第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,136,684

1,693,104

売掛金及び契約資産

※1 1,299,849

※1 804,432

商品

173,114

133,514

仕掛品

11,454

50,534

貯蔵品

1,533

1,811

その他

356,983

185,630

流動資産合計

2,979,620

2,869,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

307,923

276,495

減価償却累計額及び減損損失累計額

283,862

256,873

建物及び構築物(純額)

24,060

19,622

リース資産

5,638

5,371

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,792

5,049

リース資産(純額)

845

321

その他

332,289

364,123

減価償却累計額及び減損損失累計額

303,163

302,968

その他(純額)

29,125

61,155

有形固定資産合計

54,031

81,099

無形固定資産

 

 

のれん

420,000

340,000

ソフトウエア

7,952

26,249

その他

0

0

無形固定資産合計

427,952

366,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 221,028

※2 200,994

長期貸付金

16,527

16,495

投資不動産

125,787

減価償却累計額

22,387

投資不動産(純額)

103,399

差入保証金

360,123

350,872

繰延税金資産

11,426

29,782

その他

95,754

95,992

貸倒引当金

66,555

66,524

投資その他の資産合計

741,704

627,612

固定資産合計

1,223,688

1,074,962

資産合計

4,203,309

3,943,989

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

327,363

211,272

短期借入金

※4 965,000

※4 463,239

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 245,543

※4 190,102

未払金

171,179

275,168

未払法人税等

22,271

36,655

賞与引当金

26,929

26,059

受注損失引当金

15,836

174

その他

※3 343,350

※3 347,427

流動負債合計

2,157,474

1,570,098

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

※4 349,102

※4 427,000

繰延税金負債

120,826

102,755

退職給付に係る負債

143,908

148,952

その他

28,078

25,486

固定負債合計

661,915

704,194

負債合計

2,819,389

2,274,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,845

592,845

資本剰余金

350,290

350,290

利益剰余金

421,440

696,295

自己株式

59,111

59,111

株主資本合計

1,305,464

1,580,319

新株予約権

34

34

非支配株主持分

78,420

89,342

純資産合計

1,383,919

1,669,696

負債純資産合計

4,203,309

3,943,989

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 10,131,428

※1 9,698,124

売上原価

※2,※3,※4 8,638,255

※2,※3,※4 7,933,741

売上総利益

1,493,172

1,764,382

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

153,530

199,705

給料及び手当

665,035

637,735

賞与引当金繰入額

26,929

25,851

退職給付費用

23,127

19,501

減価償却費

20,946

14,198

のれん償却額

80,000

80,000

賃借料

159,252

124,844

その他

※4 603,690

※4 559,825

販売費及び一般管理費合計

1,732,512

1,661,661

営業利益又は営業損失(△)

239,340

102,720

営業外収益

 

 

受取利息

179

42

受取手数料

235

6,108

受取保険金

3,356

受取補償金

4,638

持分法による投資利益

3,693

不動産賃貸料

9,306

10,715

その他

3,148

4,509

営業外収益合計

16,563

29,372

営業外費用

 

 

支払利息

13,841

20,920

支払手数料

19,857

12,639

不動産賃貸原価

2,428

1,214

その他

1,461

1,008

営業外費用合計

37,589

35,782

経常利益又は経常損失(△)

260,366

96,310

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

34,966

投資不動産売却益

179,512

特別利益合計

214,478

特別損失

 

 

減損損失

※5 97,446

固定資産除却損

※7 6,690

投資有価証券評価損

741

賃貸借契約解約損

※8 19,685

店舗閉鎖損失

※6 19,256

特別損失合計

117,444

26,376

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

377,811

284,412

法人税、住民税及び事業税

33,699

35,061

法人税等調整額

66,056

36,426

法人税等合計

99,755

1,364

当期純利益又は当期純損失(△)

477,567

285,777

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

8,330

10,922

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

469,236

274,855

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

477,567

285,777

包括利益

477,567

285,777

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

469,236

274,855

非支配株主に係る包括利益

8,330

10,922

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,845

350,290

917,140

59,111

1,801,164

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

26,464

26,464

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

469,236

469,236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

495,700

495,700

当期末残高

592,845

350,290

421,440

59,111

1,305,464

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

34

91,275

1,892,475

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

26,464

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

469,236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,855

12,855

当期変動額合計

12,855

508,556

当期末残高

34

78,420

1,383,919

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,845

350,290

421,440

59,111

1,305,464

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

274,855

274,855

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

274,855

274,855

当期末残高

592,845

350,290

696,295

59,111

1,580,319

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

34

78,420

1,383,919

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

274,855

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,922

10,922

当期変動額合計

10,922

285,777

当期末残高

34

89,342

1,669,696

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

377,811

284,412

減価償却費

46,028

31,940

のれん償却額

80,000

80,000

減損損失

97,446

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,608

869

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,226

5,043

受注損失引当金の増減額(△は減少)

