【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ローソン(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び一部の子会社は、第1四半期より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書
|
基準名
|
概要
|
IAS第12号
|
法人所得税
|
・単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 ・経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示
|
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいて当該例外規定を遡及して適用しております。
そのため、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
調整額
|
連結合計
|
国内 コンビニ エンスストア 事業
|
成城石井 事業
|
エンタ テインメント 関連事業
|
金融関連 事業
|
海外事業
|
顧客との契約から 認識した収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加盟店からの収入
|
188,896
|
651
|
-
|
-
|
1,493
|
-
|
191,041
|
-
|
191,041
|
直営店売上
|
57,565
|
80,355
|
42,938
|
-
|
52,739
|
-
|
233,598
|
-
|
233,598
|
その他
|
251,311
|
64
|
9,160
|
24,127
|
14,608
|
1,574
|
300,846
|
-
|
300,846
|
その他の収益
|
21,021
|
21
|
-
|
-
|
454
|
-
|
21,497
|
-
|
21,497
|
外部顧客への営業 収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への 営業収益
|
518,795
|
81,093
|
52,098
|
24,127
|
69,295
|
1,574
|
746,984
|
-
|
746,984
|
(2) セグメント間 営業収益
|
4,922
|
-
|
1,619
|
1,886
|
-
|
572
|
9,000
|
△9,000
|
-
|
計
|
523,717
|
81,093
|
53,718
|
26,014
|
69,295
|
2,146
|
755,985
|
△9,000
|
746,984
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
42,087
|
9,354
|
4,270
|
2,986
|
△3,488
|
145
|
55,356
|
-
|
55,356
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
調整額
|
連結合計
|
国内 コンビニ エンスストア 事業
|
成城石井 事業
|
エンタ テインメント 関連事業
|
金融関連 事業
|
海外事業
|
顧客との契約から 認識した収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加盟店からの収入
|
204,460
|
638
|
-
|
-
|
3,226
|
-
|
208,326
|
-
|
208,326
|
直営店売上
|
65,488
|
81,191
|
48,569
|
-
|
65,759
|
-
|
261,010
|
-
|
261,010
|
その他
|
265,250
|
55
|
10,141
|
24,425
|
18,633
|
1,476
|
319,982
|
-
|
319,982
|
その他の収益
|
24,303
|
16
|
-
|
-
|
504
|
-
|
24,824
|
-
|
24,824
|
外部顧客への営業 収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への 営業収益
|
559,503
|
81,902
|
58,711
|
24,425
|
88,124
|
1,476
|
814,143
|
-
|
814,143
|
(2) セグメント間 営業収益
|
5,931
|
-
|
2,106
|
2,342
|
-
|
538
|
10,918
|
△10,918
|
-
|
計
|
565,434
|
81,902
|
60,817
|
26,767
|
88,124
|
2,014
|
825,062
|
△10,918
|
814,143
|
セグメント利益
|
56,307
|
8,716
|
5,316
|
2,385
|
2,511
|
43
|
75,281
|
-
|
75,281
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
調整額
|
連結合計
|
国内 コンビニ エンスストア 事業
|
成城石井 事業
|
エンタ テインメント 関連事業
|
金融関連 事業
|
海外事業
|
顧客との契約から 認識した収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加盟店からの収入
|
62,393
|
219
|
-
|
-
|
805
|
-
|
63,419
|
-
|
63,419
|
直営店売上
|
19,604
|
27,096
|
13,356
|
-
|
21,238
|
-
|
81,296
|
-
|
81,296
|
その他
|
85,768
|
26
|
3,209
|
8,136
|
5,822
|
478
|
103,443
|
-
|
103,443
|
その他の収益
|
7,604
|
4
|
-
|
-
|
280
|
-
|
7,889
|
-
|
7,889
|
外部顧客への営業 収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への 営業収益
|
175,371
|
27,347
|
16,566
|
8,136
|
28,147
|
478
|
256,048
|
-
|
256,048
|
(2) セグメント間 営業収益
|
1,810
|
-
|
577
|
454
|
-
|
214
|
3,057
|
△3,057
|
-
|
計
|
177,182
|
27,347
|
17,144
|
8,591
|
28,147
|
692
|
259,106
|
△3,057
|
256,048
|
セグメント利益
|
13,295
|
3,085
|
1,168
|
931
|
391
|
74
|
18,947
|
-
|
18,947
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
調整額
|
連結合計
|
国内 コンビニ エンスストア 事業
|
成城石井 事業
|
エンタ テインメント 関連事業
|
金融関連 事業
|
海外事業
|
顧客との契約から 認識した収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加盟店からの収入
|
67,374
|
210
|
-
|
-
|
1,611
|
-
|
69,196
|
-
|
69,196
|
直営店売上
|
21,512
|
27,390
|
14,838
|
-
|
22,575
|
-
|
86,317
|
-
|
86,317
|
その他
|
88,749
|
28
|
3,217
|
8,119
|
4,315
|
644
|
105,074
|
-
|
105,074
|
その他の収益
|
7,901
|
3
|
-
|
-
|
158
|
-
|
8,063
|
-
|
8,063
|
外部顧客への営業 収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への 営業収益
|
185,537
|
27,632
|
18,056
|
8,119
|
28,660
|
644
|
268,651
|
-
|
268,651
|
(2) セグメント間 営業収益
|
2,661
|
-
|
715
|
755
|
-
|
171
|
4,304
|
△4,304
|
-
|
計
|
188,199
|
27,632
|
18,771
|
8,875
|
28,660
|
815
|
272,955
|
△4,304
|
268,651
|
セグメント利益
|
16,366
|
2,830
|
1,435
|
713
|
822
|
43
|
22,212
|
-
|
22,212
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
6.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年5月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,505
|
75.00
|
2022年2月28日
|
2022年5月26日
|
2022年10月6日 取締役会
|
普通株式
|
7,505
|
75.00
|
2022年8月31日
|
2022年11月10日
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,505
|
75.00
|
2023年2月28日
|
2023年5月25日
|
2023年10月13日 取締役会
|
普通株式
|
11,759
|
117.50
|
2023年8月31日
|
2023年11月10日
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
7.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
8.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
商品購入原価
|
333,370
|
356,690
|
製品製造原価
|
|
|
原材料費
|
6,865
|
8,792
|
従業員給付費用
|
2,999
|
4,013
|
減価償却費
|
237
|
382
|
その他
|
2,048
|
2,525
|
サービス売上原価
|
7,379
|
8,003
|
合計
|
352,900
|
380,407
|
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
従業員給付費用
|
67,174
|
70,917
|
支払手数料及び委託費
|
38,492
|
40,343
|
広告宣伝費
|
15,541
|
19,960
|
運送費
|
9,508
|
10,651
|
旅費交通費
|
1,498
|
1,893
|
水道光熱費
|
5,623
|
6,002
|
公租公課
|
3,319
|
3,475
|
減価償却費
|
156,558
|
156,758
|
賃借料
|
6,192
|
7,742
|
その他
|
34,816
|
40,708
|
合計
|
338,727
|
358,453
|
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
給与手当
|
45,033
|
47,077
|
賞与
|
7,553
|
7,718
|
法定福利費
|
7,124
|
7,525
|
退職給付費用
|
1,914
|
1,872
|
その他
|
5,549
|
6,723
|
合計
|
67,174
|
70,917
|
9.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
固定資産売却益
|
90
|
75
|
受取補償金
|
455
|
312
|
違約金収入
|
116
|
82
|
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
|
536
|
0
|
段階取得に係る差益
|
-
|
489
|
その他
|
700
|
980
|
合計
|
1,899
|
1,940
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
固定資産除却損
|
719
|
1,489
|
減損損失
|
2,718
|
1,967
|
リース解約損
|
287
|
179
|
その他
|
776
|
976
|
合計
|
4,502
|
4,612
|
10.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
|
30,845
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45,882
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親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
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-
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-
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基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)
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30,845
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45,882
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加重平均普通株式数(千株)
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100,075
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100,078
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基本的1株当たり四半期利益(円)
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308.22
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458.46
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前第3四半期連結会計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
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当第3四半期連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
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10,377
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13,479
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親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
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-
|
-
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基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)
