2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

703,423

673,551

売掛金

1,964

2,836

前払費用

36,312

36,351

関係会社短期貸付金

220,000

90,000

その他

※1 128,833

※1 123,008

流動資産合計

1,090,533

925,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,568

21,173

工具、器具及び備品

4,592

2,348

有形固定資産合計

33,161

23,522

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,062

4,159

その他

0

0

無形固定資産合計

6,062

4,159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

199,994

199,994

関係会社株式

1,479,333

1,452,258

長期貸付金

16,527

16,495

関係会社長期貸付金

630,000

595,000

差入保証金

192,941

159,917

投資不動産

103,399

繰延税金資産

2,202

その他

1,680

632

貸倒引当金

632,331

439,220

投資その他の資産合計

1,991,546

1,987,281

固定資産合計

2,030,769

2,014,963

資産合計

3,121,303

2,940,711

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

965,000

463,239

1年内返済予定の長期借入金

208,880

160,750

未払金

※1 62,758

※1 70,404

未払費用

71,547

26,698

未払法人税等

596

1,522

関係会社預り金

400,000

430,000

賞与引当金

4,189

3,517

その他

5,745

3,782

流動負債合計

1,718,718

1,159,914

固定負債

 

 

長期借入金

335,750

375,000

退職給付引当金

35,688

34,778

繰延税金負債

79

その他

※1 27,045

※1 14,402

固定負債合計

398,563

424,181

負債合計

2,117,281

1,584,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,845

592,845

資本剰余金

 

 

資本準備金

171,553

171,553

その他資本剰余金

126,841

126,841

資本剰余金合計

298,394

298,394

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,539

76,539

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

95,319

447,913

利益剰余金合計

171,858

524,452

自己株式

59,111

59,111

株主資本合計

1,003,986

1,356,580

新株予約権

34

34

純資産合計

1,004,021

1,356,615

負債純資産合計

3,121,303

2,940,711

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 322,551

※1 389,356

売上原価

14,657

16,251

売上総利益

307,894

373,105

販売費及び一般管理費

※1,※2 388,679

※1,※2 428,535

営業損失(△)

80,785

55,430

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19,328

※1 19,810

不動産賃貸料

9,264

4,721

貸倒引当金戻入額

193,110

その他

173

212

営業外収益合計

28,765

217,854

営業外費用

 

 

支払利息

※1 14,914

※1 22,675

支払手数料

19,857

10,953

不動産賃貸原価

2,428

1,214

貸倒引当金繰入額

321,812

その他

584

10

営業外費用合計

359,597

34,853

経常利益又は経常損失(△)

411,617

127,569

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

27,925

投資不動産売却益

179,491

特別利益合計

207,416

特別損失

 

 

減損損失

2,519

投資有価証券評価損

741

特別損失合計

3,260

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

414,878

334,986

法人税、住民税及び事業税

27,789

15,326

法人税等調整額

95

2,281

法人税等合計

27,884

17,607

当期純利益又は当期純損失(△)

386,993

352,594

 

 

    【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2022年7月1日

(自 2023年7月1日

  至 2023年6月30日)

  至 2024年6月30日)

区分

注記

金額(千円)

構成比

金額(千円)

構成比

番号

(%)

(%)

Ⅰ 経費

14,657

100.0

16,251

100.0

 売上原価

 

14,657

100.0

16,251

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 支払手数料

10,369

9,543

 業務委託費

4,288

6,708

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

508,777

585,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

26,464

26,464

当期純損失(△)

386,993

386,993

当期変動額合計

413,457

413,457

当期末残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

95,319

171,858

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59,111

1,417,444

34

1,417,479

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

26,464

26,464

当期純損失(△)

386,993

386,993

当期変動額合計

413,457

413,457

当期末残高

59,111

1,003,986

34

1,004,021

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

95,319

171,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

当期純利益

352,594

352,594

当期変動額合計

352,594

352,594

当期末残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

447,913

524,452

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59,111

1,003,986

34

1,004,021

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

当期純利益

352,594

352,594

当期変動額合計

352,594

352,594

当期末残高

59,111

1,356,580

34

1,356,615

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品

移動平均法

 

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             9年

工具、器具及び備品    5~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア         5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)投資不動産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15~39年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。管理業務等受託料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,479,333千円

1,452,258千円

関係会社短期貸付金

220,000千円

90,000千円

関係会社長期貸付金

630,000千円

595,000千円

貸倒引当金

△615,803千円

△422,725千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、前事業年度において、関係会社の債務超過相当額を回収不能見込額として322,075千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。また、当事業年度において、関係会社の債務超過相当額の一部解消に伴い193,078千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

106,437千円

88,801千円

短期金銭債務

43,670〃

39,873〃

長期金銭債務

5,000〃

5,000〃

 

2 偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

(株)ゲームスタジオ

50,015千円

13,352千円

50,015千円

13,352千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

251,033千円

318,391千円

販売費及び一般管理費

23,860〃

29,710〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

19,156千円

19,775千円

支払利息

2,105〃

3,340〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

54,720千円

54,180千円

給料及び手当

96,773

109,510

賞与引当金繰入額

4,189

3,517

退職給付費用

6,592

5,003

減価償却費

15,527

14,957

顧問料その他の報酬

54,723

57,013

業務委託費

48,083

62,271

 

おおよその割合

 

 

販売費

5%

5%

一般管理費

95〃

95〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,452,258

1,452,258

関連会社株式

27,075

1,479,333

1,452,258

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

347,679千円

 

303,642千円

貸倒引当金

193,649〃

 

136,702〃

投資有価証券評価損

130,475〃

 

130,475〃

退職給付引当金

10,929〃

 

10,650〃

減価償却費

11,641〃

 

11,650〃

関係会社株式評価損

187,322〃

 

257,830〃

賞与引当金

1,482〃

 

1,239〃

商品評価損

1,043〃

 

1,043〃

未払事業税

93〃

 

377〃

資産除去債務

17,394〃

 

28,224〃

未払費用

17,681〃

 

5,966〃

その他

90,235〃

 

583〃

繰延税金資産小計

1,009,629千円

 

888,386千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△347,679〃

 

△303,642〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△661,950〃

 

△582,541〃

評価性引当額小計

△1,009,629〃

 

△886,184〃

繰延税金資産合計

-千円

 

2,202千円

繰延税金負債

△79千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△79千円

 

-千円

繰延税金資産(負債)純額

△79千円

 

2,202千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額等

 

△38.5%

連結子会社配当金の益金不算入額

 

△14.3%

グループ通算制度による影響

 

△0.2%

繰越欠損金の期限切れ

 

16.5%

その他

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△5.5%

 (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(シンジケートローン契約の変更契約の締結)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

28,568

3,416

10,811

21,173

92,229

工具、器具及び備品

4,592

0

2,244

2,348

40,620

33,161

3,416

0

13,055

23,522

132,850

無形固定資産

ソフトウエア

6,062

1,902

4,159

その他

0

0

6,062

1,902

4,159

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

632,331

193,110

439,220

賞与引当金

4,189

3,517

4,189

3,517

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。