文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(REFINE)で、従来とは逆の流れ(INVERSE)の事業を創造します。
当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。
このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。
今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
素材ビジネスにおいて、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、原材料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。
グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「CFP」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。
環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。
今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。
イ.回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。
ロ.生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。
ハ.資源ビジネスと協業して産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。
ニ.素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。
当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理(切削・粉砕等)による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。
また、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを、国内外のパートナー企業へライセンス提供することによるライセンス収入が拡大しております。これらの再資源化技術や市場知見を踏まえたコンサルティングや技術開発支援により顧客に価値提供をしていくソリューション事業の取組みも拡大しております。これらの事業を通じたサーキュラーエコノミーの推進として、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、化学業界へも進出いたします。
今後も継続し新規事業領域への進出を図り、事業基盤の強化に努めてまいります。
株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。
資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を全国に拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。
当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。
当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。
当社グループとして事業拡大に対応をするため、新卒採用、中途採用共に採用活動の強化を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、テレワーク(在宅勤務)の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等を推進することで、働き方改革を実施しています。
今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進することを企業コンセプトとしており、企業コンセプトの実現により自社のみならず社会全体の持続的成長を目指しています。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
当社グループの企業コンセプトが「廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進すること」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。
<環境(気候変動対応等)におけるガバナンス体制>

脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として4つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。
当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。個別のリスクについては、「
当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をREFINEすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。
従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、四半期ごとに情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。
性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフパランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。
当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が8.7%であることから、女性管理職の比率においても同様の8.7%を目標としております。②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100%を目標としております。③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少する一方で、オフィス空室面積は増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(出典:三鬼商事株式会社公表の東京(都心5区)オフィスビル市況より当社作成)
カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定どおり推移しない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は2022年度時点で全国では19.7年、首都圏では13.4年(参考資料:環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(2022年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。
① 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること
② 開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること
③ 販売価格が顧客要求水準と合わないこと
④ 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと
⑤ 新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること
⑥ 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。
資源ビジネスに関連して当社グループでは3つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該3施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
令和4年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。
(主要な法規制)
(主要な行政指導)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(株式会社ジーエムエス)
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。
(株式会社コネクション)
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。
当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、2024年9月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。
リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場1ヵ所、東京都堀切に処理場1ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場1ヵ所保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2024年6月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は79.0%、当連結会計年度(2024年6月期)の支払利息は31,889千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Web会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
前連結会計年度および前事業年度において、特別損失の計上により連結財務諸表及び個別財務諸表ともに当期純損失を計上しておりました。また、個別財務諸表において、前事業年度末における負債合計が資産合計を超過しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当連結会計年度および当事業年度において、連結財務諸表および個別財務諸表ともに当期純利益を計上しております。また、個別財務諸表において、当社は子会社からの受取配当金により当事業年度に債務超過を解消しております。
よって、当連結会計年度および当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は91,600株であり、発行済株式総数の2.7%に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりましたが、当期においては連結売上高、連結営業利益共に前期比減少となりました。
素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が急激に増加しており一時的な需給ギャップが発生した結果、当期売上高は前期比で減少しました。再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はPCR(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいておりますが新規案件の受注に至らず、当期売上高は前期比で減少しました。また、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速していますが、当期売上を計画していたライセンス関連売上が翌期以降にずれ込みました。ソリューション事業においては、コンサルティング受託が堅調に推移しており、製鋼副資材の用途開発、ライセンス提供先への技術指導などにより収益・利益の増加に向けた活動を加速してまいります。
資源ビジネスにおいては、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い前期において一時的な売上増となりましたが、一時的に増加した顧客の取引条件、与信状況の見極めを進めた結果、当期売上高、当期セグメント利益共に前期比で減少しました。PMI(Post Merger Integration)は予定どおり完了し翌期以降の業績拡大を見込んでおります。
