【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   関連会社株式

  移動平均法による原価法

 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物        8年~50年

構築物       10年~20年

工具、器具及び備品 4年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 株式給付引当金

執行役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

  顧客との契約から生じる収益

  当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社は、ソフトウェア開発、製品・商品、保守・サービスの販売を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しています。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。

 ①ソフトウェア開発

ソフトウェア開発の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発等があります。請負契約による取引の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しています。顧客に請求する日よりも先に認識された収益は、契約資産として認識しています。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

 ②製品・商品

製品・商品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売等があります。

ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品・商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。

ソフトウェア販売のうち、当社製セキュリティ対策製品の販売は、顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しています。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 ③サービス

  サービスを収益の源泉とする取引には、保守・サブスクリプション・クラウドサービス等があります。

このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。ただし、金額が重要ではない場合、保守・サービス開始月に一時の収益として認識しています。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。

 

(重要な会計上の見積り)

   記載すべき重要な事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」3,168千円、「その他」1,500千円は、「その他」4,668千円として組替えております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2023年9月27日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、当事業年度より、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しています。

役員退職慰労金については、廃止を決議した株主総会終結時までの在任期間に応じて、打ち切り支給を行うこととし、その贈呈の時期については各役員の退職時に支払うこととします。これにより当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました13,910千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において99,825千円、98,200株です。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

  これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,200,000千円

4,200,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

4,200,000千円

4,200,000千円

 

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

売掛金

1,728,205

千円

2,073,514

千円

契約資産

254,474

千円

380,162

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給与手当

867,850

千円

865,350

千円

減価償却費

42,257

千円

62,532

千円

賞与引当金繰入額

113,419

千円

94,427

千円

役員賞与引当金繰入額

41,782

千円

28,870

千円

退職給付費用

26,008

千円

29,006

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,202

千円

935

千円

株式給付引当金繰入額

千円

4,193

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

8,920

千円

研究開発費

35,450

千円

19,893

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

33.2%

32.8%

一般管理費

66.8%

67.2%

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

一般管理費

35,450

千円

19,893

千円

当期製造費用

千円

千円

35,450

千円

19,893

千円

 

  

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

26,340,000

26,340,000

合計

26,340,000

26,340,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

56,851

3,200

60,051

合計

56,851

3,200

60,051

 

  (変動事由の概要)

   譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 3,200株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

446,813

17

2022年6月30日

2022年9月29日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

525,598

20

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

26,340,000

26,340,000

合計

26,340,000

26,340,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

60,051

98,235

158,286

合計

60,051

98,235

158,286

 

(注)1 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式98,200株が含まれています。

2 普通株式の自己株式の増加98,235株は、株式給付信託(BBT)による当社株式の取得98,200株及び単元未満株式の買取35株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

525,598

20

2023年6月30日

2023年9月28日

2024年2月7日

取締役会

普通株式

394,198

15

2023年12月31日

2024年3月18日

 

(注) 2024年2月7日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

656,997

25

2024年6月30日

2024年9月26日

 

(注)1 1株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。

2 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

4,694,621千円

4,820,601千円

株式給付信託(BBT) 別段預金

―千円

△6,706千円

現金及び現金同等物

4,694,621千円

4,813,894千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 ① 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。

 ② 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。

投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で2年後です。

③  金融商品に係るリスク管理体制

(ア)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。

(イ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。

(ウ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

200,000

208,078

8,078

   その他有価証券

969,533

969,533

資産計

1,169,533

1,177,612

8,078

(1) リース債務

3,421

3,372

△48

負債計

3,421

3,372

△48

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

300,000

300,965

965

   その他有価証券

1,004,173

1,004,173

資産計

1,304,173

1,305,138

965

(1) リース債務

2,213

2,186

△26

負債計

2,213

2,186

△26

 

 

 なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

(注1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。

    当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

非上場株式等

10,185

10,224

関係会社株式

24,680

24,680

 

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,694,621

売掛金

1,728,205

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

200,000

合計

6,422,827

200,000

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,820,601

売掛金

2,073,514

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

300,000

合計

6,894,115

300,000

 

 

(注3)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

1,207

1,207

1,006

合計

1,207

1,207

1,006

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

1,207

1,006

合計

1,207

1,006

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

  ① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

969,533

969,533

資産計

969,533

969,533

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,004,173

1,004,173

資産計

1,004,173

1,004,173

 

