【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年11月30日)

当座貸越極度額

850,000

 

850,000

 

借入実行残高

 

 

差引額

850,000

 

850,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

給料及び手当

559,137

千円

681,963

千円

賞与引当金繰入額

61,015

 

103,669

 

退職給付費用

17,560

 

21,181

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

1,345,585

千円

2,226,767

千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△253,461

 

△533,509

 

現金及び現金同等物

1,092,124

 

1,693,257

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

88,904

15

2022年5月31日

2022年8月29日

利益剰余金

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

149,469

23

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

メンテナンス

事業

建設関連製品

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,675,318

931,631

9,606,950

9,606,950

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,675,318

931,631

9,606,950

9,606,950

セグメント利益

406,665

28,783

435,449

435,449

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第3四半期連結会計期間末より追加されたことから、開示を行っておりません。

 

 

(収益認識関係)

 収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定 期(注)1

1,387,699

1,387,699

修 理(注)2

3,143,070

3,143,070

工 事(注)3

1,761,205

1,761,205

顧客との契約から生じる収益

6,291,975

6,291,975

その他の収益

外部顧客への売上高

6,291,975

6,291,975

 

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

 

第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定 期(注)1

1,556,301

1,556,301

修 理(注)2

4,451,482

4,451,482

工 事(注)3

2,667,534

931,631

3,599,166

顧客との契約から生じる収益

8,675,318

931,631

9,606,950

その他の収益

外部顧客への売上高

8,675,318

931,631

9,606,950

 

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

10円36銭

43円19銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

61,439

277,542

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

61,439

277,542

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,928,703

6,426,133

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社(以下、「長沼冷暖房」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月1日付で長沼冷暖房の全株式を取得しました。

 

1. 企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    長沼冷暖房株式会社

事業の内容          冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事

(2)  企業結合を行った主な理由

長沼冷暖房は、新潟市に本社を構え、冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事を主業務とする企業であります。新潟市を中心に公共工事も数多く手掛け、設計から施工及びメンテナンスまで一貫して実施する地域密着型の事業を展開しております。

本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。

これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。

(3)  企業結合日

2023年12月1日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)  結合後企業の名称

変更ありません。

(6)  取得した議決権比率

100%

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  188,550千円

取得原価       188,550千円

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  28,000千円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。