第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,727

7,720

売掛金

2,146

2,544

原材料及び貯蔵品

116

103

前払費用

961

964

その他

40

132

貸倒引当金

0

2

流動資産合計

9,992

11,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 4,432

※1,※2 4,270

工具、器具及び備品(純額)

※2 403

※2 543

土地

※1 1,828

※1 1,892

リース資産(純額)

※2 139

※2 103

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

6,806

6,809

無形固定資産

109

136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76

117

長期貸付金

8

差入保証金

5,638

5,920

繰延税金資産

1,093

1,429

その他

95

762

貸倒引当金

33

25

投資その他の資産合計

6,879

8,205

固定資産合計

13,794

15,151

資産合計

23,786

26,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,088

1,194

短期借入金

※3,※4 2,600

※3,※4 2,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 821

※1,※3 824

未払金

1,338

1,356

未払費用

708

1,477

未払法人税等

64

62

未払消費税等

523

730

その他

※5 321

※5 403

流動負債合計

7,467

8,649

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 10,227

※1,※3 9,402

資産除去債務

549

612

その他

175

124

固定負債合計

10,951

10,139

負債合計

18,419

18,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

3,251

1,170

利益剰余金

2,021

6,534

自己株式

8

9

株主資本合計

5,363

7,795

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

28

その他の包括利益累計額合計

3

28

純資産合計

5,367

7,824

負債純資産合計

23,786

26,614

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 36,439

※1 40,969

売上原価

26,337

27,520

売上総利益

10,101

13,448

販売費及び一般管理費

※2 6,404

※2 8,429

営業利益

3,697

5,019

営業外収益

 

 

違約金収入

36

48

助成金収入

86

12

受取賃貸料

4

12

その他

73

25

営業外収益合計

201

98

営業外費用

 

 

支払利息

144

284

借入手数料

202

3

その他

59

0

営業外費用合計

406

288

経常利益

3,492

4,829

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 43

※3 0

特別利益合計

43

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 27

※4 1

減損損失

※5 163

※5 118

解体撤去費用

239

106

特別損失合計

430

226

税金等調整前当期純利益

3,105

4,603

法人税、住民税及び事業税

64

62

法人税等調整額

1,150

348

法人税等合計

1,086

285

当期純利益

4,191

4,888

親会社株主に帰属する当期純利益

4,191

4,888

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

4,191

4,888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

24

その他の包括利益合計

10

24

包括利益

4,202

4,913

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,202

4,913

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

3,433

2,170

8

1,354

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

181

 

 

181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,191

 

4,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181

4,191

4,009

当期末残高

100

3,251

2,021

8

5,363

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

7

1,347

当期変動額

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

10

10

当期変動額合計

10

10

4,020

当期末残高

3

3

5,367

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

3,251

2,021

8

5,363

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

375

 

375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,888

 

4,888

自己株式の取得

 

 

 

2,080

2,080

自己株式の消却

 

2,080

 

2,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,080

4,512

0

2,431

当期末残高

100

1,170

6,534

9

7,795

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

3

5,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,888

自己株式の取得

 

 

2,080

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

24

24

当期変動額合計

24

24

2,456

当期末残高

28

28

7,824

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,105

4,603

減価償却費

559

536

減損損失

163

118

固定資産売却損益(△は益)

43

0

固定資産除却損

27

1

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

144

284

売上債権の増減額(△は増加)

164

398

棚卸資産の増減額(△は増加)

14

12

仕入債務の増減額(△は減少)

139

105

借入手数料

202

3

未払消費税等の増減額(△は減少)

141

206

未払金の増減額(△は減少)

406

75

未払費用の増減額(△は減少)

128

767

その他

40

44

小計

4,835

6,357

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

144

282

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

64

64

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,629

6,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

767

590

有形固定資産の売却による収入

147

1

無形固定資産の取得による支出

33

70

投資有価証券の取得による支出

3

3

差入保証金の差入による支出

30

365

差入保証金の回収による収入

173

80

長期前払費用の取得による支出

691

その他

25

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

539

1,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,000

長期借入れによる収入

883

長期借入金の返済による支出

773

821

配当金の支払額

181

375

借入手数料の支払額

202

3

自己株式の取得による支出

2,080

ファイナンス・リース債務の返済による支出

102

82

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,376

3,362

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,287

992

現金及び現金同等物の期首残高

10,015

6,727

現金及び現金同等物の期末残高

6,727

7,720

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

工具、器具及び備品   2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損損失

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,806

6,809

減損損失

163

118

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期において、一部の資産グループに減損の兆候があると認められたため、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,093