 

  ② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 


 


 


 

 満期保有目的の債券

208,078

208,078

資産計

208,078

208,078

リース債務

3,372

3,372

負債計

3,372

3,372

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 


 


 


 

 満期保有目的の債券

300,965

300,965

資産計

300,965

300,965

リース債務

2,186

2,186

負債計

2,186

2,186

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

リース債務 (1年内返済予定含む)

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年6月30日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

200,000

208,078

8,078

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

合計

200,000

208,078

8,078

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

300,000

300,965

965

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

合計

300,000

300,965

965

 

 

2.子会社株式及び関連会社株式

市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

2023年6月30日

当事業年度

2024年6月30日

子会社株式

―千円

―千円

関連会社株式

24,680千円

24,680千円

24,680千円

24,680千円

 

 

3.その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

969,533

261,597

707,935

  債券

小計

969,533

261,597

707,935

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

969,533

261,597

707,935

 

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 10,185千円)については、市場価格がない株式等であることから、

   上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,004,173

264,460

739,712

  債券

小計

1,004,173

264,460

739,712

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

1,004,173

264,460

739,712

 

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 10,224千円)については、市場価格がない株式等であることから、

   上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。

当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

625,629

615,884

 勤務費用

51,747

46,874

 利息費用

1,867

1,839

 数理計算上の差異の発生額

△50,669

△99,108

 退職給付の支払額

△12,689

△35,607

退職給付債務の期末残高

615,884

529,883

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

615,884

529,883

未積立退職給付債務

615,884

529,883

未認識数理計算上の差異

△1,401

103,324

未認識過去勤務費用

△8,475

△6,356

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

606,007

626,850

 

 

 

退職給付引当金

606,007

626,850

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

606,007

626,850

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

勤務費用

51,747

46,874

利息費用

1,867

1,839

数理計算上の差異の費用処理額

10,684

5,617

過去勤務費用の費用処理額

2,118

2,118

確定給付制度に係る
退職給付費用

66,417

56,450

 

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

割引率

0.3%

1.8%

予想昇給率

8.3%

8.3%

 

   (注)予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、30,071千円、当事業年度は、31,407千円であり、同額を費用処理しています。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

268,557

277,016

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

216,580

218,140

差引額

51,976

58,875

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度 0.7% (自2022年4月1日 至 2023年3月31日) 

 当事業年度 0.7% (自2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、リスク充足額(前事業年度52,079百万円、当事業年度59,060百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度102百万円、当事業年度184百万円)を控除した金額です。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税損金不算入額

24,015

千円

30,044

千円

 商品評価損否認額

2,026

千円

2,026

千円

 賞与引当金損金不算入額

87,168

千円

87,424

千円

 前受金益金算入額

273,053

千円

364,852

千円

 減価償却超過額

11,368

千円

9,384

千円

 退職給付引当金損金不算入額

185,006

千円

191,549

千円

 役員退職慰労引当金損金不算入額

3,972

千円

千円

 株式給付引当金損金不算入額

千円

4,015

千円

 投資有価証券評価損否認額

16,997

千円

16,997

千円

 資産除去債務

29,716

千円

29,760

千円

 その他

59,902

千円

62,970

千円

繰延税金資産小計

693,229

千円

799,026

千円

評価性引当額

△76,892

千円

△78,390

千円

繰延税金資産合計

616,336

千円

720,635

千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 投資有価証券評価差額金

△216,794

千円

△226,536

千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△10,100

千円

△8,647

千円

繰延税金負債合計

△226,895

千円

△235,184

千円

繰延税金資産純額

389,440

千円

485,451

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない

項目

0.6

 受取配当金の益金不算入

△0.2

 住民税均等割等

0.2

 税額控除

△4.4

 評価性引当額

0.1

 役員賞与否認

0.8

 その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

  (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

     の5以下であるため注記を省略しています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間の国債の流通利回り0.00%~1.52%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

期首残高

87,554千円

97,050千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,410千円

―千円

時の経過による調整額

85千円

141千円

期末残高

97,050千円

97,192千円

 

 

(収益認識関係)

 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

 

 