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10,377
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13,479
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加重平均普通株式数(千株)
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100,076
|
100,078
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基本的1株当たり四半期利益(円)
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103.70
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134.69
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
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基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)
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30,845
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45,882
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四半期利益調整額(百万円)
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-
|
-
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希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)
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30,845
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45,882
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加重平均普通株式数(千株)
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100,075
|
100,078
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希薄化効果のある証券の影響 株式報酬(千株)
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88
|
106
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希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
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100,164
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100,184
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希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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307.95
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457.98
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希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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-
|
-
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前第3四半期連結会計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
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当第3四半期連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
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基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)
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10,377
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13,479
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四半期利益調整額(百万円)
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-
|
-
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希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)
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10,377
|
13,479
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加重平均普通株式数(千株)
|
100,076
|
100,078
|
希薄化効果のある証券の影響 株式報酬(千株)
|
88
|
106
|
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
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100,165
|
100,184
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
|
103.61
|
134.54
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希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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-
|
-
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11.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年2月28日)
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|
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(単位:百万円)
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レベル1
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レベル2
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レベル3
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合計
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資産
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|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
FVTPL金融資産
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-
|
-
|
2,526
|
2,526
|
FVTOCI金融資産
|
483
|
-
|
1,944
|
2,428
|
資産 合計
|
483
|
-
|
4,471
|
4,955
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前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末(2023年11月30日)
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|
|
|
(単位:百万円)
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|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
FVTPL金融資産
|
-
|
-
|
2,790
|
2,790
|
FVTOCI金融資産
|
660
|
-
|
3,700
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4,361
|
資産 合計
|
660
|
-
|
6,491
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7,152
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当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動
経常的にレベル3で測定される金融資産の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
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期首残高
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4,566
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4,471
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利得及び損失合計
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純損益(注)1
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△593
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116
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その他の包括利益(注)2
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68
|
63
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購入
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388
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1,858
|
売却・償還
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-
|
△41
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その他
|
-
|
23
|
レベル3への振替
|
-
|
-
|
レベル3からの振替
|
-
|
-
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期末残高
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4,429
|
6,491
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(注) 1.利得及び損失合計に含まれる純損益は、四半期純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
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(単位:百万円)
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区分
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前連結会計年度 (2023年2月28日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
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帳簿価額
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公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
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資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
貸付金
|
476
|
458
|
26
|
25
|
立替金
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203
|
203
|
179
|
179
|
その他
|
47
|
47
|
45
|
45
|
差入保証金
|
93,023
|
92,726
|
97,747
|
95,833
|
ファイナンス・リース債権
|
13,710
|
12,173
|
7,863
|
6,825
|
負債
|
|
|
|
|
借入金
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160,047
|
160,047
|
50,074
|
50,074
|
その他の金融負債
|
|
|
|
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預り保証金
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18,998
|
18,514
|
20,011
|
19,325
|
その他
|
2,409
|
2,409
|
2,403
|
2,403
|
④ 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。このためいずれもレベル1に分類しております。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル3に分類しております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル2に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
⑤ 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年1月12日に取締役会によって承認されております。