|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第29期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.2019年6月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。
従って、第29期は2019年4月1日から2020年6月30日の15ヶ月間となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
|
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|
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
|
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|
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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配当性向 |
(%) |
|
|
|
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従業員数 |
(名) |
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|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,666 |
1,380 |
974 |
750 |
730 |
|
最低株価 |
(円) |
613 |
910 |
560 |
470 |
410 |
(注)1.第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第29期、第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第29期、第30期及び第31期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期の配当性向については、無配であり、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第33期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.2019年6月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第29期は2019年4月1日から2020年6月30日の15ヶ月間となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年4月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1991年12月 |
土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 |
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1995年11月 |
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 |
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1996年4月 |
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 |
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1996年5月 |
京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 |
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1996年8月 |
関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
|
1997年2月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結 |
|
1997年3月 |
商号を(株)ネプロジャパンに変更 |
|
1998年7月 |
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 |
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1999年2月 |
日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
|
1999年6月 |
(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結 |
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2000年1月 |
(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
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2000年3月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
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2000年6月 |
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結 |
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2000年7月 |
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 |
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2000年8月 |
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 |
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2000年10月 |
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 |
|
2006年4月 |
当社株式をジャスダック証券取引所に上場 |
|
2007年3月 |
人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立 |
|
2010年3月 |
移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 |
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2010年4月 |
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
|
2010年5月 |
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2011年9月 |
(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2014年4月 |
移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行 |
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2014年12月 |
(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 |
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2015年3月 |
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化 |
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2015年9月 |
人材派遣会社の(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式を67.0%取得し、連結子会社化 |
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2015年12月 |
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 |
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2016年1月 |
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化 |
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2016年6月 |
(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 |
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年月 |
概要 |
|
2017年4月 |
(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併 |
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2017年5月 |
ゲーム等開発会社の(株)ブーム(新生ブーム社)を設立 |
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2017年6月 |
(株)ブーム(旧ブーム社)の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム(新生ブーム社)が譲受け |
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2017年9月 |
(株)シェードの全保有株式を売却 |
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2017年12月 |
ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立 |
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2018年7月 |
(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式70.0%を譲渡 |
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2018年10月 |
(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得 |
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2019年6月 |
当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更 |
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2019年11月 |
連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合 |
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2020年3月 |
(株)ウィットワンにて沖縄拠点((株)ウィットワン沖縄)を開設 |
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2020年7月 |
グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
|
2023年7月 |
(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社6社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト)の計7社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当連結会計年度において、保有株式売却に伴い、(株)デルタエンジニアリングを持分法適用関連会社から除外しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト
「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。
(主な関係会社)当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) (注2) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
(株)ゲームスタジオ (注)4.5 |
東京都港区 |
70,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付・債務の保証 債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
(株)トライエース (注)4.5 |
東京都港区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
79.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
(株)ウィットワン (注)4.5 |
東京都江東区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
(株)ウィットワン沖縄 |
沖縄県那覇市 |
10,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付 |
|
(株)テックフラッグ (注)4 |
東京都港区 |
60,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託 役員の兼任等 有 |
|
(株)ネプロクリエイト (注)4.5 |
東京都港区 |
50,000千円 |
モバイル事業 |
84.9 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄内の( )内は、当社の間接所有割合であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(株)ゲームスタジオ |
|
|
|
① 売上高 |
3,334,082千円 |
|
|
② 経常損失 |
△108,426〃 |
|
|
③ 当期純損失 |
△98,253〃 |
|
|
④ 純資産額 |
263,089〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
598,355〃 |
|
|
(株)トライエース |
|
|
|
① 売上高 |
1,572,034千円 |
|
|
② 経常利益 |
193,278〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
193,078〃 |
|
|
④ 純資産額 |
△422,725〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
349,826〃 |
|
|
(株)ウィットワン |
|
|
|
① 売上高 |
2,351,252千円 |
|
|
② 経常利益 |
169,282〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
124,172〃 |
|
|
④ 純資産額 |
892,314〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,210,462〃 |
|
|
(株)ネプロクリエイト |
|
|
|
① 売上高 |
2,070,311千円 |
|
|
② 経常利益 |
59,874〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
54,785〃 |
|
|
④ 純資産額 |
575,571〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,015,865〃 |
(1)連結会社の状況
|
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2024年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ゲーム事業 |
|
|
( |
|
|
モバイル事業 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社(共通) |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社(共通) |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。