【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

リファインバース株式会社

株式会社ジーエムエス

リファインマテリアル株式会社

株式会社コネクション

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~45年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ 開業費

開業時から、5年間にわたり均等償却しております。

 

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品販売

主に使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品の製造及び販売並びに製造工程の最終段階で粉砕した繊維層を比重分離した繊維部分にて、生石灰等の無機物と一定割合で調合した製鉄製鋼副資材の製造及び販売並びに使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を加工したリサイクルナイロン製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品をそれぞれ引渡した時点で収益認識をしております。

なお、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

ライセンス販売

主に当社の知的財産に関するノウハウを基に、ライセンスやリサイクルプラントを販売することで収入が生じております。顧客への引渡しまたは顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

コンサルティング業務

主に脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた助言やノウハウの提供を行っております。コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。

 

収集運搬及び中間処理

主に廃棄物を収集及び中間工場へ運搬する収集運搬業務並びに自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う中間処理業務を行っております。運搬業務及び中間処理業務については、当社が顧客から廃棄物を回収し中間処理工場への運搬及び中間処理を完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

解体工事

主にオフィス事務所等の解体工事を行っております。解体工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりますが、工事期間が短期間であるため、解体工事が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

51,413

47,892

繰延税金負債

8,599

53

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

 

1,904,447

1,795,271

無形固定資産

 

15,092

12,027

投資その他の資産

(注1)

51,630

44,869

減損損失

(注2)

663,002

14,086

 

(注1) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。

(注2) 前連結会計年度は、のれん償却額439,699千円を含みます。

 

(2) 減損損失の内容

リサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。

 

 

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

会計システムの変更を契機に、より適切な債務管理の観点から「買掛金」及び「未払金」の区分を整理し、前連結会計年度において「未払金」に表示していた67,087千円を「買掛金」として表示しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

現金及び預金

13,437

千円

13,438

千円

建物及び構築物

691,232

 

640,527

 

機械装置及び運搬具

149,780

 

91,144

 

土地

520,100

 

520,100

 

1,374,551

 

1,265,210

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

220,028

千円

201,572

千円

長期借入金

1,085,828

 

980,800

 

1,305,856

 

1,182,372

 

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

契約負債

317

千円

1,414

千円

 

 

 3 当座借越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

千円

100,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

 

100,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

13,224

千円

2,909

千円

 

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上原価

30,023

千円

30,310

千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

108,450

千円

97,750

千円

給与手当

348,267

 

360,171

 

賞与

22,380

 

16,420

 

貸倒引当金繰入額

4,223

 

5,767

 

運搬費

136,481

 

130,250

 

研究開発費

22,871

 

31,138

 

地代家賃

38,216

 

30,594

 

支払報酬

70,476

 

105,734

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

研究開発費

22,871

千円

31,138

千円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

15,343

千円

28,688

千円

工具、器具及び備品

191

 

1,818

 

15,534

 

30,507

 

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

0

千円

千円

0

 

 

 

 

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び附属設備

5,236

千円

千円

機械装置及び運搬具

74

 

3,059

 

工具、器具及び備品

1,527

 

201

 

リース資産

 

0

 

ソフトウエア

 

0

 

6,838

 

3,261

 

 

 

※9 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

金額

愛知県一宮市

リサイクルナイロン製造関連事業用資産

建物及び構築物

23,894千円

機械装置及び運搬具

154,275千円

工具、器具及び備品

6,713千円

リース資産

25,853千円

千葉県八千代市

遊休資産

建物及び構築物

1,128千円

機械装置及び運搬具

11,409千円

工具、器具及び備品

28千円

東京都葛飾区

その他資産

のれん

439,699千円

 

 

(資産のグルーピングの方法)

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

遊休資産及び事業用資産のリサイクルナイロン製造関連資産について、収益性の低下、将来の回収見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当社連結子会社である株式会社コネクションに係るのれんにつきましては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

遊休資産につきましては、収益性の低下による将来の回収見込みがないと個別に判断し、回収可能価額をゼロとして評価しております。事業用資産のリサイクルナイロン製造関連につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(減損損失の内訳)

