【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

子会社33社のうち23社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社23社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

雪印メグミルクビジネスソリューション㈱

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱RFペンケル牧場

㈱RF青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

雪印メグミルクインドネシア㈱

㈱ベルネージュダイレクト

アダーデライツオーストラリア㈲

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場

雪印香港㈲  他

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数  6

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  他5社です。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場、雪印香港㈲  他)および関連会社(スノーマーケティング㈲  他)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が3月末日となっていない会社は次のとおりです。

雪印オーストラリア㈲

決算日

12月末日

台湾雪印㈱

雪印メグミルクインドネシア㈱

アダーデライツオーストラリア㈲

㈱ベルネージュダイレクト

㈱雪印パーラー

1月末日

チェスコ㈱

2月末日

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

 

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  棚卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益を認識する通常の時点

商品又は製品の販売に係る収益

当社グループは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗等の卸売又は製造による販売を行っております。

この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しております。

配送サービスに係る収益

当社グループは、主要な事業に関連する配送サービスの提供を行っております。

この取引では、主に顧客との契約に基づいて配送サービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、配送先へサービスの提供を完了した一時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 顧客に支払われる対価・変動対価

収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識しております。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

③ 代理人取引

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④ 重要な金融要素

販売契約における対価は、収益を認識した時点から1年以内に期日が到来して回収しております。

従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③ ヘッジ方針

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤ その他

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

 

 

1.固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における科目

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

180,101百万円

177,541百万円

無形固定資産

3,188百万円

4,499百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

2.税効果会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

金額については税効果会計関係注記に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

 

3.退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

金額については退職給付関係注記に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた467百万円は「寄付金」63百万円、「その他」404百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、142千株、当連結会計年度338百万円、137千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

15

百万円

16

百万円

建物及び構築物

0

 

 

土地

24

 

 

投資有価証券

6

 

7

 

46

 

24

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

13

百万円

1

百万円

リース債務

 

23

 

13

 

24

 

 

 

 

※2  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

13,943

百万円

14,751

百万円

その他(出資金)

63

 

63

 

 

 

※3  土地再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める

        「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地

        の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を

        行って算定する方法」、および第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6

        条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する

        方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行なった土地の期末に

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額

294

百万円

293

百万円

 

 

※4  運転資金の効率的な調達を行なうため、当社は取引銀行4行(前連結会計年度5行)とコミットメントライン契約を、当社および7社の連結子会社においては、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

当座貸越極度額

45,190

 

45,190

 

借入実行残高

9,419

 

6,200

 

差引額

55,771

 

58,990

 

 

 

※5  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

2,634

百万円

2,644

百万円

 

 

※6 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

843

百万円

804

百万円

売掛金

79,365

 

87,194

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

10

百万円

156

百万円

 

 

※3  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料

9,347

百万円

9,498

百万円

賞与引当金繰入額

1,747

 

2,064

 

退職給付費用

502

 

470

 

運送保管料

20,099

 

19,986

 

広告宣伝費

4,539

 

6,896

 

貸倒引当金繰入額

3

 

19

 

その他費用

19,131

 

20,049

 

55,363

 

58,984

 

 

 

※4  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料

4,978

百万円

5,157

百万円

賞与引当金繰入額

792

 

980

 

退職給付費用

254

 

254

 

その他費用

12,746

 

14,444

 

18,772

 

20,836

 

 

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

7

百万円

百万円

建物及び構築物

10

 

 

機械装置及び運搬具

14

 

11

 

工具、器具及び備品 他

4

 

26

 

37

 

37

 

 

 

 

※6  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産売却損

 

 

 

 

土地

1

百万円

百万円

建物及び構築物

 

1

 

機械装置及び運搬具

0

 

10

 

工具、器具及び備品 他

0

 

0

 

1

 

12

 

 

 

固定資産除却損

 

 

 

 

土地

18

百万円

百万円

建物及び構築物

359

 

688

 

機械装置及び運搬具

564

 

654

 

工具、器具及び備品 他

80

 

124

 

1,022

 

1,468

 

 

 

※7  減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

前連結会計年度に減損損失1,506百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

北海道釧路市 他

飼料・種苗生産

土地、工具器具備品等

1,328百万円

北海道標茶町 他

遊休資産

機械装置、建物及び構築物等

152百万円

 

 

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈飼料・種苗〉

雪印種苗㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,328百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地698百万円、工具器具備品352百万円、建物及び構築物272百万円、機械装置及び運搬具4百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。

 

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具145百万円、建物及び構築物4百万円、工具器具備品3百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度に減損損失2,018百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

