【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 関係会社出資金

          移動平均法による原価法

     (2) その他有価証券

         市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

    2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

        通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (1) 商品

         移動平均法

    (2) 製品・仕掛品・貯蔵品

      総平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

     (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物         8年~39年

工具、器具及び備品  2年~15年

金型         2年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

     社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

   (5) 株式給付引当金

従業員に対する当社株式及び金銭の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、ポイントに応じた給付見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社では、ホビー関連商品の企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における製品及び商品の販売のうち、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識する方法を採用しております。

自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

ライセンス供与に係る取引については、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である場合は、一時点で収益を認識する方法を採用しております。

直営店で実施している消化仕入に係る取引については、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法を採用しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,233,006

1,304,378

 

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。

 なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

221,976

248,568

 

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。

 将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 (株式給付信託(J-ESOP))
 当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。

 

(1)本制度の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ197,447千円及び301,600株です。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権

 売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,657,511

千円

9,581,836

千円

 

 

 ※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

建物

1,522,582

千円

1,446,654

千円

土地

612,000

千円

612,000

千円

2,134,582

千円

2,058,654

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期借入金

千円

100,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

514,736

千円

478,443

千円

長期借入金

1,861,691

千円

1,566,580

千円

2,376,427

千円

2,145,023

千円

 

 

※4  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

関係会社に対する短期金銭債権

4,117

千円

1,676

千円

関係会社に対する短期金銭債務

8,310

千円

10,292

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

6,318

千円

105,380

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給与手当

694,371

千円

752,698

千円

荷造運賃

654,799

  〃

575,343

  〃

広告宣伝費

471,695

 〃

477,954

 〃

減価償却費

120,137

  〃

121,356

  〃

貸倒引当金繰入額

  〃

20,182

  〃

賞与引当金繰入額

57,331

  〃

50,759

  〃

株式給付引当金繰入額

10,625

  〃

10,740

  〃

退職給付費用

35,553

  〃

31,497

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

12,750

 〃

12,325

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

76%

78%

一般管理費

24〃

22〃

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

千円

5,450

千円

 

 

※5 関係会社との営業取引の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引(収入分)

74,973

千円

100,854

千円

営業取引(支出分)

51,372

千円

63,154

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,797,800

15,600

2,813,400

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は以下のとおりであります。

新株の発行(新株予約権の行使)による増加    15,600

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

171,067

171,067

 

(注)1.自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末101,600株)が含まれております。

2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

  

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

190,983

70

2022年6月30日

2022年9月29日

 

(注)1.2022年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として

    株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載して

         おります。

    2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、1株

       当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

246,953

90

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(注)1.2023年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として

    株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載して

         おります。

    2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、1株

       当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,813,400

5,631,300

8,444,700

 

(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

  (変動事由の概要)

株式分割による増加                       5,626,800株

新株の発行(新株予約権の行使)による増加     4,500

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

171,067

342,154

3,200

510,021

 

(注)1.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

   2.自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が

         所有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末301,600株)が含まれております。

 

   (変動事由の概要)

株式分割による増加                                           342,134株

単元未満株式の買取りによる増加                               20株

日本カストディ銀行(信託E口)から当社従業員への交付による減少     3,200株

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

  

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

246,953

90

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(注)1.2023年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として

    株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載して

         おります。

    2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、1株

       当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

288,269

35

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(注)2024年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,556千円を含めて記載しております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

3,237,308

千円

2,964,420

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,679,631

△1,817,662

現金及び現金同等物

1,557,676

千円

1,146,757

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。


(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係わるリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。

  ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  ③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理

当社は各部署からの報告に基づき財務チームが適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 社債

100,000

100,106

106

 長期借入金 (※)

2,586,413

2,586,413

負債計

2,686,413

2,686,519

106

 

(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 社債 (※)

100,000

99,710

△289

 長期借入金 (※)

2,666,275

2,665,370

△904

負債計

2,766,275

2,765,080

△1,194

 

(※) 社債には、1年内償還予定の社債を含み、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

関係会社出資金

27,000

45,810

出資金

12,330

12,330

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,237,308

売掛金

1,870,218

合計

5,107,527

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,964,420

売掛金

2,586,824

合計

5,551,244

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

200,000

社債

100,000

長期借入金

659,720

474,003

162,442

88,584

88,584

1,113,080

合計

859,720

574,003

162,442

88,584

88,584

1,113,080

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

社債

100,000

長期借入金

690,675

379,114

288,572

194,834

88,584

1,024,496

合計

1,090,675

379,114

288,572

194,834

88,584

1,024,496

 

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以上の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した金額

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年6月30日)

該当する事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

該当する事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年6月30日)

 

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 社債

100,106

100,106

 長期借入金

2,586,413

2,586,413

負債計

2,686,519

2,686,519

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 社債

99,710

99,710

 長期借入金

2,665,370

2,665,370

負債計

2,765,080

2,765,080

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

 時価について、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

 時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額で算定しております。これらについては観察可能なインプットを用いており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