51,450

15,662

受取利息及び受取配当金

179

42

支払利息

13,841

20,920

関係会社株式売却損益(△は益)

34,966

固定資産除却損

6,690

店舗閉鎖損失

19,256

賃貸借契約解約損

19,685

投資不動産売却益

179,512

売上債権の増減額(△は増加)

379,178

495,417

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,906

242

前払費用の増減額(△は増加)

29,508

24,693

仕入債務の増減額(△は減少)

30,120

116,091

未払金の増減額(△は減少)

14,598

100,851

前受金の増減額(△は減少)

19,564

274

未払費用の増減額(△は減少)

57,568

48,431

未払又は未収消費税等の増減額

85,882

59,873

その他

18,974

22,911

小計

373,486

711,558

利息及び配当金の受取額

179

42

利息の支払額

13,798

20,869

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

20,003

29,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

339,864

661,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

39,130

79,367

投資不動産の売却による収入

281,697

投資有価証券の取得による支出

199,994

関係会社株式の売却による収入

55,000

長期貸付金の回収による収入

263

31

差入保証金の差入による支出

13,938

1,529

差入保証金の回収による収入

5,096

161,828

預り保証金の返還による支出

3,564

7,720

預り保証金の受入による収入

14,700

資産除去債務の履行による支出

2,590

3,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

253,856

421,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

365,000

301,761

長期借入れによる収入

80,000

長期借入金の返済による支出

330,916

257,543

社債の償還による支出

40,000

40,000

リース債務の返済による支出

165

長期未払金の返済による支出

6,680

6,615

配当金の支払額

26,622

166

非支配株主への配当金の支払額

4,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,908

526,085

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,098

556,419

現金及び現金同等物の期首残高

1,094,586

1,136,684

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,136,684

※1 1,693,104

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

主要な連結子会社名

(株)ゲームスタジオ

(株)トライエース

(株)ウィットワン

(株)ウィットワン沖縄

(株)テックフラッグ

(株)ネプロクリエイト

 

(2)主要な非連結子会社名

(株)エムジーエス

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

 持分法適用会社はありません。

 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった(株)デルタエンジニアリングの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

主要な会社等の名称

非連結子会社

(株)エムジーエス

持分法を適用しない理由

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

なお、NEWS㈱は、当連結会計年度中に解散いたしました。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

a.商品

移動平均法

 

b.仕掛品

個別法による原価法

 

c.貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~10年

その他       3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア    3~5年

 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  15年~39年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託を行っております。また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。

 

① ゲーム事業

 当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。

 受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。

 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対価の額で収益を認識しております。

 運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

 

② モバイル事業

 当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。

 携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウェアの受託開発における収益認識

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの

受託開発の売上高

2,927,391千円

2,453,742千円

(うち期末時点において制作中の案件に係る金額)

(1,487,494千円)

(1,302,084千円)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。

 上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。

 このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた757,221千円は、「役員報酬」153,530千円、「その他」603,690千円として組み替えております。

 また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,384千円は、「受取手数料」235千円、「その他」3,148千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた741千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,033千円

1,000千円

 

※3 流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※4 財務制限条項

(1)当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

 また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

665,000千円

463,239千円

長期借入金(一年内返済予定額を含む)

516,750千円

335,750千円

1,181,750千円

798,989千円

 

(確約内容)

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

 

 当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。

 なお、財務制限条項に関して、2024年6月期以前の抵触については、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン契約に参加する全ての金融機関より承諾を得ております。また、2024年9月24日付にて、シンジケートローン契約の変更契約を締結しており、財務制限条項について緩和をする変更をしております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

売上原価(洗替法による戻入額相殺後)

601千円

3,928千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

△51,450千円

△15,662千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

137,315千円

108,077千円

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

セグメント及び場所

用途

種類

減損損失

(千円)

ゲーム事業(本社)