建物及び構築物

25,023

千円

機械装置及び運搬具

165,685

千円

工具、器具及び備品

6,742

千円

リース資産

25,853

千円

のれん

439,699

千円(注)

663,002

千円

 

(注) 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

金額

愛知県一宮市

リサイクルナイロン製造関連事業用資産

機械装置及び運搬具

6,369千円

工具、器具及び備品

1,468千円

ソフトウエア

6,247千円

 

 

(資産のグルーピングの方法)

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

事業用資産のリサイクルナイロン製造関連資産について、収益性の改善に努めておりますが、当連結会計年度末においては、収益性の改善が実現しておらず、将来の回収見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

事業用資産のリサイクルナイロン製造関連につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(減損損失の内訳)

機械装置及び運搬具

6,369

千円

工具、器具及び備品

1,468

千円

ソフトウエア

6,247

千円

14,086

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,312,821

25,400

3,338,221

合計

3,312,821

25,400

3,338,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

23

114

137

合計

23

114

137

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加25,400株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

6,431

第4回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

21,152

第5回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)(注)

6,581

第6回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)(注)

10,316

合計

44,481

 

(注) 第5回及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,338,221

10,200

3,348,421

合計

3,338,221

10,200

3,348,421

自己株式

 

 

 

 

普通株式

137

137

合計

137

137

 

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加10,200株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

5,990

第4回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

20,352

第5回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)(注)

15,036

第6回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)(注)

23,303

合計

64,682

 

(注) 第5回及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

872,955

千円

511,956

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△13,437

 

△13,438

 

現金及び現金同等物

859,517

 

498,518

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

リース取引に係る資産及び
債務の額

52,598

千円

42,411

千円

 

 

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社コネクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

526,099

千円

固定資産

926,398

 

のれん

488,554

 

流動負債

△356,642

 

固定負債

△1,034,409

 

新規取得した株式の取得価額

550,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△263,450

 

子会社株式の取得による支出

286,549

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、素材ビジネスにおける製造設備(機械装置及び運搬具)及び資源ビジネスにおける車両(機械装置及び運搬具)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

14,283

14,283

1年超

179,734

165,450

合計

194,017

179,734

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る一時的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理財務部が資金繰計画表に基づき、適時に更新することにより管理を行っております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(*2)

2,686,054

2,785,514

99,460

(2) リース債務(*3)

205,748

213,618

7,869

負債計

2,891,802

2,999,132

107,330

 

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*3) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(*2)

2,433,888

2,377,097

△56,790

(2) リース債務(*3)

174,877

179,039

4,162

負債計

2,608,765

2,556,137

△52,628

 

(*1)  現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*3)  流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

872,955

受取手形

2,927

電子記録債権

8,545

売掛金

518,474

合計

1,402,902

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

511,956

受取手形

1,713

電子記録債権

14,994

売掛金

495,291

契約資産

14,784

合計

1,038,740

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

481,980

413,560

374,296

306,706

251,946

857,566

リース債務

71,316

54,774

39,497

24,150

9,917

6,090

合計

653,296

468,334

413,793

330,856

261,863

863,656

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

475,224

434,416

366,826

287,066

219,106

651,250

リース債務

65,613

52,410

32,680

14,736

5,704

3,732

合計

590,837

486,826

399,506

301,802

224,810

654,982

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,785,514

2,785,514

リース債務

213,618

213,618

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,377,097

2,377,097

リース債務

179,039

179,039

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、リース債務

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上原価

千円

千円

販売費及び一般管理費

21,678

千円

21,442

千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

928

千円

1,107

千円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名

当社従業員   3名

子会社従業員  57名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100,000株

普通株式 12,600株

付与日(注)3

2014年2月7日

2018年1月25日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

自 2018年1月25日

至 2019年12月22日

権利行使期間

自 2021年7月1日

至 2024年2月7日

自 2021年7月1日

至 2027年12月22日

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    11名

当社子会社従業員 87名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 39,200株

普通株式 30,000株

付与日(注)3

2021年1月25日

2022年10月3日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

自 2021年1月25日

至 2022年12月18日

自 2022年10月3日

至 2028年9月30日

権利行使期間

自 2022年12月19日

至 2027年12月18日

自 2028年10月1日

至 2032年10月2日

 

