2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,920,533

17,397,874

売掛金

※1 3,918,073

※1  3,375,111

商品及び製品

575,487

839,785

仕掛品

1,100,846

1,109,214

貯蔵品

57,274

39,888

その他

※1 2,013,952

※1  2,927,352

貸倒引当金

94,174

16,283

流動資産合計

26,491,992

25,672,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

152,352

146,269

機械及び装置

332,956

工具、器具及び備品

43,276

36,847

車両運搬具

216

0

有形固定資産合計

195,844

516,074

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56,502

113,095

ソフトウエア仮勘定

28,076

34,182

その他

1,783

1,395

無形固定資産合計

86,362

148,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,240,124

914,711

関係会社株式

1,196,107

1,361,835

長期貸付金

※1 2,980,067

※1  4,195,840

繰延税金資産

1,058,695

716,972

その他

525,478

512,724

貸倒引当金

1,524,356

1,367,275

投資その他の資産合計

5,476,116

6,334,808

固定資産合計

5,758,323

6,999,557

繰延資産

 

 

株式交付費

10,597

5,463

繰延資産合計

10,597

5,463

資産合計

32,260,913

32,677,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,310,671

※1 2,803,173

未払金

※1 1,036,380

※1 1,103,960

未払法人税等

721,384

1年内返済予定の長期借入金

4,212,493

4,647,306

1年内償還予定の社債

400,000

700,000

賞与引当金

52,189

55,967

その他

※1 925,001

※1 1,059,586

流動負債合計

10,658,120

10,369,993

固定負債

 

 

長期借入金

7,476,622

6,951,976

社債

1,400,000

2,050,000

退職給付引当金

69,900

87,450

役員退職慰労引当金

42,030

34,056

固定負債合計

8,988,552

9,123,482

負債合計

19,646,672

19,493,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,760,533

5,773,757

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,759,533

5,772,757

資本剰余金合計

5,759,533

5,772,757

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,287

1,287

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

948,326

1,921,169

利益剰余金合計

949,613

1,922,456

自己株式

23

568,751

株主資本合計

12,469,657

12,900,219

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,319

1,790

評価・換算差額等合計

11,319

1,790

新株予約権

155,903

286,060

純資産合計

12,614,241

13,184,489

負債純資産合計

32,260,913

32,677,964

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 26,672,085

※1 23,227,727

売上原価

※1 17,190,870

※1 15,680,873

売上総利益

9,481,215

7,546,853

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,373,217

※1,※2 8,235,332

営業利益又は営業損失(△)

2,107,997

688,479

営業外収益

 

 

受取利息

※1 116,549

※1 197,102

受取配当金

※1 378,964

※1 1,038,274

為替差益

192,200

445,524

貸倒引当金戻入額

2,267

202,139

助成金収入

10,481

その他

7,821

3,805

営業外収益合計

708,284

1,886,846

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

68,271

68,987

社債発行費

18,306

貸倒引当金繰入額

※3 642,784

※3 45,058

その他

10,694

18,975

営業外費用合計

740,056

133,020

経常利益

2,076,226

1,065,346

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

60,265

72,218

関係会社株式売却益

※1,※4 735,079

特別利益合計

60,265

807,298

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

124,396

関係会社株式評価損

※5 77,162

※5 104,271

減損損失

675,210

特別損失合計

752,372

228,668

税引前当期純利益

1,384,118

1,643,976

法人税、住民税及び事業税

1,086,955

12,962

法人税等調整額

466,520

337,516

法人税等合計

620,434

350,479

当期純利益

763,684

1,293,497

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

566,045

3.8

572,741

3.8

Ⅱ 外注費

 

7,341,073

48.7

8,201,303

54.3

Ⅲ 経費

7,161,927

47.5

6,335,829

41.9

当期総製造費用

 

15,069,046

100.0

15,109,874

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,329,894

 

1,100,846

 

合計

 

16,398,940

 

16,210,720

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,100,846

 

1,109,214

 