オーストラリア連邦

ニューサウスウェールズ州 他

乳製品

生産設備

建物及び構築物、工具器具備品等

1,285百万円

北海道別海町 他

飼料・種苗営業設備

建物及び構築物、工具器具備品等

322百万円

北海道標茶町 他

遊休資産

機械装置、建物及び構築物等

407百万円

 

 

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品〉

雪印オーストラリア㈲の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,285百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具733百万円、建物及び構築物463百万円、無形リース資産69百万円、工具器具備品18百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額はゼロにて評価しております。

 

〈飼料・種苗〉

雪印種苗㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物153百万円、工具器具備品114百万円、土地32百万円、機械装置及び運搬具22百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。

 

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(407百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具365百万円、建物及び構築物36百万円、工具器具備品6百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

 

※8  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

4,548

百万円

5,030

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,588

百万円

14,494

百万円

組替調整額

△8

 

△11,529

 

税効果調整前

1,580

 

2,964

 

税効果額

△474

 

△925

 

その他有価証券評価差額金

1,105

 

2,039

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

273

 

247

 

組替調整額

△370

 

△223

 

税効果調整前

△96

 

24

 

税効果額

29

 

△7

 

繰延ヘッジ損益

△67

 

17

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

373

 

390

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△75

 

1,955

 

組替調整額

226

 

30

 

税効果調整前

150

 

1,986

 

税効果額

△45

 

△608

 

退職給付に係る調整額

104

 

1,377

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

71

 

73

 

組替調整額

△7

 

△23

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

64

 

50

 

その他の包括利益合計

1,580

 

3,874

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

70,751,855

70,751,855

合計

70,751,855

70,751,855

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2,3

3,216,075

2,188

9,843

3,208,420

合計

3,216,075

2,188

9,843

3,208,420

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式142,400株を含めております。

2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,188株によるものです。

3.自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬制度による減少9,800株、及び単元未満株式の買増しによる減少43株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

4,061

60.00

2022年3月31日

2022年6月8日

 

(注) 2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

4,061

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

(注) 2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円を含めております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

70,751,855

70,751,855

合計

70,751,855

70,751,855

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2,3

3,208,420

3,251

4,900

3,206,771

合計

3,208,420

3,251

4,900

3,206,771

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式137,500株を含めております。

2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加3,251株によるものです。

3.自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬制度による減少4,900株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

4,061

60.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

(注) 2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

5,414

利益剰余金

80.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(注) 2024年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

20,351

百万円

29,001

百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△12

 

△13

 

現金及び現金同等物

20,338

 

28,988

 

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.5%が特定の大口顧客(㈱日本アクセス)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

80,208

80,208

(2) 投資有価証券(*2)

35,456

35,456

資産計

115,664

115,664

(1) 支払手形及び買掛金

58,749

58,749

(2) 電子記録債務

5,549

5,549

(3) 短期借入金

10,200

10,200

(4) 未払金

7,789

7,789

(5) 社債

15,000

14,655

△344

(6) 長期借入金(*3)

39,808

39,286

△521

負債計

137,097

136,231

△866

デリバティブ取引(*4)

35

35

 

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

   ものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

14,986

 

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

87,998

87,998

(2) 投資有価証券(*2)

37,591

37,591

資産計

125,589

125,589

(1) 支払手形及び買掛金

63,070

63,070

(2) 電子記録債務

4,188

4,188

(3) 短期借入金

7,081

7,081

(4) 未払金

7,283

7,283

(5) 社債

15,000

14,707

△292

(6) 長期借入金(*3)

32,178

31,747

△431

負債計

128,804

128,081

△723

デリバティブ取引(*4)

60

60

 

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

   ものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

15,735

 

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

20,351

受取手形及び売掛金

80,208

合計

100,559

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

29,001

受取手形及び売掛金

87,998

合計

117,000

 