開発コンテンツ

ソフトウェア、その他

36,149

事務所

建物及び構築物、差入保証金

53,018

事業用資産

その他

7,465

モバイル事業

(関西1店舗、関東1店舗)

店舗設備

建物及び構築物、その他

5,796

合計

102,429

(注)連結損益計算書において、上記の減損損失のうち、4,983千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

 

 当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 主としてゲーム事業に係る建物及び構築物、差入保証金等について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したことにより、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について5,796千円の減損損失を計上しております。

 当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。

 

 なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。

 

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物

23,316千円

・ソフトウェア

8,587千円

・差入保証金

33,442千円

・その他

37,083千円

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※6 店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 店舗閉鎖損失の内容は、閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃、原状回復費用及び固定資産に係る減損損失等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 固定資産除却損の内容は、連結子会社である(株)ウィットワン沖縄の那覇本社及び東京オフィス移転に伴う建物及び構築物等の除却により発生したものであります。

 

※8 賃貸借契約解約損

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 賃貸借契約解約損の内容は、連結子会社である(株)ウィットワン沖縄の那覇本社及び東京オフィス移転に係る賃貸借契約の解約に伴う、退去から契約解除までに発生する見込みの地代家賃、原状回復費用等であります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,350,400

5,350,400

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

57,550

57,550

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,464

2022年6月30日

2022年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

4.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

69,600

69,600

34

合計

69,600

69,600

34

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,350,400

5,350,400

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

57,550

57,550

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

4.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

69,600

69,600

34

合計

69,600

69,600

34

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,136,684千円

1,693,104千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-〃

-〃

現金及び現金同等物

1,136,684千円

1,693,104千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、モバイル事業における事務用機器等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

242,748

349,732

1年超

140,230

438,355

合計

382,978

788,087

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 金利変動リスクの管理

 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

360,123

357,947

△2,175

資産計

360,123

357,947

△2,175

長期借入金(※2)

594,645

593,865

△779

負債計

594,645

593,865

△779

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

350,872

338,349

△12,522

資産計

350,872

338,349

△12,522

長期借入金(※2)

617,102

612,298

△4,803

負債計

617,102

612,298

△4,803

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

221,028

200,994

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,136,684

売掛金

697,070

差入保証金

1,405

169,151

189,566

合計

1,835,160

169,151

189,566

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,693,104

売掛金

585,822

差入保証金

7,318

153,662

189,891

合計

2,286,245

153,662

189,891

 

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

965,000

長期借入金

245,543

174,102

100,000

75,000

合計

1,210,543

174,102

100,000

75,000

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

463,239

長期借入金

190,102

316,000

91,000

16,000

4,000

合計

653,341

316,000

91,000

16,000

4,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

357,947

357,947

資産計

357,947

357,947

長期借入金

593,865

593,865

負債計

593,865

593,865

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

338,349

338,349

資産計

338,349

338,349

長期借入金

612,298

612,298

負債計

612,298

612,298

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

差入保証金

 差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

 長期借入金

150,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

128,682

143,908

退職給付費用

23,127

19,501

退職給付の支払額

△7,900

△14,457

退職給付に係る負債の期末残高

143,908

148,952

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

143,908

148,952

連結貸借対照表に計上された負債

143,908

148,952

 

 

 

退職給付に係る負債

143,908

148,952

連結貸借対照表に計上された負債

143,908

148,952

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,127千円 当連結会計年度19,501千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。

 なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名   当社監査役    2名

当社従業員   1名   子会社取締役   3名

(注)5

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 69,600株(注)1

付与日

2018年1月12日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使条件

1.本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の35%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての新株予約権を行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合

2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間

2018年7月12日~2028年1月11日

(注)1.付与株数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社監査役1名、子会社取締役3名、当社元取締役1名、子会社元取締役1名となっております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

69,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

69,600

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

権利行使価格(円)

1,853

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

881,983千円

 

784,470千円

減価償却費

79,298〃

 

43,154〃

貸倒引当金

24,055〃

 

26,208〃

投資有価証券評価損

132,032〃

 

132,032〃

賞与引当金

9,148〃

 

10,134〃

受注損失引当金

5,477〃

 

60〃

退職給付に係る負債

48,028〃

 

50,142〃

未払事業税

4,155〃

 

6,855〃

資産除去債務

20,609〃

 

37,312〃

その他

36,500〃

 

24,752〃

繰延税金資産小計

1,241,289千円

 

1,115,123千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△881,983〃

 

