第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,596

2,803

売掛金

1,546

1,663

前渡金

765

751

その他

347

211

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

5,248

5,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

27

48

その他(純額)

23

29

有形固定資産合計

50

78

無形固定資産

 

 

のれん

615

286

顧客関連資産

720

665

無形固定資産合計

1,335

952

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108

111

繰延税金資産

181

138

その他

193

174

投資その他の資産合計

484

423

固定資産合計

1,870

1,453

資産合計

7,119

6,877

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,637

1,591

短期借入金

366

1年内返済予定の長期借入金

270

170

未払法人税等

312

306

賞与引当金

72

69

その他

249

213

流動負債合計

2,541

2,717

固定負債

 

 

長期借入金

1,470

1,085

繰延税金負債

216

199

固定負債合計

1,686

1,284

負債合計

4,228

4,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30

36

資本剰余金

1,514

1,335

利益剰余金

1,232

1,408

株主資本合計

2,777

2,780

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2

2

その他の包括利益累計額合計

2

2

新株予約権

95

97

非支配株主持分

20

0

純資産合計

2,890

2,875

負債純資産合計

7,119

6,877

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

1,880

2,143

売上原価

670

718

売上総利益

1,210

1,425

販売費及び一般管理費

※1 808

※1 777

営業利益

402

647

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

助成金収入

2

投資事業組合運用益

-

1

その他

5

5

営業外収益合計

7

7

営業外費用

 

 

支払利息

9

7

持分法による投資損失

23

その他

0

1

営業外費用合計

10

32

経常利益

398

622

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

資産除去債務戻入益

44

固定資産受贈益

32

新株予約権戻入益

7

その他

0

特別利益合計

170

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

0

減損損失

※2 343

※2 290

その他

4

0

特別損失合計

350

290

税金等調整前四半期純利益

48

502

法人税、住民税及び事業税

249

300

法人税等調整額

24

27

法人税等合計

225

327

四半期純利益又は四半期純損失(△)

177

175

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

60

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

116

175

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

177

175

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

0

0

四半期包括利益

177

175

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116

175

非支配株主に係る四半期包括利益

60

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

48

502

減価償却費

67

67

のれん償却額

61

38

減損損失

343

290

固定資産受贈益

32

持分法による投資損益(△は益)

23

資産除去債務戻入益

44

株式報酬費用

11

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

29

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

9

7

投資事業組合運用損益(△は益)

1

投資有価証券評価損益(△は益)

2

0

投資有価証券売却損益(△は益)

86

売上債権の増減額(△は増加)

199

116

仕入債務の増減額(△は減少)

252

45

未払消費税等の増減額(△は減少)

91

37

その他

222

96

小計

312

668

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

9

7

法人税等の支払額

277

396

法人税等の還付額

160

153

営業活動によるキャッシュ・フロー

185

418

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10

12

投資有価証券の取得による支出

6

投資有価証券の売却による収入

89

敷金の回収による収入

29

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

101

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

366

長期借入金の返済による支出

135

485

株式の発行による収入

3

9

自己株式の取得による支出

199

その他

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

131

313

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43

207

現金及び現金同等物の期首残高

3,636

2,596

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,680

2,803

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

 当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

借入金残高

1,740百万円

1,255百万円

 

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

1.利益維持

 各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

2.純資産維持

 各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

3.債務償還年数維持

 各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。

 なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

給料及び手当

203百万円

194百万円

賞与引当金繰入額

20百万円

24百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

 

 

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

当社グループは、第1四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
 当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

当社グループは、第1四半期連結累計期間において、のれんの減損損失290百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
 当社が保有する株式会社フラクタに関連するのれんについて、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金勘定

3,680百万円

2,803百万円

現金及び現金同等物

3,680

2,803

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式185,800株の取得を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において自己株式が199百万円増加しました

 

(自己株式の消却)

 当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式185,800株の消却を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において、資本剰余金が199百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,038

434

407

1,880

-

1,880

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

25

1

35

35

-

1,047

459

409

1,916

35

1,880

セグメント利益又は損失

(△)

479

168

245

402

-

402

 (注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第1四半期連結会計期間にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,196

526

420

2,143

2,143

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23

0

23

23

1,196

549

420

2,167

23

2,143

セグメント利益又は損失

(△)

541

217

111

647

647

 (注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第2四半期連結会計期間にのれんの未償却残高290百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス事業

 

 

 

 

 Anagrams

981

981

 DF PLUS

57

57

SaaS事業

 

 

 

 

 EC Booster

23

23

 dfplus.io

142

142

 ソーシャルPLUS

268

268

DX事業

 

 

 

 

 FRACTA

267

267

 Shippinno/TePs

96

96

 その他

43

43

顧客との契約から生じる収益

1,038

434

407

1,880

その他の収益

外部顧客への売上高

1,038

434

407

1,880

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス事業

 

 

 

 

 Anagrams

1,148

1,148

 DF PLUS

48

48

SaaS事業

 

 

 

 

 EC Booster

27

27

 dfplus.io

174

174

 ソーシャルPLUS

325

325

DX事業

 

 

 

 

 FRACTA

301

301

 Shippinno

58

58

 その他

60

60

顧客との契約から生じる収益

1,196

526

420

2,143

その他の収益

外部顧客への売上高

1,196

526

420

2,143

(注)テープス株式会社が、前第4四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から持分法の適用の範囲に異動したため、第1四半期連結会計期間より、TePsを上記の表から除外して開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円47銭

6円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△116

175

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△116

175

普通株式の期中平均株式数(株)

26,173,160

26,109,053

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

472,877

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。