第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

3,732,902

4,472,006

3,852,638

経常利益

(千円)

212,892

176,947

6,569

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

(千円)

182,848

504,840

4,928

包括利益

(千円)

182,848

504,840

4,928

純資産額

(千円)

570,058

99,702

130,209

総資産額

(千円)

3,252,562

3,783,063

3,365,918

1株当たり純資産額

(円)

164.70

16.54

19.57

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

55.30

151.81

1.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

54.37

自己資本比率

(%)

16.8

1.5

1.9

自己資本利益率

(%)

33.5

8.2

株価収益率

(倍)

22.78

523.81

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

476,461

530,961

175,415

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

92,772

317,699

136,557

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

40,336

266,263

399,857

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

912,518

859,517

498,518

従業員数

(人)

165

192

201

(外、平均臨時雇用者数)

(25)

(27)

(27)

 

(注) 1.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第2期の自己資本利益率及び株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

営業収入

(千円)

311,807

479,894

400,567

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

98,030

7,915

464,131

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

97,545

571,523

464,573

資本金

(千円)

152,875

160,196

162,885

発行済株式総数

(株)

3,312,821

3,338,221

3,348,421

純資産額

(千円)

107,264

429,773

60,378

総資産額

(千円)

1,121,463

565,176

630,680

1株当たり純資産額

(円)

25.01

142.07

1.29

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

29.50

171.86

139.00

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

7.4

83.9

0.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

5.54

配当性向

(%)

従業員数

(人)

23

24

29

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(0)

(-)

株主総利回り

(%)

74.3

108.5

45.4

(比較指標:

東証グロース市場250指数)

(%)

(74.0)

(91.2)

(73.9)

最高株価

(円)

2,259

2,454

2,035

最低株価

(円)

946

1,346

624

 

(注) 1.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.第1期及び第2期の自己資本利益率及び株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

4.2021年7月2日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場したため、第1期以降の株主総利回りは2021年7月2日の株価を基準として算定しております。

5.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年7月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。

そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。

 

年月

事項

1983年7月

有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立

1993年7月

有限会社御美商が株式会社御美商に改組

2000年3月

株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン3)を設置

2001年11月

廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント(リファイン2)を東京都葛飾区に設置

2001年12月

現在の樹脂再生技術を確立

2002年3月

株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン1)を設置

2002年5月

創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始

2003年12月

再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の3社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社を設立

2004年6月

リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転

2005年7月

株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併

2005年8月

千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。

2005年12月

株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(TACS3)を設置

2006年1月

ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化

2006年6月

千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号:01220128419号 切削による中間処理)

2006年7月

千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始

2006年9月

リファインバース株式会社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)を設立し、リファインバース株式会社千葉工場内での事業開始

2009年2月

使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始

2011年6月

住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の4社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始

2013年2月

株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更

2016年1月

再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出

2016年3月

千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置

2016年4月

日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入

2016年7月

リファインバース株式会社として東京証券取引所マザーズ市場に上場

2017年5月

完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表:柗村順也)

2017年6月

株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併

2017年7月

千葉県富津市に、リファインバース株式会社の生産拠点としてリファインバース イノベーションセンター(RIVIC)を開設

2019年4月

愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始

2021年6月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東京証券取引所市場マザーズ(現グロース市場)へのテクニカル上場(2021年7月1日)により、リファインバース株式会社は上場廃止。

2021年7月

株式会社リファインバースグループとして株式移転によりテクニカル上場

2021年9月

リファインバース株式会社保有の株式会社ジーエムエス株式を当社に譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

株式会社コネクションの全株式を取得し子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業目的と事業概要

当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。

 

・当社グループの事業目的のイメージ図


 

当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

 

当社グループは、連結子会社4社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[素材ビジネス]

素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売事業を進めてまいります。

 

[資源ビジネス]

資源ビジネスは、リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、ケミカルリサイクル向け廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。

 

 

・概要図

 


 

(2) 各事業の特長

① 素材ビジネス

素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。

以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

 

(カーペットタイル再生処理の特長)

当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。

使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。

再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。

また、当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

 

(製鋼副資材の特長)

リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。

 

(再生ナイロン樹脂の特長)

ナイロンリサイクル事業の一環として、リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。

 

 

(製造会社別の製造工程の特長)

 

製品名

製造会社

製造工程

製造工程の特長

リファインパウダー

リファインバース株式会社

回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化

当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化

リファインマテリアル株式会社

リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施

リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能

製鋼副資材

リファインマテリアル株式会社

使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化

従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施

REAMIDE®
(リアミド)

リファインバース株式会社

使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化

ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。

 

 

② 資源ビジネス

主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

 

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲

 


 

 

産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

 

施設名称

施設所在地

施設の特長

業務内容

リファイン1

東京都葛飾区

東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

TACS3

東京都大田区

東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。

また、TACS3は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

ディスポ鹿浜

東京都足立区

東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リファインバース株式会社

(注)2.3

東京都千代田区

100,000

素材ビジネス

資源ビジネス

100

役員の兼任3名

当社から従業員の出向

当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払

当社に対する経費等の立替

当社による経費等の立替

株式会社ジーエムエス

(注)2.4

東京都千代田区

71,000

資源ビジネス

100

役員の兼任1名

当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払

当社に対する資金貸付

当社に対する経費等の立替

当社による経費等の立替

株式会社コネクション

(注)2

東京都足立区

10,000

資源ビジネス

100

役員の兼任1名

当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払

当社に対する経費等の立替

当社による経費等の立替

リファインマテリアル株式会社

(注)2

千葉県富津市

50,000

素材ビジネス

100

役員の兼任1名

当社から従業員の出向

当社による経費等の立替

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.リファインバース株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,415,850

千円

経常利益

15,502

千円

当期純利益

17,890

千円

純資産額

219,159

千円

総資産額

1,580,047

千円

 

4.株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,488,149

千円

経常利益

26,074

千円

当期純利益

27,140

千円

純資産額

244,018

千円

総資産額

1,131,743

千円

 

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

素材ビジネス

58

(26)

資源ビジネス

122

(1)

全社(共通)

21

(-)

合計

201

(27)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

(-)

36.1

3.7

6,842

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数については、従前のリファインバース株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。

4.当社は純粋持株会社でありますが、上記従業員の一部は特定のセグメントに属する業務を兼務しております。なお「(1) 連結会社の状況」においては、当社従業員8名について素材ビジネスに含めて記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

33.3

(注)3

62.4

62.4

(注)4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。

4.パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。

 

 

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

リファインバース株式会社

0.0

(注)5

81.8

82.4

(注)3

株式会社ジーエムエス

0.0

100.0

76.9

75.4

(注)3

株式会社コネクション

0.0

(注)5

(注)6

(注)6

(注)7

リファインマテリアル株式会社

0.0

(注)5

(注)6

(注)6

(注)7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.リファインバース株式会社において、男性のパート・有期労働者が、株式会社ジーエムエスにおいては、女性のパート・有期労働者がいないため、データなしとしております。

4.株式会社コネクションにおいて育児休業取得者(育児休業期間中は無給)が多かったため、労働者の男女の賃金差異が生じております。

5.配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。

6.株式会社コネクション及びリファインマテリアル株式会社においては、女性従業員がいないため、労働者の男女の賃金の差異につきましてもデータなしとしております。

7.パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。