1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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解体撤去費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
借入手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,806 |
6,809 |
|
減損損失 |
163 |
118 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期において、一部の資産グループに減損の兆候があると認められたため、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
1,093 |
1,429 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「受取配当金」1百万円、「受取補償金」44百万円及び「その他」31百万円は、「受取賃貸料」4百万円及び「その他」73百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」44百万円及び「その他」14百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた169百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」128百万円、「その他」40百万円として組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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建物及び構築物 土地 |
2,580百万円 393 |
2,483百万円 393 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
100百万円 |
100百万円 |
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長期借入金 |
2,858 |
2,758 |
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計 |
2,958 |
2,858 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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減価償却累計額 |
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※3 財務制限条項
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
借入金のうち150百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。
借入金のうち2,070百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(3)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(4)2021年6月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(5)2022年6月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(6)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。
2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,600百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
(7)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(8)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
なお、上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2021年6月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(3)2022年6月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(4)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。
2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,444百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
(5)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(6)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
2,600 |
2,600 |
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差引額 |
4,400 |
4,400 |
また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※5 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
土地 |
32百万円 |
-百万円 |
|
建物及び構築物 |
9 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
- |
|
計 |
43 |
0 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
1 |
|
その他 |
- |
0 |
|
無形固定資産 |
- |
0 |
|
計 |
27 |
1 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額(百万円) |
|
事業用資産 |
沖縄県那覇市 |
建物及び構築物 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
||
|
その他 |
7 |
||
|
事業用資産 |
京都府京都市 |
建物及び構築物 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
||
|
その他 |
6 |
||
|
事業用資産 |
愛知県名古屋市 |
建物及び構築物 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
||
|
その他 |
8 |
||
|
事業用資産 |
愛知県東海市 |
建物及び構築物 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
事業用資産 |
愛知県半田市 |
建物及び構築物 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
||
|
事業用資産 |
新潟県上越市 |
建物及び構築物 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
事業用資産 |
三重県津市 |
建物及び構築物 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
事業用資産 |
北海道函館市 |
工具、器具及び備品 |
2 |
|
事業用資産 |
富山県魚津市 |
建物及び構築物 |
0 |
|
事業用資産 |
岐阜県高山市 |
建物及び構築物 |
12 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
||
|
その他 |
51 |
||
|
事業用資産 |
石川県金沢市 |
建物及び構築物 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
計 |
163 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額(百万円) |
|
従業員社宅用資産 |
三重県四日市市 |
土地 |
90 |
|
建物及び構築物 |
23 |
||
|
事業用資産 |
三重県松阪市、 石川県金沢市 |
建物及び構築物等 |
3 |
|
計 |
118 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地については主として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
12百万円 |
37百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
12 |
37 |
|
税効果額 |
△1 |
△12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
10 |
24 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 |
12,886,200 |
- |
- |
12,886,200 |
|
A種優先株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
B種優先株式 |
500 |
- |
- |
500 |
|
合計 |
12,892,700 |
- |
- |
12,892,700 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 |
9,742 |
- |
- |
9,742 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月29日 定時株主総会 |
A種優先株式 |
167 |
27,945.21 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
|
B種優先株式 |
13 |
27,945.21 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115 |
利益剰余金 |
9.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
|
A種優先株式 |
240 |
利益剰余金 |
40,000.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
|
|
B種優先株式 |
20 |
利益剰余金 |
40,000.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 (注)1. |
12,886,200 |
992,063 |
- |
13,878,263 |
|
A種優先株式(注)2. |
6,000 |
- |
2,000 |
4,000 |
|
B種優先株式(注)1. |
500 |
- |
500 |
- |
|
合計 |
12,892,700 |
992,063 |
2,500 |
13,882,263 |
(注)1.普通株式の増加992,063株及びB種株式の減少500株は、2023年8月14日付で近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合により取得請求権が行使され、B種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります
2.A種株式の減少2,000株は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 (注)1. |
9,742 |
101 |
- |
9,843 |
|
A種優先株式(注)2. |
- |
2,000 |
2,000 |
- |
|
B種優先株式(注)3. |
- |
500 |
500 |
- |
|
合計 |
9,742 |
2,601 |
2,500 |
9,843 |
(注)1.普通株式の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.A種優先株式の増加及び減少2,000株は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
3.B種優先株式の増加500株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少500株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
A種優先株式 |
240 |
40,000.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
|
B種優先株式 |
20 |
40,000.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
318 |
利益剰余金 |
23.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
|
A種優先株式 |
160 |
利益剰余金 |
40,109.59 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,727百万円 |
7,720百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
6,727 |
7,720 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度-百万円であります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内 |
2,416 |
2,499 |
|
1年超 |
10,688 |
8,471 |
|
合計 |
13,104 |
10,970 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後29年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50%相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
62 |
62 |
- |
|
(2)長期貸付金(含1年内回収予定分) |
9 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△7 |