△765,237〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△336,310〃

 

△305,137〃

評価性引当額小計(注)1

△1,218,293〃

 

△1,070,375〃

繰延税金資産合計

22,995千円

 

44,748千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

のれん

△131,438千円

 

△117,602千円

その他

△956〃

 

△118〃

繰延税金負債合計

△132,394千円

 

△117,720千円

繰延税金資産(負債)の純額

△109,399千円

 

△72,973千円

 

(注)1.評価性引当額が147,918千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,745千円減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

64,492

43,120

20,550

69,514

52,566

631,738

881,983千円

評価性引当額

△64,492

△43,120

△20,550

△69,514

△52,566

△631,738

△881,983〃

繰延税金資産

-〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

38,026

20,550

67,475

50,832

19,738

587,847

784,470千円

評価性引当額

△18,793

△20,550

△67,475

△50,832

△19,738

△587,847

△765,237〃

繰延税金資産

19,232

(b) 19,232〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金784,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額等

 

△56.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7%

子会社税率差異

 

3.5%

グループ通算制度による影響

 

△1.4%

住民税均等割

 

4.2%

繰越欠損金の期限切れ

 

19.8%

その他

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△0.5%

  (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりました。

 2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,506千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

105,828

103,399

期中増減額

△2,428

△103,399

期末残高

103,399

期末時価

178,378

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、京都府の賃貸用不動産の売却によるものであります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

860,826

697,070

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

697,070

585,822

契約資産(期首残高)

818,201

602,779

契約資産(期末残高)

602,779

218,610

契約負債(期首残高)

21,957

2,393

契約負債(期末残高)

2,393

2,667

 契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、1~2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しております。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。

 また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

45,241

440,253

1年超

12,704

合計

45,241

452,957

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

 従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,063,008

2,069,510

7,132,519

71,517

7,204,036

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,927,391

2,927,391

2,927,391

顧客との契約から生じる収益

7,990,399

2,069,510

10,059,910

71,517

10,131,428

その他の収益

外部顧客への売上高

7,990,399

2,069,510

10,059,910

71,517

10,131,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,500

926

6,426

6,426

7,995,899

2,070,437

10,066,337

71,517

10,137,854

セグメント利益又は損失(△)

43,887

14,748

29,138

37,068

66,206

セグメント資産

2,108,362

842,871

2,951,234

2,660

2,953,894

セグメント負債

1,790,509

322,085

2,112,595

2,112,595

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,265

8,710

31,976

31,976

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,049

9,080

39,130

39,130

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,116,618

2,056,798

7,173,416

70,965

7,244,381

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,453,742

2,453,742

2,453,742

顧客との契約から生じる収益

7,570,360

2,056,798

9,627,158

70,965

9,698,124

その他の収益

外部顧客への売上高

7,570,360

2,056,798

9,627,158

70,965

9,698,124

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,050

6,786

16,836

16,836

7,580,410

2,063,584

9,643,994

70,965

9,714,960

セグメント利益

340,708

46,138

386,846

35,154

422,001

セグメント資産

2,005,702

1,034,220

3,039,923

3,062

3,042,985

セグメント負債

1,506,852

441,023

1,947,875

1,947,875

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

17,613

7,849

25,462

25,462

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,155

4,212

79,367

79,367

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,066,337

9,643,994

「その他」の区分の売上高

71,517

70,965

セグメント間取引消去

△6,426

△16,836

連結財務諸表の売上高

10,131,428

9,698,124

 

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,138

386,846

「その他」の区分の利益

37,068

35,154

セグメント間取引消去

のれん償却額

△80,000

△80,000

全社費用(注)

△225,547

△239,280

連結財務諸表の営業利益又は損失(△)

△239,340

102,720

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,951,234

3,039,923

「その他」の区分の資産

2,660

3,062

セグメント間取引消去

△1,404,086

△1,212,617

のれん

420,000

340,000

全社資産(注)

2,233,501

1,773,621

連結財務諸表の資産合計

4,203,309

3,943,989

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,112,595

1,947,875

「その他」の区分の負債

セグメント間取引消去

△1,404,086

△1,212,617

全社負債(注)

