第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
4,261,356
|
4,391,040
|
4,748,193
|
5,343,580
|
5,594,555
|
経常利益
|
(千円)
|
200,015
|
257,344
|
113,784
|
50,864
|
326,469
|
親会社株主に帰属する 当期純利益(△損失)
|
(千円)
|
152,667
|
231,249
|
222,989
|
△41,605
|
218,412
|
包括利益
|
(千円)
|
152,591
|
240,816
|
228,927
|
△28,321
|
221,841
|
純資産額
|
(千円)
|
1,853,271
|
2,070,699
|
2,286,203
|
2,234,272
|
2,432,504
|
総資産額
|
(千円)
|
4,526,955
|
4,743,032
|
5,734,207
|
5,243,468
|
5,602,466
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
379.06
|
424.55
|
465.86
|
451.81
|
493.39
|
1株当たり当期純利益(△損失)
|
(円)
|
32.64
|
49.44
|
47.34
|
△8.81
|
46.26
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
32.16
|
48.71
|
46.64
|
-
|
45.59
|
自己資本比率
|
(%)
|
39.2
|
41.9
|
38.4
|
40.7
|
41.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.0
|
12.3
|
10.7
|
△1.9
|
9.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.5
|
12.7
|
9.3
|
-
|
11.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
380,636
|
730,018
|
54,936
|
570,553
|
479,607
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△235,558
|
△160,908
|
△307,378
|
△272,839
|
△139,884
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△108,352
|
△452,316
|
320,593
|
△188,468
|
△314,448
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
360,127
|
476,629
|
542,770
|
651,230
|
675,550
|
従業員数
|
(人)
|
291
|
306
|
323
|
310
|
305
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(76)
|
(72)
|
(66)
|
(78)
|
(76)
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第54期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
3,904,337
|
4,009,084
|
4,375,247
|
4,139,709
|
4,513,533
|
経常利益
|
(千円)
|
195,061
|
240,068
|
122,125
|
60,196
|
291,149
|
当期純利益
|
(千円)
|
154,393
|
204,266
|
234,207
|
6,349
|
174,603
|
資本金
|
(千円)
|
858,442
|
858,442
|
870,441
|
870,441
|
870,441
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,678,270
|
4,678,270
|
4,722,305
|
4,722,305
|
4,722,305
|
純資産額
|
(千円)
|
1,800,049
|
1,984,314
|
2,204,939
|
2,186,920
|
2,339,234
|
総資産額
|
(千円)
|
4,458,121
|
4,632,296
|
4,966,292
|
4,753,233
|
4,917,339
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
378.79
|
418.18
|
461.01
|
457.19
|
489.45
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間 配当額)
|
(円)
|
5.00
|
8.00
|
5.00
|
5.00
|
12.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
33.01
|
43.67
|
49.72
|
1.34
|
36.98
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
32.52
|
43.02
|
48.99
|
1.33
|
36.45
|
自己資本比率
|
(%)
|
39.7
|
42.2
|
43.8
|
45.4
|
47.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.1
|
11.0
|
11.3
|
0.3
|
7.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.4
|
14.3
|
8.8
|
332.1
|
13.8
|
配当性向
|
(%)
|
15.1
|
18.3
|
10.1
|
371.8
|
32.5
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
271
|
287
|
289
|
279
|
270
|
(62)
|
(56)
|
(51)
|
(62)
|
(61)
|
株主総利回り
|
(%)
|
59.4
|
78.8
|
56.2
|
57.7
|
67.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(103.1)
|
(123.5)
|
(121.3)
|
(151.8)
|
(190.0)
|
最高株価
|
(円)
|
972
|
1,128
|
634
|
478
|
986
|
最低株価
|
(円)
|
250
|
396
|
399
|
382
|
440
|
(注) 1.第52期の1株当たり配当額8円には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダード、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事業内容
|
1971年7月
|
東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
|
1973年9月
|
本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
|
1975年4月
|
千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(1976年3月に千葉事業所に改称)
|
1976年3月
|
計量証明事業登録
|
1983年9月
|
埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
|
1987年4月
|
本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所とする
|
1992年8月
|
東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に開設
|
9月
|
環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設(1993年4月 分析センターに改称)
|
1993年1月
|
環境庁臭気判定審査証明事業認定
|
2月
|
横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
|
1995年4月
|
組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
|
5月
|
横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
|
11月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1997年4月
|
本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得
|
6月
|
日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
|
1998年5月
|
全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得
|
8月
|
環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成
|
11月
|
千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
|
1999年7月
|
「環境報告書1999」を発行
|
2000年4月
|
ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定
|
10月
|
日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(2003年8月 日野分室に改称)
|
12月
|
「ECCメールマガジン」発行開始
|
2001年4月
|
