2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,556

7,597

売掛金

※2 2,145

※2 2,554

原材料及び貯蔵品

112

102

前払費用

956

959

その他

※2 131

※2 176

貸倒引当金

0

2

流動資産合計

9,902

11,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,390

※1 4,230

構築物

41

39

工具、器具及び備品

403

542

土地

※1 1,828

※1 1,892

リース資産

139

103

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

6,806

6,809

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

104

131

その他

1

0

無形固定資産合計

105

132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76

117

関係会社株式

20

20

出資金

1

1

長期貸付金

8

長期前払費用

88

704

差入保証金

5,638

5,920

繰延税金資産

1,089

1,425

貸倒引当金

33

25

投資その他の資産合計

6,889

8,164

固定資産合計

13,800

15,106

資産合計

23,703

26,493

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,089

※2 1,194

短期借入金

※4 2,600

※4 2,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 821

※1,※3 824

リース債務

52

57

未払金

※2 1,374

※2 1,357

未払費用

680

1,467

未払法人税等

63

62

未払消費税等

497

720

前受金

181

194

預り金

87

149

その他

0

2

流動負債合計

7,448

8,629

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 10,227

※1,※3 9,402

リース債務

97

23

資産除去債務

549

612

その他

77

101

固定負債合計

10,951

10,139

負債合計

18,400

18,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,251

1,170

資本剰余金合計

3,251

1,170

利益剰余金

 

 

利益準備金

32

32

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,924

6,401

利益剰余金合計

1,956

6,434

自己株式

8

9

株主資本合計

5,299

7,695

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

28

評価・換算差額等合計

3

28

純資産合計

5,303

7,724

負債純資産合計

23,703

26,493

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 36,470

※1 41,062

売上原価

※1 26,338

※1 27,517

売上総利益

10,132

13,545

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,471

※1,※2 8,563

営業利益

3,660

4,981

営業外収益

 

 

違約金収入

36

48

助成金収入

86

12

受取賃貸料

4

12

その他

※1 75

※1 27

営業外収益合計

203

101

営業外費用

 

 

支払利息

144

284

借入手数料

202

3

その他

59

0

営業外費用合計

406

288

経常利益

3,457

4,793

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

0

特別利益合計

43

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

26

1

減損損失

163

118

解体撤去費用

239

106

特別損失合計

430

226

税引前当期純利益

3,071

4,567

法人税、住民税及び事業税

63

62

法人税等調整額

1,145

348

法人税等合計

1,081

286

当期純利益

4,152

4,853

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

   期首材料棚卸高

 

27

 

28

 

    材料仕入

 

701

 

734

 

     合 計

 

729

 

763

 

    期末材料棚卸高

 

28

 

30

 

 

 

700

2.7

732

2.7

Ⅱ 労務費

 

4,298

16.3

4,490

16.3

Ⅲ 外注費

 

3,611

13.7

3,932

14.3

Ⅳ 経費

17,727

67.3

18,361

66.7

  当期売上原価

 

26,338

100.0

27,517

100.0

 

(注)※の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 賃借料  (百万円)

10,123

10,547

水道光熱費 (百万円)

2,549

2,261

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

3,433

3,433

32

4

2,233

2,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

181

181

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,152

4,152

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181

181

4

4,157

4,152

当期末残高

100

3,251

3,251

32

1,924

1,956

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

1,327

7

7

1,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

181

 

 

181

当期純利益

 

4,152

 

 

4,152

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

3,971

10

10

3,982

当期末残高

8

5,299

3

3

5,303

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

3,251

3,251

32

1,924

1,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

375

375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

2,080

2,080

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

4,853

4,853

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,080

2,080

4,477

4,477

当期末残高

100

1,170

1,170

32

6,401

6,434

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

5,299

3

3

5,303

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

375

 

 

375

自己株式の取得

2,080

2,080

 

 

2,080

自己株式の消却

2,080

 

 

当期純利益

 

4,853

 

 

4,853

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

24

当期変動額合計

0

2,396

24

24

2,421

当期末残高

9

7,695

28

28

7,724

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~50年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

 ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損損失

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,806

6,809

減損損失

163

118

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,089

1,425

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「受取配当金」1百万円、「受取補償金」44百万円及び「その他」33百万円は、「受取賃貸料」4百万円及び「その他」75百万円として組み替えております。

 

前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」44百万円及び「その他」14百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

土地

2,580百万円

393

2,483百万円

393

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

100百万円

100百万円

長期借入金

2,858

2,758

2,958

2,858

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

93百万円

54百万円

短期金銭債務

117

103

 

※3 財務制限条項

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社における借入金のうち150百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2) 2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

 当社における借入金のうち2,070百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(3) 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(4) 2021年6月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(5) 2022年6月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(6) 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

 当社は2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,600百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(7) 2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(8) 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

 

 なお、上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社における借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2) 2021年6月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(3) 2022年6月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(4) 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

 

 当社は2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,944百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(5) 2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(6) 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

 

 なお、当事業年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

2,600

2,600

差引額

4,400

4,400

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高4,400百万円及び当事業年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

31百万円

93百万円

 売上原価

2

2

 販売費及び一般管理費

958

1,010

営業取引以外の取引による取引高

2

2

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0%、当事業年度70.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0%、当事業年度29.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

販売手数料

3,917百万円

5,278百万円

給料及び賞与

794

1,176

減価償却費

90

104

貸倒引当金繰入額

9

5

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

20

20

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

25百万円

 

24百万円

固定資産

449

 

448

資産除去債務

186

 

208

税務上の繰越欠損金

3,923

 

2,333

その他

17

 

48

繰延税金資産小計

4,603

 

3,063

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,859

 

△941

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△604

 

△620

 評価性引当額小計(注)1

△3,464

 

△1,562

繰延税金資産合計

1,138

 

1,501

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△47

 

△63

その他有価証券評価差額金

△1

 

△12

繰延税金負債合計

△49

 

△75

繰延税金資産(負債)の純額

1,089

 

1,425

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.0%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

2.1

 

1.4

評価性引当額の増減

△71.5

 

△41.7

その他

0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△35.2

 

△6.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,390

109

26

(24)

242

4,230

2,963

構築物

41

3

0

(0)

4

39

176

工具、器具及び備品

403

317

3

(1)

175

542

1,390

土地

1,828

155

90

(90)

1,892

リース資産

139

11

(-)

47

103

287

建設仮勘定

2

50

53

6,806

647

174

(118)

469

6,809

4,817

無形

固定資産

ソフトウエア

104

76

0

(-)

50

131

その他

1

(-)

0

0

105

76

0

(-)

50

132

 (注)1.当期減少額欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

2

8

27

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。