1,429

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「受取配当金」1百万円、「受取補償金」44百万円及び「その他」31百万円は、「受取賃貸料」4百万円及び「その他」73百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」44百万円及び「その他」14百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた169百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」128百万円、「その他」40百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

土地

2,580百万円

393

2,483百万円

393

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

100百万円

100百万円

長期借入金

2,858

2,758

2,958

2,858

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

減価償却累計額

5,075百万円

4,829百万円

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 借入金のうち150百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

 借入金のうち2,070百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(3)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(4)2021年6月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(5)2022年6月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(6)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

 2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,600百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(7)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(8)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

 

 なお、上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2021年6月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(3)2022年6月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(4)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

 2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,444百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(5)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(6)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

 

 なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

2,600

2,600

差引額

4,400

4,400

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

 

※5 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

契約負債

181百万円

194百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

販売手数料

3,054百万円

4,280百万円

販売促進費

792

966

給料及び賞与

994

1,288

退職給付費用

7

8

貸倒引当金繰入額

9

5

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

土地

32百万円

-百万円

建物及び構築物

9

0

工具、器具及び備品

1

43

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

24百万円

0百万円

工具、器具及び備品

2

1

その他

0

無形固定資産

0

27

1

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額(百万円)

事業用資産

沖縄県那覇市

建物及び構築物

7

工具、器具及び備品

6

その他

7

事業用資産

京都府京都市

建物及び構築物

2

工具、器具及び備品

2

その他

6

事業用資産

愛知県名古屋市

建物及び構築物

9

工具、器具及び備品

12

その他

8

事業用資産

愛知県東海市

建物及び構築物

0

工具、器具及び備品

0

事業用資産

愛知県半田市

建物及び構築物

5

工具、器具及び備品

2

事業用資産

新潟県上越市

建物及び構築物

3

工具、器具及び備品

0

事業用資産

三重県津市

建物及び構築物

0

工具、器具及び備品

0

事業用資産

北海道函館市

工具、器具及び備品

2

事業用資産

富山県魚津市

建物及び構築物

0

事業用資産

岐阜県高山市

建物及び構築物

12

工具、器具及び備品

14

その他

51

事業用資産

石川県金沢市

建物及び構築物

3

工具、器具及び備品

1

163

 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

 また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

 上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額(百万円)

従業員社宅用資産

三重県四日市市

土地

90

建物及び構築物

23

事業用資産

三重県松阪市、

石川県金沢市

建物及び構築物等

3

118

 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

 また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

 上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地については主として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

12百万円

37百万円

組替調整額

 税効果調整前

12

37

  税効果額

△1

△12

 その他有価証券評価差額金

10

24

  その他の包括利益合計

10

24

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

12,886,200

12,886,200

A種優先株式

6,000

6,000

B種優先株式

500

500

合計

12,892,700

12,892,700

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

9,742

9,742

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

A種優先株式

167

27,945.21

2022年6月30日

2022年9月30日

B種優先株式

13

27,945.21

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

115

利益剰余金

9.00

2023年6月30日

2023年9月29日

A種優先株式

240

利益剰余金

40,000.00

2023年6月30日

2023年9月29日

B種優先株式

20

利益剰余金

40,000.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式  (注)1.

12,886,200

992,063

13,878,263

A種優先株式(注)2.

6,000

2,000

4,000

B種優先株式(注)1.

500

500

合計

12,892,700

992,063

2,500

13,882,263

(注)1.普通株式の増加992,063株及びB種株式の減少500株は、2023年8月14日付で近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合により取得請求権が行使され、B種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります

2.A種株式の減少2,000株は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式  (注)1.

9,742

101

9,843

A種優先株式(注)2.

2,000

2,000

B種優先株式(注)3.

500

500

合計

9,742

2,601

2,500

9,843

(注)1.普通株式の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.A種優先株式の増加及び減少2,000株は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

3.B種優先株式の増加500株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少500株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

A種優先株式

240

40,000.00

2023年6月30日

2023年9月29日

B種優先株式

20

40,000.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

318

利益剰余金

23.00

2024年6月30日

2024年9月27日

A種優先株式

160

利益剰余金

40,109.59

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

6,727百万円

7,720百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,727

7,720

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度-百万円であります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

2,416

2,499

1年超

10,688

8,471

合計

13,104

10,970

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後29年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50%相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(*2)

62

62

(2)長期貸付金(含1年内回収予定分)

9

 

 

貸倒引当金(*3)

△7

 

 

 