 ソフトウェア開発

4,846,606

5,554,040

 当社製品

305,203

184,001

 システムサービス

20,027

13,800

 他社製品

1,645,279

1,166,503

 保守

3,173,396

3,465,587

 他社製品保守

725,808

747,982

 サービス自社

2,112,066

2,757,528

 サービス他社

546,549

628,850

  合 計

13,374,937

14,518,293

収益認識の時期

 

 

 一時点で移転される財及びサービス

4,188,089

3,779,761

 一定期間にわたり移転される財及びサービス

9,186,848

10,738,532

  合 計

13,374,937

14,518,293

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載しています。

 

3.当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 ① 契約資産及び契約負債の残高等

                                 (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,299,983

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,728,205

契約資産(期首残高)

423,417

契約資産(期末残高)

254,474

契約負債(期首残高)

1,885,029

契約負債(期末残高)

2,324,707

 

 

契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求

の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。

契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常1年~5年分の前受金に関連するものです。  

契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,214,506千円です。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

                                      (単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

5,111,669

1年超2年以内

1,869,232

2年超3年以内

1,618,881

3年超

2,374,818

合計

10,974,602

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 ① 契約資産及び契約負債の残高等

                                 (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,728,205

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,073,514

契約資産(期首残高)

254,474

契約資産(期末残高)

380,162

契約負債(期首残高)

2,324,707

契約負債(期末残高)

4,517,696

 

 

契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求

の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。

契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常1年~5年分の前受金に関連するものです。  

契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,232,956千円です。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

                                      (単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

7,219,724

1年超2年以内

3,184,258

2年超3年以内

2,810,329

3年超

3,370,399

合計

16,584,711

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

サービスの名称

金 額

システム開発

6,015,129

 ソフトウェア開発

4,749,715

 システムサービス

20,027

 継続請負・SES

1,245,386

保守

1,638,990

自社製品・サービス

505,088

 自社パッケージ

269,974

 サービス自社製品

235,113

他社製品(ハードウェア等)

2,249,785

 他社製商品

1,579,162

 他社製商品保守

603,622

 サービス他社製品

67,000

クラウドサービス

1,867,628

セキュリティ

1,098,314

合計

13,374,937

 

 

2.地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

TIS㈱

1,658,155

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

サービスの名称

金 額

システム開発

7,009,398

 ソフトウェア開発

5,455,221

 システムサービス

13,800

 継続請負・SES

1,540,376

保守

1,630,681

自社製品・サービス

386,820

 自社パッケージ

159,646

 サービス自社製品

227,174

他社製品(ハードウェア等)

1,428,526

 他社製商品

758,140

 他社製商品保守

601,489

 サービス他社製品

68,896

クラウドサービス

2,504,687

セキュリティ

1,558,178

合計

14,518,293

 

 

2.地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

㈱NTTデータ

1,670,242

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

24,680

24,680

持分法を適用した場合の投資
の金額

151,271

169,178

持分法を適用した場合の投資利益
の金額

11,518

17,431

 

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

大日本印刷㈱

東京都

新宿区

114,464

印刷事業、

清涼飲料事業

(被所有)

直接

50.75

当社製品の販売、受託販売、製品の仕入

ソフトウェア開発等

 

セキュリテ

ィ製品の仕入等

カード印

刷、ハウジング料等

1,303,456

 

 

124,642

 

 

101,472

 

 

売掛金

 

前受金

買掛金

前渡金

 

未払金

 

 

161,356

 

111,107

4,498

94,147

 

22,977

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

大日本印刷㈱

東京都

新宿区

114,464

印刷事業、

清涼飲料事業

(被所有)

直接

50.76

当社製品の販売、受託販売、製品の仕入

ソフトウェア開発等

 

セキュリテ

ィ製品の仕入等

カード印

刷、ハウジング料等

1,349,313

 

 

167,699

 

 

154,841

 

 

売掛金

 

前受金

 

前渡金

 

未払金

 

 

137,614

 

241,963

 

347,361

 

27,993

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

該当事項はありません。

 

   当事業年度(自  2023年7月1日  至 2024年6月30日

該当事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷㈱(東京証券取引所市場プライム市場) 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

334円84銭

352円26銭

1株当たり当期純利益

44円34銭

54円19銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

  当期純利益(千円)

1,165,252

1,420,777

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

1,165,252

1,420,777

  普通株式の期中平均株式数(株)

26,280,612

26,219,449

 

(注) 当社は、当事業年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

   当事業年度において控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は98,200株、期中平均株式数は60,469株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。