また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックを核とする資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,144千円減少し、3,365,918千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ447,651千円減少し、3,235,709千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,507千円増加し、130,209千円となりました。
売上高3,852,638千円(前年同期比13.8%減)、営業利益32,675千円(前年同期比84.5%減)、経常利益6,569千円(前年同期比96.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(素材ビジネス)
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しておりますが、今期は一時的に需給ギャップが発生したためカーペットタイルリサイクル事業の売上高は前期比微減となりました。需要増に対応するため廃カーペットタイルの調達を強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、PCR(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり高付加価値な用途での引合いが増加しておりますが、当連結会計年度は引合い案件の製品評価を進めており受注に至らず売上高は前期比減となりました。翌期以降での受注開始を見込んでおります。また、当期に予定していたライセンス売上は、ライセンシーの許認可取得スケジュールが遅れたため翌期以降での計上となる見込みとなったため、前期比で売上高減少となりました。一方で、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関する問合せを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。
この結果、売上高は1,391,313千円(前期比12.5%減)となり、セグメント利益は122,220千円(前期比26.3%減)となりました。
(資源ビジネス)
資源ビジネスにつきましては、脱炭素・サーキュラー文脈での営業強化により大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が増加しましたが、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い増加した顧客の取引条件、与信状況の見直しを行った結果、取引件数が大幅に減少いたしました。当連結会計年度においては取引件数の減少が先行したため、前期比で売上高減少となりましたが、翌期以降、新規取引先との大幅な取引数拡大を見込んでおります。このように、前期比で売上高減少となりましたが、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めたため収益性は改善いたしました。また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業に対する廃プラスチック原料の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
この結果、売上高は2,522,992千円(前期比14.5%減)、セグメント利益は486,779千円(前期比12.1%減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、498,518千円(前連結会計年度末比42.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は175,415千円(前連結会計年度に得られた資金は530,961千円)となりました。これは主として減価償却費224,395千円、法人税等の支払額96,972千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は136,557千円(前連結会計年度に支出された資金は317,699千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,265千円、敷金及び保証金の差入による支出76,857千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は399,857千円(前連結会計年度に支出された資金は266,263千円)となりました。これは主に長期借入による収入250,000千円、長期借入金の返済による支出502,166千円、リース債務の返済による支出75,015千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産実績の金額は製造費用であります。
2.資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ417,144千円減少の3,365,918千円(前年度末は3,783,063千円)となりました。
流動資産は1,308,827千円となり、前年度末と比べ368,167千円減少しております。これは主として現金及び預金が360,998千円減少したことによるものです。
固定資産は2,057,091千円となり、前年度末と比べ48,976千円減少しております。これは、主として有形固定資産が109,175千円減少、敷金及び保証金が69,894千円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ447,651千円減少の3,235,709千円(前年度末は3,683,360千円)となりました。
流動負債は1,010,151千円となり、前年度末と比べ158,900千円減少しております。これは、主として支払手形及び買掛金が37,338千円減少、短期借入金が50,000千円減少、未払法人税等が51,851千円減少したことによるものです。
固定負債は2,225,558千円となり、前年度末と比べ288,751千円減少しております。これは、主として長期借入金が245,410千円減少、リース債務が25,166千円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ30,507千円増加の130,209千円(前年度末は99,702千円)となりました。これは、主として新株予約権が20,201千円増加したことによるものです。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて619,367千円減少し3,852,638千円(前年同期比13.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて152,589千円減少し1,214,306千円(前年同期比11.2%減)となり、売上高総利益率は30.6%から31.5%と1.0ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて26,065千円増加し1,181,630千円(前年同期比2.3%増)となり、売上高に対する比率は25.8%から30.7%と4.8ポイント増加となりました。主な要因は経費の見直し及び営業強化に伴う経費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて178,654千円減少し32,675千円(前年同期比84.5%減)となり、売上高営業利益率は4.7%から0.8%へ3.9ポイント減少となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,533千円減少し6,383千円(前年同期比41.5%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて12,809千円減少し32,489千円(前年同期比28.3%減)となりました。主な要因は、減価償却費及び開業費償却が減少したことであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて170,378千円減少し、6,569千円(前年同期比96.3%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて15,151千円増加し31,614千円(前年同期比92.0%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益が14,972千円増加したことであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて652,318千円減少し18,732千円(前年同期比97.2%減)となりました。主な要因は、のれん償却額が439,699千円減少、減損損失が209,217千円減少したことであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,852,638千円(同13.8%減)、営業利益32,675千円(同84.5%減)、経常利益6,569千円(同96.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(素材ビジネス)
セグメント資産は、主に製品在庫及び減損を含む固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ133,106千円減少の1,493,280千円となりました。
(資源ビジネス)
セグメント資産は、主に親会社への配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ668,142千円減少の1,721,758千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,658,765千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は498,518千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループでは付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。
なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において
研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に新たに立ち上げた研究開発施設であるCOCo Lab.にて研究を進めております。
当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業及び大学などのアカデミー機関と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。
複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。
さらに、機械的処理に化学的処理技術を組み合わせた低コストでより付加価値の高い素材へと再資源化する技術開発を行う事で、使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを原料とした安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の量産化が可能となった結果、本技術を活用したライセンス供与による海外での事業展開も行われるようになりました。
また、新たな素材開発として鳥の羽根「フェザー」を原料とし、その主成分であるタンパク質「ケラチン」に特殊な加工を加えた新しいバイオ素材『ReFEZER』の開発を進めており、従来のニーズ型開発だけではなくシーズ型開発にも積極的に取り組んでおります。
このように、独自の機械的処理技術の開発のみでなく新たに化学的処理技術も組み合わせたハイブリッド技術の開発を進める事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能、つまりコスト競争力のある素材製造かつ新たな事業領域の拡大が可能となり収益の拡大に寄与することなるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。
素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与し、カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理していたものが、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。
また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、継続して各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。