2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,892

11,051

売掛金

3,288

4,335

商品及び製品

576

533

原材料及び貯蔵品

137

126

前払費用

673

779

その他

923

1,090

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

※3 11,489

※3 17,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 20,965

※1 24,463

構築物

2,385

2,663

機械及び装置

370

756

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

3,450

3,645

土地

※1 1,437

※1 1,353

リース資産

10

16

建設仮勘定

859

592

有形固定資産合計

29,479

33,491

無形固定資産

 

 

借地権

169

214

ソフトウエア

496

562

その他

102

106

無形固定資産合計

768

883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

185

188

関係会社株式

339

339

関係会社出資金

413

関係会社長期貸付金

1,121

1,151

長期前払費用

210

153

繰延税金資産

902

1,050

差入保証金

4,670

5,346

その他

308

340

貸倒引当金

68

445

投資その他の資産合計

※3 7,669

※3 8,539

固定資産合計

37,918

42,914

資産合計

49,407

60,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,190

3,700

短期借入金

1,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,216

※1 1,999

未払金

1,562

1,931

未払費用

2,008

2,550

未払法人税等

1,495

1,829

前受金

7

2

預り金

425

537

前受収益

190

163

賞与引当金

325

394

株主優待引当金

47

137

店舗閉鎖損失引当金

2

その他

2,612

2,816

流動負債合計

※3 13,082

※3 17,063

固定負債

 

 

社債

6,875

6,887

長期借入金

2,234

5,040

退職給付引当金

652

756

資産除去債務

678

737

その他

1,216

1,105

固定負債合計

11,658

14,527

負債合計

24,740

31,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,883

2,883

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,756

2,756

その他資本剰余金

9

資本剰余金合計

2,756

2,766

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

14

21

繰越利益剰余金

20,799

25,330

利益剰余金合計

20,815

25,354

自己株式

2,104

2,082

株主資本合計

24,351

28,922

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

7

評価・換算差額等合計

5

7

新株予約権

310

310

純資産合計

24,667

29,240

負債純資産合計

49,407

60,830

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

89,243

104,096

売上原価

30,897

35,919

売上総利益

58,346

68,176

販売費及び一般管理費

※2 51,158

※1,※2 59,733

営業利益

7,187

8,443

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

18

21

受取賃貸料

11

11

為替差益

24

64

協賛金収入

22

222

移転補償金

※3 69

その他

42

66

営業外収益合計

※1 120

※1 455

営業外費用

 

 

支払利息

25

36

賃貸収入原価

8

8

貸倒引当金繰入額

376

その他

63

38

営業外費用合計

97

460

経常利益

7,210

8,439

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 390

特別利益合計

390

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 84

固定資産除却損

※6 292

※6 434

減損損失

161

52

店舗閉鎖損失

※7 57

※7 140

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2

特別損失合計

513

712

税引前当期純利益

6,697

8,116

法人税、住民税及び事業税

2,144

2,657

法人税等調整額

141

148

法人税等合計

2,003

2,508

当期純利益

4,693

5,608

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

971

73.5

1,231

76.9

Ⅱ  労務費

 

126

9.5

142

8.8

Ⅲ  経費

223

16.8

226

14.1

当期総製造費用

 

1,321

100.0

1,599

100.0

当期製品製造原価

 

1,321

 

1,599

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

  (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費(百万円)

94

80

水道光熱費(百万円)

27

33

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,863

2,736

2,736

1

15

16,952

16,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

20

20

20

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

847

847

当期純利益

 

 

 

 

 

4,693

4,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

20

0

3,846

3,845

当期末残高

2,883

2,756

2,756

1

14

20,799

20,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4

22,565

3

3

310

22,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

40

 

 

40

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

847

 

 

847

当期純利益

 

4,693

 

 

4,693

自己株式の取得

2,100

2,100

 

 

2,100

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

2,100

1,786

1

1

1,787

当期末残高

2,104

24,351

5

5

310

24,667

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,883

2,756

2,756

1

14

20,799

20,815

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

11

11

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,069

1,069

当期純利益

 

 

 

 

 

5,608

5,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

9

9

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

7

4,531

4,538

当期末残高

2,883

2,756

9

2,766

1

21

25,330

25,354

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,104

24,351

5

5

310

24,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,069

 

 

1,069

当期純利益

 

5,608

 

 

5,608

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

22

22

 

 

22

自己株式処分差益

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

21

4,570

2

2

4,572

当期末残高

2,082

28,922

7

7

310

29,240

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

 商品、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品、原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法      主な耐用年数

10年

~31年

その他

主として定率法  主な耐用年数

3年

~20年

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)直営店売上

直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

 

(2)フランチャイズ加盟企業関連売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤルティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

 

