第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。

 当期(2024年6月期)は、2021年8月20日に発表した中期経営計画の最終年度にあたりましたが、計画初年度から大幅な損失を計上することとなり、業績回復を最優先課題として取り組んでまいりました。ゲーム事業における営業体制の強化やモバイル事業における収益性の改善の結果、当期の営業利益は102百万円と黒字転換をいたしました。

 次期(2025年6月期)以降については、2024年9月18日に発表した新たな中期経営計画(2025年6月期から2027年6月期まで)のとおり、「人的資本の最大化」「価値創造型提案力の強化」「新規事業の創出」を経営方針に据えて取り組んでまいります。目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益4億円、ゲーム事業においては、セグメント利益6億円、モバイル事業においては、セグメント利益1億円としております。

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の2つのセグメントで構成しております。ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。モバイル事業については、市場の成熟下において収益性の維持に取り組むだけでなく、新たな拡大戦略として、地域に密着した店舗運営ビジネスのノウハウと人材を活かした出店機会の探索を進めております。

 

 ゲーム業界におきましては、コロナ禍を経て成長したモバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、一部の大ヒットタイトルの登場やカジュアルゲームの成長に伴う新たなユーザー層の流入が貢献する一方、リッチなモバイルゲームのアプリ内課金は、低下しております。モバイルゲーム市場は、再び拡大をしていくものと予想されておりますが、アプリ内課金の回復には、ゲームコンテンツの設計や長期的なコンテンツの提供の仕組みが重要となっており、特に高額の開発費を要するリッチなモバイルゲームにおいては、収益予測の精度を高めるマーケットアプローチが重要となってきております。コンシューマー市場では、ハードの普及とダウンロード購入の浸透により、市場規模は拡大しております。基本無料のタイトルやPC向けにリリースされるタイトルも増えており、一定のユーザー人口を抱えるタイトルが存在すると同時に、新たに発売されるゲームについても購入がされており、定期的にヒットが生まれております。

 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、海外展開を踏まえたゲーム作りや各種プラットフォームへ展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。人材面においては、技術的なスキルの向上だけでなく、各種開発チームを率いる人材の育成や企画を形にする経験値の確保によってクリエイター人材の質を高めてまいります。また、技術開発を通じて、開発工程の効率化や圧縮を実現させ、職種やスキルの細分化を抑えるとともに、創造的活動と密接な開発フローを目指していきます。

 

 携帯電話市場におきましては、オンライン購入比率の増加や端末の買い替えサイクルの長期化から、店舗への来店数の減少傾向が続いており、店舗数の最適化が進んでおります。物価高や円安によって最新機種が高額化するなか、スマホ進化の成熟から機能的に十分と感じるユーザーも多く、買い換え意欲の低下につながっております。

 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、目的来店化がさらに進むと予想しており、目的毎の接客効率の向上について取り組んでまいります。販売面においては、適切な端末販売利益の確保を図るとともに、長期に渡ってより安心に気持ちよく端末を使い続けられるサービス・商品の提案を強化し、1顧客当たりの利益の増加に取り組んでまいります。販売店部門については、販促強化による買い換え意欲の喚起に取り組むとともに、店舗運営ビジネスと親和性のある周辺分野を探索し、収益拡大を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの当連結会計年度の業績は、ゲーム事業における営業体制の強化やモバイル事業における収益性の改善により、営業利益102百万円を計上し、黒字転換いたしました。また、資産売却等を実施した結果、金融負債1,100百万円に対し、現金及び預金1,693百万円と手元資金が増加しております。

 このように施策の成果が表れる一方で、当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で大幅な損失を計上したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間は半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案しますと、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にありましたが、シンジケート団との協議を続けてまいりました結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年9月24日付にて、シンジケートローン契約の変更契約を締結し、2024年9月末に期日を迎える予定であった短期借入金を増額するとともに借入期間を1年に延ばす借換え及び財務制限条項の緩和をする変更について合意をいたしました

 これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。

 

 当社グループは、今後も更なる業績改善に努めるべく、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。

 

1.事業収支の改善について

① ゲーム事業の収益性の安定化

 ゲーム事業の収益性の安定化に向けて、営業体制を強化し案件受注に取り組んでおります。

 また、従来の施策に加え、当期におきましては、個社では対応できない案件引き合いに対して、グループ共同営業による受注可能性の追求やグループ混成チームを組成しての提案を可能にするため、当社グループ経営トップの下、グループ各社の営業状況を把握する責任者を配置し、全社営業体制による取り組みを開始しております。これに併せて、グループ各社に存在する人材情報の相互把握も進めており、受注機会の拡大と提案力の向上に取り組んでおります。これにより、これまでの営業体制では受注できなかったと思われる案件の獲得が実現し始めております。

 その他、既存案件を含めた将来の受注動向の変化について、従来は直近実績ベースで把握し対策を実施しておりましたが、少なくとも3ヶ月先の状況を予測する体制を構築し、将来見込みベースでの業績リスクの拡大の抑制に取り組んでおります。

 これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。

 

