2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,617

11,787

受取手形

151

※4 178

売掛金

※2,※3 4,718

※2,※3 6,072

商品及び製品

3,013

3,897

仕掛品

4,186

5,015

原材料及び貯蔵品

48,860

61,301

前払費用

95

98

未収消費税等

2,040

※2 540

デリバティブ債権

851

1,594

その他

※3 112

※3 449

流動資産合計

66,648

90,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,858

3,947

構築物

252

240

機械及び装置

9,123

9,481

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

146

172

土地

1,727

1,960

リース資産

813

838

建設仮勘定

988

478

有形固定資産合計

16,914

17,121

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

1,118

1,956

特許権

1

0

ソフトウエア

43

50

電話加入権

2

2

施設利用権

0

0

商標権

0

0

無形固定資産合計

1,165

2,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

43

関係会社株式

359

379

保険積立金

71

77

繰延税金資産

1,851

1,711

その他

81

64

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,382

2,276

固定資産合計

20,462

21,408

資産合計

87,110

112,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 14,909

21,792

短期借入金

※1 12,700

※1 12,700

1年内返済予定の長期借入金

3,166

3,291

リース債務

121

168

未払金

※3 2,363

※3 3,557

未払法人税等

1,331

1,988

賞与引当金

392

458

役員賞与引当金

154

121

設備関係未払金

248

378

前受金

129

58

その他

262

449

流動負債合計

35,779

44,965

固定負債

 

 

長期借入金

5,622

5,300

リース債務

465

594

長期未払金

401

401

退職給付引当金

816

881

資産除去債務

26

43

その他

4

4

固定負債合計

7,337

7,225

負債合計

43,117

52,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,445

10,662

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,414

10,631

その他資本剰余金

1,656

1,681

資本剰余金合計

7,070

12,313

利益剰余金

 

 

利益準備金

9

9

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

80

80

繰越利益剰余金

32,647

38,326

利益剰余金合計

32,737

38,415

自己株式

1,345

1,323

株主資本合計

43,907

60,068

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

2

評価・換算差額等合計

3

2

新株予約権

83

83

純資産合計

43,993

60,154

負債純資産合計

87,110

112,345

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※2 43,440

※2 41,738

商品売上高

4,491

5,747

売上高合計

47,931

47,485

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,825

1,117

当期製品製造原価

※2 27,301

※2 27,495

合計

29,127

28,612

他勘定振替高

168

419

製品期末棚卸高

1,117

1,588

製品売上原価

28,179

27,443

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

0

1,896

当期商品仕入高

6,275

5,794

合計

6,275

7,690

商品期末棚卸高

1,896

2,309

商品売上原価

4,379

5,381

売上原価合計

32,559

32,825

売上総利益

15,372

14,660

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,952

※1,※2 4,921

営業利益

11,419

9,739

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

デリバティブ評価益

743

受取配当金

※2 100

※2 102

受取家賃

13

16

為替差益

579

20

助成金収入

※3 798

※3 1,040

その他

※2 17

※2 32

営業外収益合計

1,509

1,957

営業外費用

 

 

支払利息

409

905

デリバティブ評価損

77

その他

13

64

営業外費用合計

500

969

経常利益

12,427

10,727

税引前当期純利益

12,427

10,727

法人税、住民税及び事業税

3,420

3,128

法人税等調整額

452

139

法人税等合計

2,968

3,268

当期純利益

9,459

7,459

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,445

5,414

1,642

7,056

9

80

24,967

25,056

1,363

36,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,779

1,779

 

1,779

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,459

9,459

 

9,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

19

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

7,680

7,680

17

7,712

当期末残高

5,445

5,414

1,656

7,070

9

80

32,647

32,737

1,345

43,907

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

83

36,280

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,779

当期純利益

 

 

 

9,459

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

7,713

当期末残高

3

3

83

43,993

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,445

5,414

1,656

7,070

9

80

32,647

32,737

1,345

43,907

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,217

5,217

 

5,217

 

 

 

 

 

10,435

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,780

1,780

 

1,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,459

7,459

 

7,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

 

22

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,217

5,217

24

5,242

5,678

5,678

22

16,161

当期末残高

10,662

10,631

1,681

12,313

9

80

38,326

38,415

1,323

60,068

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

83

43,993

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

10,435

剰余金の配当

 

 

 

1,780

当期純利益

 