1

1

△0

(3)差入保証金

5,638

5,536

△101

資産計

5,701

5,600

△101

(1)長期借入金(含1年内返済予定分)

11,048

11,045

△2

負債計

11,048

11,045

△2

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2023年6月30日)

非上場株式

14

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(*2)

103

103

(2)差入保証金

5,920

 

 

貸倒引当金(*3)

△25

 

 

 

5,895

5,549

△346

資産計

5,999

5,652

△346

(1)長期借入金(含1年内返済予定分)

10,227

10,216

△10

負債計

10,227

10,216

△10

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

14

(*3)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

6,640

売掛金

2,146

長期貸付金

8

0

差入保証金

526

2,036

607

2,466

合計

9,322

2,037

607

2,466

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

7,651

売掛金

2,544

差入保証金

755

2,100

822

2,241

合計

10,952

2,100

822

2,241

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,600

長期借入金

821

824

824

824

4,324

3,430

合計

3,421

824

824

824

4,324

3,430

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,600

長期借入金

824

824

824

4,324

548

2,882

合計

3,424

824

824

4,324

548

2,882

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

62

62

資産計

62

62

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

103

103

資産計

103

103

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1

1

差入保証金

5,536

5,536

資産計

5,538

5,538

長期借入金

11,045

11,045

負債計

11,045

11,045

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

5,549

5,549

資産計

5,549

5,549

長期借入金

10,216

10,216

負債計

10,216

10,216

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

(1) 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金(含1年内回収予定分)

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3) 差入保証金

 差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

(1) 長期借入金(含1年内返済予定分)

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

62

56

5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

62

56

5

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

62

56

5

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

101

57

43

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

101

57

43

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2

2

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2

2

△0

合計

103

59

43

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

25百万円

 

24百万円

固定資産

449

 

449

資産除去債務

186

 

208

税務上の繰越欠損金(注)2

3,939

 

2,337

その他

19

 

48

繰延税金資産小計

4,621

 

3,068

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,872

 

△941

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△604

 

△621

 評価性引当額小計(注)1

△3,477

 

△1,562

繰延税金資産合計

1,143

 

1,505

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△47

 

△63

その他有価証券評価差額金

△1

 

△12

繰延税金負債合計

△49

 

△75

繰延税金資産(負債)の純額

1,093

 

1,429

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,939

3,939

評価性引当額

△2,872

△2,872

繰延税金資産

1,066

1,066

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,337

2,337

評価性引当額

△941

△941

繰延税金資産

1,395

1,395

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.0%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

2.0

 

1.4

評価性引当額の増減

△71.1

 

△41.6

その他

0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△35.0

 

△6.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

563百万円

549百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

60

時の経過による調整額

6

7

資産除去債務の履行による減少額

△21

△4

期末残高(1年内履行予定分を含む)

549

612

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

合計

宿泊売上

35,378

顧客との契約から生じる収益

35,378

その他の収益

1,060

外部顧客への売上高

36,439

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

合計

宿泊売上

39,612

顧客との契約から生じる収益

39,612

その他の収益

1,356

外部顧客への売上高

40,969

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

△108.12円

264.22円

1株当たり当期純利益

305.33円

338.03円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

284.93円

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,191

4,888

普通株主に帰属しない金額(百万円)

260

241

(うち優先配当額(百万円))

(260)

(160)

(うち配当優先株式に係る償還差額(百万円))

(-)

(80)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,931

4,647

普通株式の期中平均株式数(株)

12,876,458

13,749,186

(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

20

(うち優先配当額(百万円))

(20)

(-)

普通株式増加数(株)

992,063

(うちB種種類株式(株))

(992,063)

(-)

 

(重要な後発事象)

          該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,600

2,600

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

821

824

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

52

57

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,227

9,402

2.91

2053年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

97

23

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

13,799

12,907

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

824

824

4,324

548

リース債務

12

7

2

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,032

20,717

30,547

40,969

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,550

3,399

4,428

4,603

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,534

3,367

4,381

4,888

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

110.05

238.16

306.37

338.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

110.05

127.81

68.78

27.91

(注)当社は2024年6月28日にA種優先株式2,000株を取得及び消却しております。

そのため、(累計期間)における1株当たり四半期(当期)純利益及び(会計期間)1株当たり四半期純利益の算定上の基礎に、配当優先株式に係る償還差額等を含んで算定しております。

また、第1四半期から第3四半期における(会計期間)1株当たり四半期当期純利益の算定上、普通株式に帰属しない金額から上記株式に係る優先配当額を控除して算定しております。