

評価・換算差額等合計

15,253

13,930

純資産合計

4,101,037

4,923,340

負債純資産合計

5,367,806

6,722,673

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※2 4,224,949

※2 5,135,943

売上原価

※2 2,288,315

※2 2,824,493

売上総利益

1,936,633

2,311,450

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,195,857

※1,※2 1,504,881

営業利益

740,776

806,568

営業外収益

 

 

受取利息

※2 717

※2 346

受取配当金

※2 253,760

※2 387,060

スクラップ売却益

6,824

8,919

為替差益

33,045

その他

※2 2,365

※2 3,387

営業外収益合計

263,667

432,759

営業外費用

 

 

支払利息

419

363

支払手数料

4,415

406

為替差損

12,310

貸倒引当金繰入額

4,796

その他

160

営業外費用合計

22,102

769

経常利益

982,341

1,238,558

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 111

※3 6,406

関係会社出資金評価損

233,900

特別損失合計

234,011

6,406

税引前当期純利益

748,330

1,232,151

法人税、住民税及び事業税

286,471

431,833

法人税等調整額

32,284

48,738

法人税等合計

254,186

383,095

当期純利益

494,143

849,055

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

1,901,423

20,106

3,763,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

140,984

 

140,984

当期純利益

 

 

 

 

494,143

 

494,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

353,159

353,159

当期末残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

2,254,583

20,106

4,116,290

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

当期首残高

6,726

3,756,404

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

140,984

当期純利益

 

494,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,527

8,527

当期変動額合計

8,527

344,632

当期末残高

15,253

4,101,037

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,253,241

600,852

27,720

628,572

2,254,583

20,106

4,116,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162,131

 

162,131

当期純利益

 

 

 

 

849,055

 

849,055

自己株式の取得

 

 

 

 

 

689,074

689,074

自己株式の処分

 

 

189,115

189,115

 

606,154

795,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

189,115

189,115

686,923

82,919

793,119

当期末残高

1,253,241

600,852

216,835

817,687

2,941,507

103,026

4,909,410

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,253

15,253

4,101,037

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,131

当期純利益

 

 

 

849,055

自己株式の取得

 

 

 

689,074

自己株式の処分

 

 

 

795,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,899

14,284

29,183

29,183

当期変動額合計

14,899

14,284

29,183

822,303

当期末残高

14,899

969

13,930

4,923,340

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         7年~18年

機械及び装置     2年~12年

車両運搬具      2年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(4)長期前払費用

均等償却を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品又は製品の販売

商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)工事契約

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(2)ヘッジ会計の方法

① へッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

② へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ へッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④ へッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

2,313,477

3,446,863

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

那賀設備(大連)有限公司

989,708千円

683,905千円

矢澤フェロマイト株式会社

170,384

60,460

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

172,888千円

113,601千円

短期金銭債務

324,574

158,567

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

機械及び装置

10,000千円

10,000千円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

6,437千円

電子記録債権

333

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度61%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料手当

302,003千円

320,778千円

貸倒引当金繰入額

2,323

10,416

退職給付費用

5,042

5,152

役員賞与

150,000

210,000

賞与

110,228

190,094

減価償却費

33,278

39,927

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

399,171千円

505,234千円

仕入高

891,554

1,513,608

販売費及び一般管理費

23,450

65,618

営業取引以外の取引による取引高

256,441

387,374

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

-千円

5,873千円

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

95

リース資産(有形)

111

438

111

6,406

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

関係会社株式

218,400千円

関係会社出資金

639,000千円

 

当事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

関係会社株式

218,400千円

関係会社出資金

736,601千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,035千円

 

15,621千円

未払費用

39,913

 

78,730

貸倒引当金

2,581

 

5,763

退職給付引当金

24,658

 

23,199

棚卸資産評価損

30,599

 

31,225

関係会社出資金評価損

153,069

 

152,869

株式報酬費用

40,987

 

40,934

繰越外国税額控除

4,762

 

その他

25,551

 

21,905

繰延税金資産小計

331,159

 

370,249

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△239,384

 

△229,282

評価性引当額小計

△239,384

 

△229,282

繰延税金資産合計

91,775

 

140,967

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△6,563

その他

△1,602

 

△8,361

繰延税金負債合計

△1,602

 

△14,924

繰延税金資産の純額

90,173

 

126,043

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

0.8

 

役員賞与の損金不算入額

6.1

 

留保金課税

6.5

 

受取配当金の益金不算入額

△9.9

 

住民税均等割

0.8

 

評価性引当額の増減

△3.5

 

外国源泉税

3.4

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

34,333

33,117

7,566

3,353

59,884

12,460

機械及び装置

290,078

3,845

430

6,438

293,493

273,406

車両運搬具

257

257

257

工具、器具及び備品

227,053

38,768

24,400

18,738

241,421

192,239

リース資産

29,744

9,980

3,153

5,904

36,570

17,984

建設仮勘定

8,122

57,929

63,633

2,418

589,589

143,640

99,183

34,435

634,046

496,348

無形

固定資産

電話加入権

1,333

1,333

ソフトウエア

199,576

6,987

498

22,876

206,065

172,089

その他

5,441

550

1,991

4,000

4,000

206,351

7,537

2,489

22,876

211,399

176,089

(注)1. 増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

本社

本社設備

15,850千円

工具、器具及び備品

姫路工場

スクリーン製造設備

19,940千円

建物

東京本社

東京本社設備

17,267千円

 

2. 減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

本社

サーバ設備除却

15,869千円

建物

旧東京営業所

移転に伴う除却

7,566千円

 

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,227

18,848

10,829

21,246

 一般貸倒引当金

8,431

18,848

8,431

18,848

 個別貸倒引当金

4,796

2,398

2,398

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。