2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,647

17,875

短期貸付金

※1 494

※1 451

1年内回収予定の長期貸付金

※1 370

※1 684

その他

※1 1,746

※1 825

貸倒引当金

657

820

流動資産合計

14,601

19,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他

454

767

有形固定資産合計

454

767

無形固定資産

 

 

その他

34

29

無形固定資産合計

34

29

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

619

607

関係会社株式

88,382

95,659

長期貸付金

※1 1,930

※1 1,462

繰延税金資産

319

419

その他

※1 397

※1 610

貸倒引当金

594

200

投資その他の資産合計

91,053

98,559

固定資産合計

91,542

99,355

資産合計

106,144

118,373

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 16,297

※1 21,579

1年内返済予定の長期借入金

200

90

未払法人税等

130

1,031

賞与引当金

81

100

株式給付引当金

63

その他

※1 776

※1 793

流動負債合計

17,486

23,658

固定負債

 

 

長期借入金

120

30

資産除去債務

160

251

関係会社事業損失引当金

547

595

株式給付引当金

107

73

その他

47

固定負債合計

936

998

負債合計

18,422

24,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,695

4,795

資本剰余金

 

 

資本準備金

321

422

その他資本剰余金

83,874

83,882

資本剰余金合計

84,196

84,304

利益剰余金

 

 

利益準備金

858

858

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,061

11,883

利益剰余金合計

6,919

12,741

自己株式

8,324

8,232

株主資本合計

87,486

93,609

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

168

65

評価・換算差額等合計

168

65

新株予約権

67

41

純資産合計

87,722

93,716

負債純資産合計

106,144

118,373

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

 

 

受取配当金

6,088

7,057

経営指導料

3,484

3,092

役務収益

749

1,628

営業収益合計

※2 10,322

※2 11,778

営業費用

※1,※2 3,615

※1,※2 4,186

営業利益

6,707

7,591

営業外収益

 

 

受取利息

※2 57

※2 50

為替差益

226

234

貸倒引当金戻入額

18

242

関係会社事業損失引当金戻入益

17

7

その他

51

6

営業外収益合計

370

541

営業外費用

 

 

支払利息

※2 11

※2 15

社債利息

1

0

自己株式取得費用

24

0

貸倒引当金繰入額

490

25

関係会社事業損失引当金繰入額

50

55

投資事業組合運用損

19

その他

5

6

営業外費用合計

584

121

経常利益

6,493

8,011

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

投資有価証券売却益

218

158

投資有価証券償還益

62

子会社株式売却益

2,723

子会社清算益

354

新株予約権戻入益

15

14

特別利益合計

233

3,333

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

229

関係会社株式評価損

※3 654

特別損失合計

884

税引前当期純利益

5,842

11,344

法人税、住民税及び事業税

290

987

法人税等調整額

36

66

法人税等合計

253

920

当期純利益

5,589

10,423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,561

187

83,872

84,060

469

4,827

5,296

4,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

134

134

 

134

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

388

388

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,965

3,965

 

当期純利益

 

 

 

 

 

5,589

5,589

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,039

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134

134

2

136

388

1,234

1,623

3,962

当期末残高

4,695

321

83,874

84,196

858

6,061

6,919

8,324

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

89,555

64

64

213

89,833

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

268

 

 

 

268

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

3,965

 

 

 

3,965

当期純利益

5,589

 

 

 

5,589

自己株式の取得

4,039

 

 

 

4,039

自己株式の処分

78

 

 

 

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

103

103

146

42

当期変動額合計

2,068

103

103

146

2,111

当期末残高

87,486

168

168

67

87,722

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,695

321

83,874

84,196

858

6,061

6,919

8,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

100

100

 

100

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,601

4,601

 

当期純利益

 

 

 

 

 

10,423

10,423

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100

100

7

107

5,822

5,822

92

当期末残高

4,795

422

83,882

84,304

858

11,883

12,741

8,232

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,486

168

168

67

87,722

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

200

 

 

 

200

剰余金の配当

4,601

 

 

 

4,601

当期純利益

10,423

 

 

 

10,423

自己株式の取得

5

 

 

 

5

自己株式の処分

105

 

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

102

102

26

128

当期変動額合計

6,122

102

102

26

5,993

当期末残高

93,609

65

65

41

93,716

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式        移動平均法による原価法

投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ        時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~30年

構築物       10~45年

機械及び装置      3年

工具器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社および当社のグループ会社の取締役、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。経営指導料及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した株式会社夢真の関係会社株式の金額

 

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

71,229

71,229

 

(2)その他見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。

② 当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた107百万円は、「株式給付引当金」107百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は、「新株予約権戻入益」15百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30.株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者(以下、「取締役等」)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後最低1年、最長3年を経過した時期となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末が313百万円、221,705株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

1,256

百万円

1,222

百万円

長期金銭債権

1,570

 

1,486

 

短期金銭債務

16,429

 

21,766

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

33,500

百万円

32,500

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

33,500

 

32,500

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

338

百万円

331

百万円

給料及び手当

646

 

752

 

支払手数料

1,288

 

1,669

 

減価償却費

65

 

120

 

賞与引当金繰入額

81

 

100

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

1.4%

1.2%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

98.6%

98.8%

 

 

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

10,234

百万円

11,718

百万円

営業費用

546

 

898

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

43

 

32

 

支払利息

8

 

13

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

BeNEXT UK Holdings Limitedの関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

 

当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上総額 87,703百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上総額 678百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上総額 94,483百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上総額 1,176百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税等

25

百万円

50

百万円

株式報酬費用

95

 

88

 

子会社株式

1,730

 

1,732

 

投資有価証券評価損

306

 

90

 

貸倒引当金

383

 

312

 

関係会社事業損失引当金

167

 

182

 

繰越欠損金

139

 

 

その他

153

 

204

 

繰延税金資産小計

3,001

 

2,661

 

評価性引当額

△2,559

 

△2,166

 

繰延税金資産合計

441

 

495

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

62

百万円

27

百万円

その他

60

 

47

 

繰延税金負債合計

122

 

75

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産純額

319

 

419

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.0

 

△19.1

評価性引当額の増減

5.5

 

△3.5

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.3

 

8.1

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.事業分離

当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズ(現「UTパートナーズ株式会社」)の全株式をUTグループ株式会社(以下、「UTグループ」)へ譲渡することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に全株式を売却いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.非継続事業」に記載のとおりであります。

なお、連結子会社株式の売却に伴う当該譲渡株式の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に2,723百万円計上しております。

 

2.取得による企業結合

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、UTグループからUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該2社を完全子会社化しました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.企業結合等」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社株式の取得)

当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

その他

454

472

53

106

767

311

454

472

53

106

767

311

無形固定資産

その他

34

8

14

29

125

34

8

14

29

125

(注)当期の増減額の主な内容

① 有形固定資産の増加は、主にオフィスの内装工事、パソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

② 無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,252

25

255

1,021

賞与引当金

81

100

81

100

関係会社事業損失引当金

547

55

7

595

株式給付引当金

107

82

53

136

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。