|
|
|
|
1 |
1 |
△0 |
|
(3)差入保証金 |
5,638 |
5,536 |
△101 |
|
資産計 |
5,701 |
5,600 |
△101 |
|
(1)長期借入金(含1年内返済予定分) |
11,048 |
11,045 |
△2 |
|
負債計 |
11,048 |
11,045 |
△2 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
非上場株式 |
14 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
103 |
103 |
- |
|
(2)差入保証金 |
5,920 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△25 |
|
|
|
|
5,895 |
5,549 |
△346 |
|
資産計 |
5,999 |
5,652 |
△346 |
|
(1)長期借入金(含1年内返済予定分) |
10,227 |
10,216 |
△10 |
|
負債計 |
10,227 |
10,216 |
△10 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
非上場株式 |
14 |
(*3)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
6,640 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,146 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
8 |
0 |
- |
- |
|
差入保証金 |
526 |
2,036 |
607 |
2,466 |
|
合計 |
9,322 |
2,037 |
607 |
2,466 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
7,651 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,544 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
755 |
2,100 |
822 |
2,241 |
|
合計 |
10,952 |
2,100 |
822 |
2,241 |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
821 |
824 |
824 |
824 |
4,324 |
3,430 |
|
合計 |
3,421 |
824 |
824 |
824 |
4,324 |
3,430 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
824 |
824 |
824 |
4,324 |
548 |
2,882 |
|
合計 |
3,424 |
824 |
824 |
4,324 |
548 |
2,882 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
62 |
- |
- |
62 |
|
資産計 |
62 |
- |
- |
62 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
103 |
- |
- |
103 |
|
資産計 |
103 |
- |
- |
103 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
1 |
- |
1 |
|
差入保証金 |
- |
5,536 |
- |
5,536 |
|
資産計 |
- |
5,538 |
- |
5,538 |
|
長期借入金 |
- |
11,045 |
- |
11,045 |
|
負債計 |
- |
11,045 |
- |
11,045 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
5,549 |
- |
5,549 |
|
資産計 |
- |
5,549 |
- |
5,549 |
|
長期借入金 |
- |
10,216 |
- |
10,216 |
|
負債計 |
- |
10,216 |
- |
10,216 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金(含1年内回収予定分)
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1) 長期借入金(含1年内返済予定分)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
62 |
56 |
5 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
62 |
56 |
5 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
62 |
56 |
5 |
|
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
101 |
57 |
43 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
101 |
57 |
43 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
|
合計 |
103 |
59 |
43 |
|
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円でありました。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
25百万円 |
|
24百万円 |
|
固定資産 |
449 |
|
449 |
|
資産除去債務 |
186 |
|
208 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
3,939 |
|
2,337 |
|
その他 |
19 |
|
48 |
|
繰延税金資産小計 |
4,621 |
|
3,068 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,872 |
|
△941 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△604 |
|
△621 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,477 |
|
△1,562 |
|
繰延税金資産合計 |
1,143 |
|
1,505 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物(資産除去債務) |
△47 |
|
△63 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
|
△12 |
|
繰延税金負債合計 |
△49 |
|
△75 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,093 |
|
1,429 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
3,939 |
3,939 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,872 |
△2,872 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,066 |
1,066 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,337 |
2,337 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△941 |
△941 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,395 |
1,395 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
34.0% |
|
34.0% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△71.1 |
|
△41.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△35.0 |
|
△6.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
期首残高 |
563百万円 |
549百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
60 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
7 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21 |
△4 |
|
期末残高(1年内履行予定分を含む) |
549 |
612 |
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
|
合計 |
|
宿泊売上 |
35,378 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,378 |
|
その他の収益 |
1,060 |
|
外部顧客への売上高 |
36,439 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
|
|
合計 |
|
宿泊売上 |
39,612 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,612 |
|
その他の収益 |
1,356 |
|
外部顧客への売上高 |
40,969 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要な取引が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
重要な取引が存在しないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
△108.12円 |
264.22円 |
|
1株当たり当期純利益 |
305.33円 |
338.03円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
284.93円 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
(1) 1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,191 |
4,888 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
260 |
241 |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(260) |
(160) |
|
(うち配当優先株式に係る償還差額(百万円)) |
(-) |
(80) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,931 |
4,647 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,876,458 |
13,749,186 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
20 |
- |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(20) |
(-) |
|
普通株式増加数(株) |
992,063 |
- |
|
(うちB種種類株式(株)) |
(992,063) |
(-) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,600 |
2,600 |
0.70 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
821 |
824 |
0.72 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
52 |
57 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,227 |
9,402 |
2.91 |
2053年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
97 |
23 |
- |
2025年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,799 |
12,907 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
824 |
824 |
4,324 |
548 |
|
リース債務 |
12 |
7 |
2 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
10,032 |
20,717 |
30,547 |
40,969 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,550 |
3,399 |
4,428 |
4,603 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,534 |
3,367 |
4,381 |
4,888 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
110.05 |
238.16 |
306.37 |
338.03 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
110.05 |
127.81 |
68.78 |
27.91 |
(注)当社は2024年6月28日にA種優先株式2,000株を取得及び消却しております。
そのため、(累計期間)における1株当たり四半期(当期)純利益及び(会計期間)1株当たり四半期純利益の算定上の基礎に、配当優先株式に係る償還差額等を含んで算定しております。
また、第1四半期から第3四半期における(会計期間)1株当たり四半期当期純利益の算定上、普通株式に帰属しない金額から上記株式に係る優先配当額を控除して算定しております。