2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,767,814

2,210,858

売掛金

266,756

1,189,582

有価証券

124,061

171,617

前払費用

597,259

689,843

1年内回収予定の長期貸付金

※2 3,763

立替金

※1 1,915,038

3,516,477

その他

※1,※2 278,831

337,592

流動資産合計

6,949,761

8,119,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,912

62,556

工具、器具及び備品

14,590

24,485

土地

1,339

1,339

リース資産

16,697

12,844

建設仮勘定

※3 705,327

※3 703,101

有形固定資産合計

808,866

804,327

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

277,911

364,958

ソフトウエア仮勘定

36,374

114,804

その他

3,834

3,404

無形固定資産合計

318,120

483,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

696,990

1,007,189

関係会社株式

240,000

240,000

出資金

60,000

200,000

預け金

※1 561,131

※1 561,131

長期前払費用

3,049,031

3,821,355

投資不動産

※3 5,130,753

※3 5,940,958

繰延税金資産

61,517

163,717

その他

423,919

※2 569,683

投資その他の資産合計

10,223,344

12,504,036

固定資産合計

11,350,331

13,791,530

資産合計

18,300,093

21,911,265

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,111

80,550

1年内返済予定の長期借入金

※3 105,836

※3 119,480

リース債務

4,238

4,238

未払金

※1 92,521

127,973

未払費用

34,263

77,185

未払法人税等

172,367

314,033

前受収益

1,819,654

2,142,203

預り金

※1 623,493

680,173

賞与引当金

108,770

236,329

役員賞与引当金

28,000

72,812

その他

131,816

144,553

流動負債合計

3,203,072

3,999,533

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,170,375

※3 2,379,171

リース債務

14,128

9,889

長期前受収益

8,518,521

10,508,526

長期預り金

※1 2,535,691

2,220,110

その他

19,815

20,832

固定負債合計

13,258,531

15,138,530

負債合計

16,461,603

19,138,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,336

212,336

資本剰余金

 

 

資本準備金

187,336

187,336

その他資本剰余金

3,961

11,353

資本剰余金合計

191,297

198,689

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,633,583

2,512,825

利益剰余金合計

1,633,583

2,512,825

自己株式

203,336

187,307

株主資本合計

1,833,880

2,736,544

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,608

36,656

評価・換算差額等合計

4,608

36,656

純資産合計

1,838,489

2,773,201

負債純資産合計

18,300,093

21,911,265

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 3,902,785

※1 5,322,122

売上原価

1,131,422

1,356,295

売上総利益

2,771,362

3,965,827

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,019,543

※1,※2 2,733,293

営業利益

751,819

1,232,534

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,506

5,681

有価証券利息

9,032

17,634

有価証券売却益

3,097

投資不動産賃貸料

264,000

308,268

その他

74,116

65,890

営業外収益合計

351,753

397,474

営業外費用

 

 

支払利息

15,340

18,132

有価証券売却損

9,621

投資不動産賃貸費用

128,460

164,360

その他

1,417

1,111

営業外費用合計

145,218

193,225

経常利益

958,353

1,436,783

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

206,942

特別損失合計

206,942

税引前当期純利益

958,353

1,229,840

法人税、住民税及び事業税

247,147

416,778

法人税等調整額

7,016

116,344

法人税等合計

254,163

300,434

当期純利益

704,190

929,406

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

212,336

187,336

3,961

191,297

979,569

979,569

201,042

1,182,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

704,190

704,190

 

704,190

剰余金の配当

 

 

 

 

50,176

50,176

 

50,176

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,294

2,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

654,013

654,013

2,294

651,719

当期末残高

212,336

187,336

3,961

191,297

1,633,583

1,633,583

203,336

1,833,880

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,531

8,531

1,190,692

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

704,190

剰余金の配当

 

 

50,176

自己株式の取得

 

 

2,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,923

3,923

3,923

当期変動額合計

3,923

3,923

647,796

当期末残高

4,608

4,608

1,838,489

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

212,336

187,336

3,961

191,297

1,633,583

1,633,583

203,336

1,833,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

929,406

929,406

 

929,406

剰余金の配当

 

 

 

 

50,163

50,163

 

50,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

720

720

自己株式の処分

 

 

7,392

7,392

 

 