環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転
|
4月
|
ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証
|
9月
|
神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
|
10月
|
ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行
|
2002年5月
|
東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
|
2003年1月
|
(財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
|
2月
|
土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
|
2004年6月
|
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
|
12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年1月
|
測量業者登録
|
6月
|
神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
|
2007年5月
|
特定建設業許可取得
|
7月
|
北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
|
2008年1月
|
東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
|
年月
|
事業内容
|
2011年4月
|
移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始
|
8月
|
放射性物質核種分析業務を開始
|
2012年5月
|
神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
|
7月
|
本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
|
2013年4月
|
福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
|
7月
|
食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
|
7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2015年4月
|
筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
|
6月
|
東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
|
12月
|
福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
|
2016年7月
|
分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称
|
10月
|
株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
|
2018年5月
|
千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立
|
8月
|
ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設
|
8月
|
ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社) を設立
|
2019年1月
|
ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設
|
4月
|
中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
|
2019年6月
|
宅地建物取引業登録
|
2020年7月
|
東関東技術センターを東関東支店へ改称
|
2021年1月
|
農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設
|
8月
|
放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
|
3月
|
八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ONビル9階に開設
|
4月
|
株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
|
7月
|
プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設
|
8月
|
福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転
|
3 【事業の内容】
当社のグループは、当社および連結子会社3社及び関連会社1社の5社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しております。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
・分野別の事業内容
|
分野
|
事業内容
|
政策コンサル
|
環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務
|
アスベスト
|
建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務
|
受託研究
|
クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務
|
工事
|
土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事
|
アセスメント
|
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務(環境報告書)
|
農業
|
栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務
|
放射能
|
空間放射線量測定、放射性物質核種分析
|
土壌・地下水
|
工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、
|
廃棄物
|
ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務
|
作業環境
|
作業環境測定業務、VDT作業環境測定業務、空気環境測定業務
|
施設事業場
|
施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査
|
環境監視
|
公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査
|
出向・派遣
|
出向・派遣
|
その他
|
上記以外
|
・事業系統図
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社土壌環境リサーチャーズ
|
千葉市緑区
|
30,000千円
|
環境計量証明業
|
51.0
|
役員の兼任等
|
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
|
ベトナム社会主義国 フンイエン省
|
140億 ベトナムドン
|
環境計量証明業
|
51.0
|
役員の兼任 資金の貸借等
|
株式会社サンエイテクニクス
|
名古屋市千種区
|
20,000千円
|
設備工事業及び省エネ・コスト削減事業
|
60.0
|
役員の出向等
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
浙江同曄環境科技有限公司
|
中国浙江省
|
500万元
|
コンサルタント業
|
25.0
|
商品・サービスの 売買取引
|
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.株式会社サンエイテクニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
690,070
|
千円
|
|
|
② 経常利益
|
33,922
|
〃
|
|
|
③ 当期純利益
|
62,581
|
〃
|
|
|
④ 純資産額
|
△31,872
|
〃
|
|
|
⑤ 総資産額
|
547,584
|
〃
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問4名、臨時従業員
72名(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
2024年6月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
270
|
(61)
|
41.4
|
15.5
|
5,188,084
|
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問4名、臨時従業員 57名(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者 (注4)
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7.7
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100.0
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64.8
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75.4
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50.7
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。