② ゲーム事業のリスク管理体制の強化

 当社グループは、投資経営委員会を設け、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。

 当期におきましては、既存案件や開発の初期フェーズの案件が多く、大型の投資や大きな受注リスクが伴う契約締結など審議の対象となる案件はありませんでしたが、既存案件に係るリスクの潜在性や受注契約の条件及び締結見通しなどの状況について、取締役会及び監査役会を中心に積極的に情報の収集を行い、投資経営委員会として詳細審議が必要な案件が生じていないかについて状況の能動的な把握に努めております。

 今後においても、ゲーム事業の開発案件に対するリスク管理に努めてまいります。

 

③ モバイル事業の収益性の改善

 前期末に実施した不採算店舗の撤退の効果により、モバイル事業の収益性が大きく改善しました。

 既存店舗においては、1顧客当たりの獲得利益の確保に取り組むとともに、ドミナント戦略を強化し、モバイル事業及びその周辺分野も含めた地域密着型の店舗運営ビジネスの機会を捉えて収益拡大を追求することで、引き続き、一層のモバイル事業の収益性の改善、収益拡大を図ってまいります。

 

 

2.財務基盤の改善について

① 運転資金の確保

 モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループによるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない投資不動産の売却等の実施により、当面の事業継続に必要な資金は確保しておりますが、財務体質改善のため、引き続き様々な資金確保の手段を検討してまいります。

 取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。

 

② 財務体質の抜本的な改善

 財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。

 

 上記のとおり、足元においては、安定的な営業利益を計上できる事業体制の確立と財務基盤の改善が課題でありますが、当社の中長期的な事業戦略における課題については、次のとおりであります。

 

 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができる人材の育成が重要な課題となっております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、市場が成熟するなか、利益確保のために人件費の最適化を図る一方で、今後の成長に向けて人材の採用・育成の取り組みも重要であり、人的投資を積極的に進めるためには、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる出店が必要となっております。これらの課題を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。

 

 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益(営業利益)になります。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本への投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。

 

 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成が重要な課題であります。小規模プロジェクト等による迅速な仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。

 

 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。また、人材の採用に繋がる給与条件等の提示及び維持ができるよう、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト削減にも取り組みながら事業のコスト構造の改善を進め、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人事サポートと人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。

 「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。技術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参加の機会を提供し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。」

 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制は、当社取締役会が、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況について監督します。

 当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮できる環境の整備に取り組みます。

 

(2)戦略

 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。

 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。

 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。」

 

(3)リスク管理

 毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からSWOT分析を行い、リスク及び機会を識別し、その影響を評価し、重要性に応じて対応方針を定め、経営方針や事業戦略の決定に用います。

 識別したリスクの評価及び管理に関しては、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を図ります。事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。具体的な取り組みとしては、重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能にする研究開発投資の継続などであります。

 識別した機会の評価及び管理に関しては、機会を捉えるための時間軸と機会が存在する事業ドメイン軸とで分類して評価及び管理を行います。既存事業の枠組み内に関する機会については、短期的な機会は単年度の事業計画を策定するなかで、評価と対応策を議論し、事業戦略の決定に用います。長期的な機会は、中期経営計画のなかで事業方針として定め、毎年その進捗を確認し、再評価を行います。事業ポートフォリオ戦略に関する機会については、当社取締役会にて取り扱い、必要に応じて経営陣を交えたワーキンググループの開催を行い、毎年その進展状況について確認し、再評価を行います。

 

 

 

(4)指標及び目標

 人的資本(人材の多様性を含む)に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年6月末より設定しております。

・管理職の性別多様性に関する指標及び目標

 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100(%)に近づくことを目標とします。管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。

(2024年6月30日現在)

 

無期雇用者に占める女性の割合

管理職に占める女性の割合

各割合の比率(%)

ゲーム事業

28.1

19.1

67.9

モバイル事業

42.0

12.5

29.7

連結

29.6

18.6

62.6

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ゲーム事業について

① 受託開発について

 当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 外部クリエイターへの依存について

 当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について

 当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。

 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 販売先の政策について

 当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)モバイル事業について

① 移動体通信事業者からの受取手数料について

 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 販売代理店契約について

 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)全社共通リスクについて

① 情報漏洩リスクについて

 当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② M&A、資本業務提携について

 当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保・育成について

 当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによるリスクが存在しておりますが、物価上昇の安定や成長型経済への変革を目指す政策が進められるなか、持ち直しの動きに一部足踏みが見られるも、緩やかに回復しております。

 

 ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の奪い合いが激しくなっております。スマホゲーム市場では、新作タイトル等のダウンロード数推移からゲームアプリへの関心は高くあり、コロナ禍の反動減からは戻りつつありますが、アプリ内購入の回復はまだ途上であります。長期人気タイトルが魅力を磨き重ねてきたなか、新作タイトルにとっての競争環境は厳しく、新たなユーザー層の開拓に成功し、定着に至れるタイトルは限られております。コンシューマー市場では、新型ハードが普及し、次世代機への動向も注目されるなか、新作タイトルの発売に合わせて市場は堅調に推移しており、巣篭もりを経てダウンロードなどオンラインでのゲーム購入が過半を占めるようになったことも、ユーザー人口の増加につながっております。一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、新規タイトル開発に対する厳選と集中の傾向を強めると予想されます。また、リリース後の長期的なサービス提供に向けたゲームデザインや販売方法が試みられております。