16,749

24,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,392

7,392

879,242

879,242

16,029

902,664

当期末残高

212,336

187,336

11,353

198,689

2,512,825

2,512,825

187,307

2,736,544

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,608

4,608

1,838,489

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

929,406

剰余金の配当

 

 

50,163

自己株式の取得

 

 

720

自己株式の処分

 

 

24,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,048

32,048

32,048

当期変動額合計

32,048

32,048

934,712

当期末残高

36,656

36,656

2,773,201

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          26年

 工具、器具及び備品 5~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)投資不動産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は9~47年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)HomeworthTech事業

・保証サービス(住宅設備延長保証)

 本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。

 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。

・保証サービス(建物20年保証)

 本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。

 加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。

・検査補修サービス

 クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。

 

(2)ExtendTech事業

 住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。

 取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。

 なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

運用事務から計上された前受収益

285,182

313,911

運用事務から計上された長期前受収益

584,130

586,327

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。

 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

 履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)等の影響を受けます。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)の変動等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

3,481千円

-千円

長期金銭債権

561,131

561,131

短期金銭債務

4,499

長期金銭債務

500,000

 

※2 取締役及び監査役に対する金銭債権

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

金銭債権

72,380千円

73,688千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建設仮勘定

310,355千円

497,554千円

投資不動産

3,822,011

5,095,896

4,132,366

5,593,450

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

105,836千円

119,480千円

長期借入金

2,170,375

2,379,171

2,276,211

2,498,651

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,600千円

9,600千円

 販売費及び一般管理費

720

595

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4%、当事業年度97.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

89,370千円

105,960千円

給料手当及び賞与

705,206

991,790

賞与引当金繰入額

108,770

240,760

役員賞与引当金繰入額

28,000

72,812

減価償却費

83,135

120,710

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は240,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は240,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

33,305千円

 

72,363千円

役員賞与引当金

8,573

 

22,295

未払費用

6,081

 

12,786

未払事業税

11,091

 

18,874

未払事業所税

1,243

 

1,521

株式報酬費用

2,579

 

5,606

長期前受収益

39,518

 

30,239

資産除去債務

2,142

 

3,387

一括償却資産

594

 

266

減価償却超過額

2,175

 

3,321

繰延資産償却超過額

994

 

632

投資有価証券

5,873

 

3,737

有価証券減損

 

63,526

繰延税金資産合計

114,175

 

238,560

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,907

 

△19,915

受取保険金

△27,652

 

△29,106

保有地金評価益

△12,877

 

△23,671

長期前払費用

△4,220

 

△2,149

繰延税金負債合計

△52,658

 

△74,843

繰延税金資産の純額

61,517

 

163,717

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

法人税等の特別控除

△4.5

 

△6.5

その他

1.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

24.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式交換による完全子会社化)

 当社及び株式会社メディアシーク(以下「メディアシーク」という。)は、2024年8月9日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施することを決定しました。

 なお、本株式交換は、2024年9月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年9月26日開催予定のメディアシークの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年11月1日を効力発生日として行われる予定であります。

 詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (株式交換による完全子会社化)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

70,912

8,355

62,556

26,601

工具、器具及び備品

14,590

14,727

4,832

24,485

30,147

土地

1,339

1,339

リース資産

16,697

3,853

12,844

6,422

建設仮勘定

705,327

621,038

623,264

703,101

808,866

635,765

623,264

17,041

804,327

63,170

無形固定資産

ソフトウエア

277,911

186,219

99,173

364,958

284,227

ソフトウエア仮勘定

36,374

313,290

234,860

114,804

その他

3,834

430

3,404

895

318,120

499,510

234,860

99,603

483,167

285,123

投資その他の資産

投資不動産

5,130,753

882,983

72,778

5,940,958

207,453

5,130,753

882,983

72,778

5,940,958

207,453

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

工具、器具及び備品

増加

絵画

14,727

建設仮勘定

増加

世田谷区代沢物件

113,735

建設仮勘定

減少

大田区UCM蒲田竣工

361,921

ソフトウエア

増加

WEB検査システム

50,370

ソフトウエア仮勘定

増加

ナビゲーションシステム

35,861

投資不動産

増加

大田区UCM蒲田竣工

363,145

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

108,770

241,050

113,491

236,329

役員賞与引当金

28,000

72,812

28,000

72,812

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。