1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~17年
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎とした将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
(2) 減損損失の内容
前事業年度は、遊休資産の減損損失を計上しております。
当事業年度は、減損損失の計上はありません。
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロ-や使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測で見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 関係会社の評価損の内容
前事業年度は、株式会社コネクションの株式について、実質価額まで減額し、558,465千円の関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度は、関係会社株式評価損の計上はありません。
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式等は取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の事業計画等は、関係会社における過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用に基づき見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業計画等に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。
※ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.9%、当事業年度11.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.1%、当事業年度89.0%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産について、収益性の低下、将来の回収見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産につきましては、収益性の低下による将来の回収見込みがないと個別に判断し、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
関係会社株式評価損558,465千円は、当社連結子会社である株式会社コネクションの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式379,121千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式379,121千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※ 前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。