 

 モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するなか、円安等による販売価格の上昇や最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びておりますが、2019年10月の法改正から4年が経過し、次の買い換えサイクルの到来等から、出荷台数の減少は落ち着き、横這いとなる予測がされております。2023年12月からは新たな値引き規制が施行されましたが、通常の買い換えにおいては、各種の下取りプランの提供もあって、円安等による端末価格上昇の影響は、軽減された状況にあります。5Gのミリ波を活用したソリューションが市場の活性化に期待されておりますが、限定的なエリアに向けたものであるとともに、ミリ波に対応した端末も一部に限られております。

 

 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規案件の獲得に注力するとともに、開発コストのコントロールに取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をおいた戦略に取り組んでまいりました。

 

 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。

 

 売上高は、ゲーム事業においては、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、前期を下回りました。モバイル事業においては、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第4四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となりました。この結果、売上高は、9,698百万円と前年同期と比べ433百万円(4.3%減)の減収となりました。

 

 営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、第4四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による1顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。この結果、営業損益は、102百万円の営業利益(前年同期は239百万円の営業損失)となり、経常損益は、96百万円の経常利益(前年同期は260百万円の経常損失)となりました。

 

 親会社株主に帰属する当期純損益は、274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(ゲーム事業)

 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

 売上高については、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、7,580百万円と前年同期と比べ415百万円(5.2%減)の減収となりました。

 セグメント利益(営業利益)については、第4四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。この結果、セグメント利益(営業利益)は340百万円と前年同期と比べ296百万円(676.3%増)の増益となりました。

 

(モバイル事業)

 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

 売上高については、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第4四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となり、2,063百万円と前年同期と比べ6百万円(0.3%減)の減収となりました。

 セグメント損益(営業損益)については、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による1顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。この結果、46百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は14百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

(その他)

 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。

 売上高については、70百万円と前年同期と比べ0百万円(0.8%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、35百万円と前年同期と比べ1百万円(5.2%減)の減益となりました。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産は2,869百万円となり前連結会計年度末と比べ110百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の増加556百万円、売掛金及び契約資産の減少495百万円、流動資産のその他の減少171百万円等によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産は1,074百万円となり前連結会計年度末と比べ148百万円の減少となりました。その主な要因は投資不動産の減少103百万円、のれんの減少80百万円等によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債は1,570百万円となり前連結会計年度末と比べ587百万円の減少となりました。その主な要因は短期借入金の減少501百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少55百万円等によるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債は704百万円となり前連結会計年度末と比べ42百万円の増加となりました。その主な要因は長期借入金の増加77百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は1,669百万円となり前連結会計年度末と比べ285百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し1,693百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、661百万円(前期は339百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益284百万円、売上債権の減少額495百万円、未払金の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額116百万円、未払費用の減少額48百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の増加は、421百万円(前期は253百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、投資不動産の売却による収入281百万円、差入保証金の回収による収入161百万円、関係会社株式の売却による収入55百万円等であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出79百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、526百万円(前期は43百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入80百万円等であり、資金の減少要因は、短期借入金の減少額301百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、社債の償還による支出40百万円等であります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。

 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

 

④ 開発、受注及び販売の状況

イ 開発実績

 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ゲーム事業

6,930,921

90.2

合計

6,930,921

90.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

 

ロ 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

モバイル事業

1,258,217

100.7

合計

1,258,217

100.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。

 

 

ハ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

ゲーム事業

8,391,459

107.2

577,254

82.7

合計

8,391,459

107.2

577,254

82.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

ニ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ゲーム事業

7,570,360

94.7

モバイル事業

2,056,798

99.4

その他

70,965

99.2

合計

9,698,124

95.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

(株)バンダイナムコエンターテインメント

2,996,024

29.6

3,153,170

32.5

(株)ジェイ・コミュニケーション

1,444,989

14.3

1,423,525

14.7

(株)スクウェア・エニックス

1,634,967

16.1

1,023,407

10.6

3.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

 

⑤ 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。

 

a.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

 

 

b.繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

 

c.のれんの減損について

 当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

代理店契約

契約会社名

相手先の名称

相手先の

所在地

契約品目

契約

締結日

契約期間

契約内容

(株)ネプロクリエイト

(株)ジェイ・コミュニケーション

日本

携帯電話等の加入取次ぎ

2011年

5月1日

自 2011年5月1日

至 2012年3月31日

(注)

販売代理店契約

(株)ネプロクリエイト

テレコムサービス(株)

日本

携帯電話等の加入取次ぎ

2010年

4月15日

自 2010年4月15日

至 2011年3月31日

(注)

販売代理店契約

(株)ネプロクリエイト

(株)ラネット

日本

携帯電話等の加入取次ぎ

2010年

3月17日

自 2010年4月1日

至 2011年3月31日

(注)

販売代理店契約

(注) 契約期間満了後、1年毎等の自動更新となっております。

 

6【研究開発活動】

 ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は108百万円であります。