期首商品及び製品棚卸高

 

228,733

 

575,487

 

商品仕入高

 

2,247,886

 

851,287

 

他勘定振替

 

8,356

 

7,620

 

期末商品及び製品棚卸高

 

575,487

 

839,785

 

当期売上原価

 

17,190,870

 

15,680,873

 

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

運営管理費(千円)

5,336,725

4,175,775

製品ロイヤリティ(千円)

1,491,377

1,807,744

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,728,723

3,727,723

3,727,723

1,287

2,802,023

2,803,310

2,325,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,031,810

2,031,810

2,031,810

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

481

自己株式の消却

 

 

 

 

2,325,717

2,325,717

2,325,717

剰余金の配当

 

 

 

 

291,664

291,664

 

当期純利益

 

 

 

 

763,684

763,684

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,031,810

2,031,810

2,031,810

1,853,697

1,853,697

2,325,235

当期末残高

5,760,533

5,759,533

5,759,533

1,287

948,326

949,613

23

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,934,499

66,888

66,888

7,867,610

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,063,620

 

 

 

4,063,620

自己株式の取得

481

 

 

 

481

自己株式の消却

 

 

 

剰余金の配当

291,664

 

 

 

291,664

当期純利益

763,684

 

 

 

763,684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

55,568

55,568

155,903

211,472

当期変動額合計

4,535,157

55,568

55,568

155,903

4,746,630

当期末残高

12,469,657

11,319

11,319

155,903

12,614,241

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,760,533

5,759,533

5,759,533

1,287

948,326

949,613

23

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,224

13,224

13,224

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

568,728

剰余金の配当

 

 

 

 

320,654

320,654

 

当期純利益

 

 

 

 

1,293,497

1,293,497

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,224

13,224

13,224

972,843

972,843

568,728

当期末残高

5,773,757

5,772,757

5,772,757

1,287

1,921,169

1,922,456

568,751

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,469,657

11,319

11,319

155,903

12,614,241

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

26,448

 

 

 

26,448

自己株式の取得

568,728

 

 

 

568,728

剰余金の配当

320,654

 

 

 

320,654

当期純利益

1,293,497

 

 

 

1,293,497

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,529

9,529

130,156

139,686

当期変動額合計

430,562

9,529

9,529

130,156

570,248

当期末残高

12,900,219

1,790

1,790

286,060

13,184,489

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

 デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

商品及び製品         移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品            個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品            最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び機械及び装置については定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~39年

機械及び装置    5年~10年

工具、器具及び備品 2年~15年

車両運搬具     5年~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1年~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。

(1) TCGなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャーである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。

(3) アニメーション等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間にわたり均等償却をしております。

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,196,107千円

1,361,835千円

 子会社株式

1,094,907千円

1,130,635千円

 関連会社株式

101,200千円

231,200千円

関係会社株式評価損

77,162千円

104,271千円

関係会社貸付金

3,661,326千円

4,849,612千円

 一般債権

1,763,542千円

2,659,774千円

 貸倒懸念債権

1,897,784千円

2,189,838千円

貸倒引当金

1,497,784千円

1,339,895千円

貸倒引当金戻入額

-千円

200,000千円

貸倒引当金繰入額

642,784千円

42,111千円

 ㈱ブシロードウェルビー、㈱劇団飛行船、㈱フロントウイングラボ、㈱アルゴナビス、㈱ブシロードワークスに対する貸付金について貸倒懸念債権に区分しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。

また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については財務内容評価法に基づき評価しております。

① 算出方法

 貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額1,339,895千円の貸倒引当金を計上しており、当期変動額の内訳は貸付金回収による貸倒引当金戻入額200,000千円及び引当不足額の貸倒引当金繰入額42,111千円となっております。

② 主要な仮定

 主要な仮定は、関係会社の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金は、翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。

 関係会社株式は、将来の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,058,695千円

716,972千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、将来減算一時差異が将来の一時差異等加減算前課税所得(以下課税所得)の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2025年6月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。