2,110,881

1,539,035

連結財務諸表の負債合計

2,819,389

2,274,293

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

31,976

25,462

14,052

6,478

46,028

31,940

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,130

79,367

3,416

39,130

82,784

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)バンダイナムコエンターテインメント

2,996,024

ゲーム事業

(株)スクウェア・エニックス

1,634,967

ゲーム事業

(株)ジェイ・コミュニケーション

1,444,989

モバイル事業

(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)バンダイナムコエンターテインメント

3,153,170

ゲーム事業

(株)ジェイ・コミュニケーション

1,423,525

モバイル事業

(株)スクウェア・エニックス

1,023,407

ゲーム事業

(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

減損損失

88,036

5,796

93,833

8,596

102,429

(注)1.「全社・消去」の金額は、共用資産の減損損失であります。

   2.「モバイル事業」の減損損失のうち、4,983千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

80,000

80,000

当期末残高

420,000

420,000

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

80,000

80,000

当期末残高

340,000

340,000

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(有)リーコム

京都市左京区

4

資産管理

(被所有)

直接30.09

資金の借入

資金の借入(注)

300,000

短期

借入金

300,000

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(有)リーコム

京都市左京区

4

資産管理

(被所有)

直接30.09

資金の借入

資金の返済(注)

100,000

長期

借入金

200,000

資金の借入

支払利息(注)

6,986

(注)資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

246.65円

298.58円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△88.65円

51.93円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△469,236

274,855

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△469,236

274,855

普通株式の期中平均株式数(株)

5,292,850

5,292,850

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数348個(普通株式69,600株))。

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年6月30日)

当連結会計年度末

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,383,919

1,669,696

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

78,455

89,377

(うち非支配株主持分(千円))

(78,420)

(89,342)

(うち新株予約権(千円))

(34)

(34)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,305,464

1,580,319

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,292,850

5,292,850

 

(重要な後発事象)

(シンジケートローン契約の変更契約の締結)

 当社は、2024年9月24日付にて、シンジケートローン契約の変更契約を締結いたしました。

 

(1)変更契約の目的

 借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和を目的とした変更契約であります。

 

(2)契約締結日

 2024年9月24日

 

(3)変更契約の内容及び変更契約の締結が及ぼす重要な影響

 シンジケートローン契約に関して、2024年9月末に期日を迎える予定であった短期借入金(トランシェB)を増額するとともに借入期間を1年に延ばす借換え(トランシェD)及び財務制限条項について緩和となる変更契約を締結いたしました。

 当社は、連結計算書類においては、前連結会計年度まで2期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案しますと、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして継続企業の前提に関する注記を付しておりました。

 今般、当シンジケートローン契約の変更契約を締結し、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和がされたことにより、手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないことといたしました。

 

 変更契約の詳細は以下のとおりとなります。

 

①トランシェB

 金額:463百万円

 返済日:2024年9月30日

 

②トランシェD

 形態:タームローン

 金額:525百万円

 期間:実行日2024年9月30日、満期日2025年9月30日

 資金使途:運転資金

 アレンジャー:株式会社三井住友銀行

 エージェント:株式会社三井住友銀行

 参加金融機関:株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東日本銀行

 担保等の有無:以下の4社が連帯保証しております。

  株式会社ゲームスタジオ、株式会社トライエース、株式会社ウィットワン、株式会社ネプロクリエイト

 

③財務制限条項

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

 

 これにより、財務制限条項の純資産額について、2025年6月期末日に維持すべき基準額は、従来の条件では、2019年3月期末日の純資産額3,314,165千円の75%でありましたが、上記の変更後は、2024年6月期末日の純資産額1,669,696千円の75%となり、財務制限条項は緩和されております。

 なお、財務制限条項に関して、2024年6月期以前の抵触については、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン契約に参加する全ての金融機関より承諾を得ております。

 

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)ゲームスタジオ

第1回無担保

普通社債(注)1

2019年

9月30日

60,000

(40,000)

20,000

(20,000)

0.1

無担保社債

2024年

9月30日

合計

60,000

(40,000)

20,000

(20,000)

(注)1.(  )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

965,000

463,239

1.2

1年内返済予定の長期借入金

245,543

190,102

1.3

長期借入金(1年内返済予定額を除く)

349,102

427,000

1.6

2025年9月30日~

2028年7月31日

合計

1,559,645

1,080,341

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定額を除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

316,000

91,000

16,000

4,000

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,767,475

5,170,084

7,647,740

9,698,124

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額

(千円)

188,147

452,094

449,232

284,412

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(千円)

142,830

365,024

382,712

274,855

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

26.99

68.97

72.31

51.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

26.99

41.98

3.34

△20.38