 

 

7,459

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

16,160

当期末残高

2

2

83

60,154

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

 

②原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

 

③商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

①2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

 

②2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

 

③2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物    3年~38年

機械及び装置    3年~10年

車両運搬具     3年~4年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(4)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

 

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

 

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(4)棚卸資産及び固定資産の振替額

(棚卸資産と固定資産間の振替)

当社は、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「機械及び装置」が28百万円、「原材料及び貯蔵品」が249百万円増加し、「商品及び製品」が234百万円減少しております。また、「仕掛品」が257百万円増加し、「建設仮勘定」が300百万円減少しております。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

増減額(百万円)

増減額(百万円)

商品及び製品

168

△234

原材料及び貯蔵品

1,162

249

仕掛品

353

257

機械及び装置

△1,055

28

建設仮勘定

△628

△300

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

 

棚卸資産の評価

 ①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,013百万円

3,897百万円

仕掛品

4,186

5,015

原材料及び貯蔵品

48,860

61,301

56,060

70,215

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。

 当社製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
 これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績に及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

12,000

 

12,000

 

差引額

18,000

 

18,000

 

 

※2.債権流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

債権流動化に伴う買戻し義務

1,158

百万円

3,767

百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

81

百万円

48

百万円

短期金銭債務

39

 

43

 

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-百万円

2百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

208百万円

308百万円

給料手当

501

550

賞与引当金繰入額

219

258

退職給付費用

27

30

株式報酬費用

41

44

旅費交通費

73

115

減価償却費

32

33

賃借料

87

90

役員賞与引当金繰入額

154

121

支払手数料

687

656

研究開発費

1,135

1,723

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

111

百万円

1,390

百万円

仕入高

997

 

227

 

販売費及び一般管理費

427

 

416

 

営業取引以外の取引による取引高

108

 

116

 

 

※3 助成金収入

 前事業年度

環境省「令和4年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における助成金収入765百万円を営業外収益に計上しております。

 

 当事業年度

環境省「令和5年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における助成金収入641百万円と経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」における助成金収入370百万円を営業外収益に計上しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

120

百万円

 

140

百万円

退職給付引当金

249

 

 

269

 

長期未払金

123

 

 

123

 

未払事業税

74

 

 

114

 

棚卸資産

1,111

 

 

1,242

 

精製回収費用

657

 

 

421

 

その他

151

 

 

161

 

繰延税金資産小計

2,487

 

 

2,474

 

評価性引当額

△633

 

 

△754

 

繰延税金資産合計

1,854

 

 

1,719

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△3

 

 

△7

 

繰延税金負債合計

△3

 

 

△7

 

繰延税金資産の純額

1,851

 

 

1,711

 

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

固定資産-繰延税金資産

1,851

百万円

 

1,711

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

試験研究費等税額控除

△0.1

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額の減少

△7.1

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結注記表の「重要な後発事象に関する注記(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                              (単位:百万円)

 

 

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引当期

末残高

 

 

 

 

 

有形

固定資産

建物

8,184

359

48

8,495

4,547

266

3,947

構築物

532

14

0

546

306

26

240

機械及び装置

13,907

1,799

1,000

14,707

5,226

506

9,481

車両運搬具

15

1

2

14

11

2

3

工具、器具及び備品

487

87

10

564

392

61

172

土地

1,727

232

1,960

1,960

リース資産

1,271

401

134

1,539

701

376

838

建設仮勘定

988

295

804

478

478

 

27,115

3,191

2,000

28,307

11,185

1,240

17,121

 

 

 

 

無形

固定資産

ソフトウエア仮勘定

1,118

843

6

1,956

1,956

特許権

21

0

20

20

0

0

ソフトウエア

121

27

10

139

88

19

50

電話加入権

2

2

2

施設利用権

159

159

159

0

商標権

0

0

0

0

リース資産

39

39

39

 

1,462

872

17

2,317

306

20

2,010

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置の増加額 棚卸資産の固定資産振替                                      959百万円他

機械及び装置の減少額 棚卸資産の固定資産振替                                      931百万円他

リース資産の増加額  当社の土浦工場(茨城県土浦市)の「令和5年度地域資源循環を通じた脱炭素化

           に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」におけるリース資産  401百万円

2.当期首残高又は当期末残高につきましては取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

392

458

392

458

役員賞与引当金

154

121

154

121

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。