② 主要な仮定

 主要な仮定は事業計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

3.投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

1,240,124千円

914,711千円

 市場価格のない株式等以外

851,467千円

640,800千円

 市場価格のない株式等

388,657千円

273,910千円

投資有価証券評価損

-千円

124,396千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

① 算出方法

 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。

② 主要な仮定

 超過収益力を加味して取得した非上場株式等の減損処理における主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

1,221,962千円

1,277,603千円

長期金銭債権

2,994,865

4,107,757

短期金銭債務

330,621

445,966

 

2 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

㈱ブシロードムーブ

68,541千円

56,683千円

68,541

56,683

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

625,316千円

907,932千円

 仕入高

842,937

2,130,126

 販売費及び一般管理費

3,441,917

3,599,649

営業取引以外の取引による取引高

403,096

1,815,866

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.2%、当事業年度49.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.8%、当事業年度50.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,989,174千円

4,071,352千円

研究開発費

842,074

1,415,333

 

※3 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金642,784千円の計上によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金42,111千円の計上によるものであります。

 

※4 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 2024年6月28日付で連結子会社である㈱ブシロードファイトの全株式を連結子会社である新日本プロレスリング㈱に譲渡したことによるものであります。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,094,907

1,130,635

関連会社株式

101,200

231,200

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

47,312千円

 

9,302千円

未払費用

9,310

 

6,960

棚卸資産評価損

256,031

 

373,999

仕掛品

106,088

 

64,239

貸倒引当金

495,593

 

423,644

賞与引当金

15,980

 

17,137

役員退職慰労引当金

12,869

 

10,427

減価償却超過額

393,059

 

123,299

資産除去債務

25,294

 

27,326

投資有価証券評価損

61,883

 

99,973

関係会社株式評価損

253,808

 

166,012

会社分割に伴う関係会社株式差額

74,810

 

74,810

退職給付引当金

21,403

 

26,777

前受収益

47,431

 

47,702

繰越欠損金

 

83,018

有価証券評価差額金

6,502

 

その他

33,810

 

57,868

繰延税金資産小計

1,861,189

 

1,612,499

評価性引当額

△774,576

 

△843,802

繰延税金資産合計

1,086,613

 

768,696

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△20,889

税務上の収益認識差額

△26,411

 

△30,833

有価証券評価差額金

△1,506

 

繰延税金負債合計

△27,918

 

△51,723

繰延税金資産の純額

1,058,695

 

716,972

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

2.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2

 

△18.7

評価性引当額の増減

11.7

 

4.2

住民税均等割

0.3

 

0.2

修正申告による法人税等

 

1.0

留保金課税

17.0

 

税額控除

△9.4

 

その他

△1.2

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8

 

21.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプション(新株予約権)の発行)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

152,352

3,566

178

9,470

146,269

58,348

機械及び装置

338,600

5,643

332,956

5,643

工具、器具及び備品

43,276

14,882

949

20,361

36,847

131,935

車両運搬具

216

216

0

6,685

195,844

357,048

1,127

35,691

516,074

202,612

無形固定資産

ソフトウエア

56,502

355,109

198

298,318

113,095

ソフトウエア仮勘定

28,076

72,248

66,141

34,182

その他

1,783

387

1,395

86,362

427,358

66,339

298,706

148,674

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物           本社レイアウト変更工事              2,165千円

機械及び装置       製造用機械の取得                338,600千円

工具、器具及び備品    本社レイアウト変更による器具、備品の購入     7,204千円

             パソコン・モニター等               6,247千円

ソフトウエア       会計システム改修                 17,273千円

             コンソールゲーム開発費             270,000千円

ソフトウエア仮勘定    ブシナビ開発費                  25,815千円

             TCG開発ソフトウエア                7,867千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,618,530

61,342

296,313

1,383,558

賞与引当金

52,189

55,967

52,189

55,967

役員退職慰労引当金

42,030

16,745

24,719

34,056

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。