6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

外食事業に係る店舗固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

25,917

30,792

無形固定資産

185

229

合計

26,102

31,021

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店448店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は4店舗であります。

 その他の情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで「営業外費用」に表示しておりました「株式報酬費用」(当事業年度5百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

58百万円

55百万円

土地

265

265

324

321

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

400百万円

400百万円

400

400

 

 2 保証債務

 下記のフランチャイズ加盟企業について仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

株式会社glob

186百万円

株式会社glob

197百万円

 株式会社サンパーク

43

 株式会社食物語

44

 株式会社本久

42

 株式会社サンパーク

43

 株式会社元廣

39

 株式会社本久

42

 株式会社食物語

38

 株式会社元廣

39

 イフスコダイニング株式会社

35

 イフスコダイニング株式会社

35

 豊田産業株式会社

30

 株式会社平和ダイニング

33

 株式会社平和ダイニング

28

 株式会社太陽エンタープライズ

31

 ノヴィルオートモービルズ株式会社

28

 豊田産業株式会社

30

 株式会社ホコタ

24

 ノヴィルオートモービルズ株式会社

28

 株式会社太陽エンタープライズ

23

 株式会社ホコタ

24

株式会社桜家

22

株式会社桜家

22

その他 38件

238

その他 39件

258

780

831

 

 

 また、上記のほか、フランチャイズ加盟企業(有限会社サトー)の事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っておりましたが、当事業年度において契約満了により終了しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

11百万円

24百万円

長期金銭債権

295

328

短期金銭債務

0

104

 

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

5,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

1,000

差引額

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

-百万円

0百万円

営業取引以外の取引による取引高

7

13

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0%、当事業年度87.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0%、当事業年度12.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

22,125百万円

26,364百万円

賞与引当金繰入額

322

390

退職給付費用

147

131

賃借料

5,348

5,974

減価償却費

3,448

4,211

株主優待引当金繰入額

47

137

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

46百万円

 

59百万円

前受収益

33

 

23

賞与引当金

97

 

118

株主優待引当金

14

 

41

店舗閉鎖損失引当金

0

 

減価償却超過額

464

 

494

減損損失

123

 

126

借地権

16

 

19

関係会社未収入金

100

 

111

貸倒引当金

20

 

133

長期未払金

3

 

3

退職給付引当金

196

 

227

資産除去債務

204

 

221

その他

75

 

148

 小計

1,398

 

1,730

評価性引当額

△359

 

△533

繰延税金資産合計

1,038

 

1,197

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△127

 

△133

固定資産圧縮積立金

△6

 

△9

その他有価証券評価差額金

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△135

 

△146

繰延税金資産の純額

902

 

1,050

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

3.9

 

3.5

税効果の対象としなかった一時差異の増減

0.4

 

2.1

法人税の特別控除額

△4.9

 

△5.1

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

 

30.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,535

5,959

1,133

(47)

36,362

11,898

1,905

24,463

構築物

4,020

579

47

(5)

4,553

1,890

285

2,663

機械及び装置

789

528

1,317

561

143

756

車両運搬具

22

22

22

0

0

工具、器具及び備品

8,456

2,028

479

10,005

6,359

1,789

3,645

土地

1,437

1,087

1,171

1,353

1,353

リース資産

47

8

5

49

33

1

16

建設仮勘定

859

592

859

592

592

有形固定資産計

47,167

10,784

3,695

(52)

54,256

20,765

4,126

33,491

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

220

56

0

277

62

11

214

ソフトウエア

897

222

2

1,117

554

156

562

その他

129

91

85

135

28

1

106

無形固定資産計

1,247

370

88

1,529

646

168

883

 (注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)増加

建物

 新店50店舗出店、改修19店舗、東京フォーラムオフィス移転

5,409百万円

構築物

 新店46店舗出店、改修14店舗、東京フォーラムオフィス移転

558百万円

工具、器具及び備品

 新店50店舗出店、改修19店舗、東京フォーラムオフィス移転

1,276百万円

土地

 店舗用地

1,087百万円

建設仮勘定

 新店6店舗、改修1店舗、東京フォーラムオフィス設備

502百万円

(2)減少

建物

 既存店7店舗閉店、改修19店舗に伴う除却、

 東京フォーラムオフィス移転による減少

1,067百万円

構築物

 既存店1店舗閉店、改修11店舗に伴う除却

 東京フォーラムオフィス移転による減少

32百万円

工具、器具及び備品

 既存店6店舗閉店、改修19店舗に伴う除却、

 東京フォーラムオフィス移転による減少

272百万円

土地

 店舗用地売却、旧東京フォーラムオフィス用地売却による

 減少

1,171百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

69

446

69

446

賞与引当金

325

394

325

394

株主優待引当金

47

137

47

137

店舗閉鎖損失引当金

2

2

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。