                                    (千円)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

141,915

158,664

退職給付費用

28,586

25,365

退職給付の支払額

11,837

3,344

退職給付引当金の期末残高

158,664

180,685

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額

                                    (千円)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

158,664

180,685

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,664

180,685

 

 

 

退職給付引当金

158,664

180,685

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,664

180,685

 

 

(3) 退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用        前事業年度 28,586千円  当事業年度 25,365千円

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 6,967千円、当事業年度 6,132千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

        2017年7月21日に1株を3株とする株式分割、2023年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2015年7月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名
当社従業員86名

株式の種類及び付与数(株)(注)1

普通株式 492,300株

付与日

2015年7月11日

権利確定条件

付与日(2015年7月11日)から権利確定日(2017年7月11日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2015年7月11日~2017年7月11日

権利行使期間

2017年7月12日~2025年6月10日

新株予約権の数(個)※

118[88](注)2、6

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 106,200[79,200](注)3、5、6

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

189 (注)4、5

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価額    189

資本組入額  94.5

新株予約権の行使の条件 ※

 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 

※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

(注)2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式900株であります。

(注)3 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

 

 

(注)4 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

 

  また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

既発行株式数×調整前行使価額

新規発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

(注)5 2017年6月26日開催の取締役会決議により、2017年7月21日付けで株式1株につき3株の株式分割を行っております。また、2023年4月14日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付けで株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注)6 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2015年7月10日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

110,700

  権利確定

  権利行使

4,500

  失効

  未行使残

106,200

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

2015年7月10日

権利行使価格(円)

189

行使時平均株価(円)

1,995

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   ① 当事業年度末における本源的価値の合計額                      180,327千円

   ② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額               8,127千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損

74,308

千円

106,576

千円

未払事業税

24,152

8,687

貸倒引当金

6,179

賞与引当金

22,619

20,147

退職給付引当金

48,583

55,325

役員退職慰労引当金

72,270

76,044

資産除去債務

6,414

6,469

契約負債

39,146

41,808

減損損失

23,643

21,584

その他

15,171

12,646

繰延税金資産小計

326,310

千円

355,470

千円

評価性引当額

△96,964

△97,068

繰延税金資産合計

229,346

千円

258,402

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

768

千円

578

千円

その他

6,601

9,255

繰延税金負債合計

7,369

千円

9,833

千円

繰延税金資産純額

221,976

千円

248,568

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)

 

ホビー関連品

製造販売事業

その他

合計

日本

12,992,688

12,992,688

アジア

2,533,932

2,533,932

北米

2,100,820

2,100,820

欧州

321,998

321,998

その他

70,241

70,241

顧客との契約から生じる収益

18,019,682

18,019,682

その他の収益(注)

80,033

80,033

外部顧客への売上高

18,019,682

80,033

18,099,716

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

 

  当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

(単位:千円)

 

ホビー関連品

製造販売事業

その他

合計

日本

12,004,840

12,004,840

アジア

2,832,234

2,832,234

北米

1,174,727

1,174,727

欧州

241,767

241,767

その他

44,201

44,201

顧客との契約から生じる収益

16,297,771

16,297,771

その他の収益(注)

81,463

81,463

外部顧客への売上高

16,297,771

81,463

16,379,234

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

 

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

  前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

(1)契約負債等の残高

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,709,497

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,870,218

契約負債(期首残高)

253,068

契約負債(期末残高)

340,152

 

契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、231,068千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

  当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

(1)契約負債等の残高

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,870,218

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,586,824

契約負債(期首残高)

340,152

契約負債(期末残高)

214,320

 

契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、340,152千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

アメリカ

その他

中国

その他

13,072,722

2,039,290

61,530

1,617,941

915,991

321,998

70,241

18,099,716

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

2,492,201

631,732

3,123,934

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ㈱

3,889,966

ホビー関連品製造販売事業

宮沢模型㈱

3,193,872

ホビー関連品製造販売事業

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

アメリカ

その他

中国

その他

12,086,303

1,074,682

100,044

1,922,130

910,103

241,767

44,201

16,379,234

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

2,451,375

649,018

3,100,394

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ㈱(注)

3,370,739

ホビー関連品製造販売事業

宮沢模型㈱

2,350,808

ホビー関連品製造販売事業

 

(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

  記載すべき重要な事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

801.84

909.42

1株当たり当期純利益

222.50

139.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

218.92

137.46

 

(注)1. 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

   2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

1,757,654

1,103,775

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

1,757,654

1,103,775

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,899,459

7,932,623

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  普通株式増加数(株)

129,319

97,104

  (うち新株予約権(株))

(129,319)

(97,104)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

6,356,215

7,215,943

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 (うち新株予約権)(千円)

()

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,356,215

7,215,943

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,926,999

7,934,679

 

 

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度304,800株、当事業年度302,157株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度304,800株、当事業年度301,600株であります。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。