 

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    13名

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 25,800株

付与日(注)3

2022年10月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

自 2022年10月24日

至 2024年9月16日

権利行使期間

自 2024年9月17日

至 2028年9月16日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

3.株式会社リファインバースグループによるものであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

新株予約権(注)

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

48,000

7,300

31,700

権利確定

 

権利行使

 

10,000

200

失効

 

38,000

500

1,000

未行使残

 

6,800

30,500

 

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

30,000

25,100

付与

 

失効

 

800

権利確定

 

未確定残

 

30,000

24,300

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

(注) 2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第1回

新株予約権(注)

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

権利行使価格

(円)

500

3,415

1,221

行使時平均株価

(円)

1,099

1,543

付与日における公正な評価単価

(円)

881

667

 

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

2,000

2,075

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,699

1,096

 

(注) 2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,990

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減損損失及び減価償却超過額

83,326

千円

 

90,591

千円

未払事業税

5,796

 

 

844

 

資産除去債務

54,185

 

 

55,881

 

税務上の繰越欠損金(注)

442,386

 

 

455,468

 

その他

42,550

 

 

42,439

 

繰延税金資産小計

628,245

 

 

645,224

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△404,557

 

 

△411,484

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△142,903

 

 

△149,988

 

評価性引当額小計

△547,460

 

 

△561,473

 

繰延税金資産合計

80,784

 

 

83,751

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△36,392

 

 

△33,693

 

その他

△1,577

 

 

△2,219

 

繰延税金負債合計

△37,970

 

 

△35,913

 

繰延税金資産の純額

42,814

 

 

47,838

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

16,234

426,152

442,386

評価性引当額

△404,557

△404,557

繰延税金資産

16,234

21,595

(※2)

37,829

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

139,553

144,622

171,293

455,468

評価性引当額

△95,569

△144,622

△171,293

△411,484

繰延税金資産

43,984

(※2)

43,984

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

8.5

 

住民税均等割

 

 

14.2

 

法人税額の特別控除

 

 

△0.0

 

評価性引当額の増減額

 

 

△44.3

 

株式報酬費用否認

 

 

33.8

 

連結修正

 

 

3.9

 

子会社税率差異

 

 

28.8

 

その他

 

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

74.7

 

 

 

※ 前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主にリファインバース イノベーションセンター用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定の方法

主にリファインバース イノベーションセンターにおける資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて20年と見積もり、割引率は0.592%を使用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

155,735

千円

156,653

千円

時の経過による調整額

917

千円

922

千円

期末残高

156,653

千円

157,575

千円

 

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

素材ビジネス

資源ビジネス

売上高

 

 

 

 

CTR事業

961,564

961,564

961,564

高機能樹脂事業

479,330

479,330

479,330

収集運搬事業

2,811,334

2,811,334

2,811,334

工事事業

110,262

110,262

110,262

ソリューション事業

80,807

80,807

80,807

資源事業その他

28,707

28,707

28,707

顧客との契約から生じる収益

1,521,701

2,950,304

4,472,006

4,472,006

その他の収益

外部顧客への売上高

1,521,701

2,950,304

4,472,006

4,472,006

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

素材ビジネス

資源ビジネス

売上高

 

 

 

 

CTR事業

938,051

938,051

938,051

高機能樹脂事業

316,210

316,210

316,210

収集運搬事業

2,415,192

2,415,192

2,415,192

工事事業

85,672

85,672

85,672

ソリューション事業

76,443

76,443

76,443

資源事業その他

21,067

21,067

21,067

顧客との契約から生じる収益

1,330,705

2,521,933

3,852,638

3,852,638

その他の収益

外部顧客への売上高

1,330,705

2,521,933

3,852,638

3,852,638

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、各製品及びサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として2か月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

・契約負債(期首残高)

4,444

千円

・契約負債(期末残高)

317

千円

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは4,444千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

・契約資産(期首残高)

千円

・契約資産(期末残高)

14,784

千円

・契約負債(期首残高)

317

千円

・契約負債(期末残高)

1,414

千円

 

契約資産は主に、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に関するものであります。契約負債は主に、契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは317千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。