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計

社債

5,000

10,000

15,000

長期借入金

7,629

3,124

9,484

554

8,454

10,562

39,808

合計

7,629

3,124

9,484

554

13,454

20,562

54,808

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計

社債

5,000

10,000

15,000

長期借入金

3,124

9,484

554

8,454

454

10,108

32,178

合計

3,124

9,484

554

13,454

10,454

10,108

47,178

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

         対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

         ンプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

35,456

35,456

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

15

15

 金利関連

20

20

資産計

35,456

35

35,492

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

 金利関連

負債計

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

37,591

37,591

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

40

40

 金利関連

19

19

資産計

37,591

60

37,651

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

 金利関連

負債計

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

80,208

80,208

資産計

80,208

80,208

支払手形及び買掛金

58,749

58,749

電子記録債務

5,549

5,549

短期借入金

10,200

10,200

未払金

7,789

7,789

社債

14,655

14,655

長期借入金

39,286

39,286

負債計

136,231

136,231

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

87,998

87,998

資産計

87,998

87,998

支払手形及び買掛金

63,070

63,070

電子記録債務

4,188

4,188

短期借入金

7,081

7,081

未払金

7,283

7,283

社債

14,707

14,707

長期借入金

31,747

31,747

負債計

128,081

128,081

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

35,366

6,700

28,666

小計

35,366

6,700

28,666

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

89

110

△21

小計

89

110

△21

合計

35,456

6,810

28,645

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,986百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

37,543

5,916

31,626

小計

37,543

5,916

31,626

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

48

64

△16

小計

48

64

△16

合計

37,591

5,981

31,609

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,735百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,182

946

0

合計

1,182

946

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

12,438

11,535

1

合計

12,438

11,535

1

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,523

7

 ユーロ

買掛金

174

7

合計

1,698

15

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,251

32

 ユーロ

買掛金

189

7

合計

1,441

40

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

6,000

6,000

20

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

6,000

6,000

19

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

25,060

百万円

25,360

百万円

勤務費用

1,471

 

1,447

 

利息費用

51

 

70

 

数理計算上の差異の発生額

△197

 

△83

 

退職給付の支払額

△1,034

 

△1,068

 

過去勤務費用の発生額

1

 

 

その他

8

 

16

 

退職給付債務の期末残高

25,360

 

25,743

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

22,082

百万円

23,301

百万円

期待運用収益

594

 

525

 

数理計算上の差異の発生額

△115

 

1,990

 

事業主からの拠出額

1,127

 

637

 

退職給付の支払額

△388

 

△383

 

年金資産の期末残高

23,301

 

26,071

 

 

 

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首における退職給付に係る負債

1,696

百万円

1,840

百万円

退職給付費用

173

 

177

 

退職給付の支払額

△91

 

△99

 

制度への拠出額

△18

 

△1

 

その他

81

 

△31

 

期末における退職給付に係る負債

1,840

 

1,885

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

22,213

百万円

22,501

百万円

年金資産

△23,471

 

△26,113

 

 

△1,257

 

△3,611

 

非積立型制度の退職給付債務

5,157

 

5,169

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

3,900

 

1,557

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,702

 

8,480

 

退職給付に係る資産

△4,801

 

△6,922

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

3,900

 

1,557

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

1,471

百万円

1,447

百万円

利息費用

51

 

70

 

期待運用収益

△594

 

△525

 

数理計算上の差異の費用処理額

68

 

△88

 

過去勤務費用の費用処理額

1

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

173

 

177

 

その他

△4

 

△30

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,167

 

1,051

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

150

百万円

1,986

百万円

合計

150

 

1,986

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△65

百万円

1,920

百万円

合計

△65

 

1,920

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

33

25

債券

31

 

38

 

現金及び預金

30

 

31

 

一般勘定

5

 

5

 

その他

1

 

1

 

合計

100

 

100

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度27%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.3

0.3

長期期待運用収益率

2.7

 

2.3

 

予想昇給率

4.6

 

4.6

 

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度528百万円、当連結会計年度584百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

239

百万円

 

578

百万円

棚卸資産

280

 

 

250

 

賞与引当金

1,739

 

 

2,171

 

未確定費用

2,086

 

 

2,181

 

退職給付に係る負債

4,176

 

 

3,866

 

有形固定資産等

1,979

 

 

1,755

 

無形固定資産等

206

 

 

154

 

資産除去債務

197

 

 

212

 

その他

454

 

 

268

 

繰延税金資産        合計

11,359

 

 

11,439

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

保有株式退職給付信託設定益

580

 

 

30

 

土地時価評価差額

3,481

 

 

3,394

 

投資有価証券

8,686

 

 

9,611

 

圧縮積立金

1,911

 

 

1,879

 

その他

904

 

 

839

 

繰延税金負債        合計

15,564

 

 

15,755

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

3,112

 

 

2,873

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

7,317

 

 

7,189

 

 

 

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,228百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,084百万円です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.3

 

住民税均等割等

1.3

 

 

0.7

 

将来減算一時差異のうち繰延税金資産の
算定対象から除いたもの

1.5

 

 

2.9

 

持分法による投資損益

△1.3

 

 

△0.6

 

法人税等の税額控除

△3.4

 

 

△3.3

 

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

 

△0.3

 

その他

0.3

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

 

29.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

 これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。