(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第3四半期連結会計期間末より追加されたことから、開示を行っておりません。
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(注) 1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(注) 1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社(以下、「長沼冷暖房」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月1日付で長沼冷暖房の全株式を取得しました。
被取得企業の名称 長沼冷暖房株式会社
事業の内容 冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事
本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。
これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
2023年12月1日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
現金を対価とする株式の取得
変更ありません。
100%
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188,550千円
取得原価 188,550千円
アドバイザリー費用等 28,000千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。