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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.当社は2022年9月1日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込み TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
995 |
841 |
1,042 |
464 |
682 |
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最低株価 |
(円) |
620 |
492 |
365 |
357 |
361 |
(注)1.第43期から第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年5月4日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年3月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
当社(株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年9月30日設立、本店所在地:東京都港区六本木五丁目18番2号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年2月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円)と、株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸、1982年5月4日設立、本店所在地:埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号、株式額面50,000円)は1995年4月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転し、2022年9月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号に本店所在地を移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお事業年度の期数は、1995年3月31日までは株式会社かんなん丸(実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸)の期数を、1995年4月1日以降は株式会社かんなん丸(形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所)の期数を記載しております。
(有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革)
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年月 |
事項 |
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1982年5月 |
有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目1番6号に出資金100万円で設立 |
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1982年7月 |
株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第1号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店 |
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1987年12月 |
本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番2号に設立 |
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1991年7月 |
本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転 |
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1992年5月 |
出資金300万円に増資 |
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1993年6月 |
株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてKUSHI949KYU南越谷店(2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更)を埼玉県越谷市南越谷に開店 |
|
1993年9月 |
出資金500万円に増資 |
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1993年12月 |
出資金1,000万円に増資 |
(株式会社に組織変更以降の沿革)
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年月 |
事項 |
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1978年9月 |
形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立 |
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1994年3月 |
有限会社から株式会社に組織変更(資本金1,000万円) |
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1994年6月 |
本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番2号に移転 |
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1995年2月 |
形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更 |
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1995年4月 |
形式上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸)を合併 |
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1995年6月 |
従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資 |
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1995年6月 |
金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資 |
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1997年10月 |
株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店 |
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1998年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年10月 |
日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第1号店」として埼玉県浦和市高砂に開店 |
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2002年3月 |
本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転 |
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2002年4月 |
当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の1号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年8月 |
やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第1号店」として埼玉県坂戸市関間に開店 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2012年6月 |
株式会社しんしん丸(連結子会社)設立 |
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2012年7月 |
株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2018年5月 |
本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号に移転 |
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2018年6月 |
当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店 |
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2020年11月 2021年11月 2022年4月
2022年9月 2022年9月 2023年5月 |
資本金5,000万円に減資 株式会社VANSANとのフランチャイズ契約締結し、翌月にVANSAN岩槻店を出店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行 連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併 本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号に移転 株式会社FURDIとのフランチャイズ契約締結し、10月にFURDI武蔵浦和駅前店を出店 |
当社は、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2024年6月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」15店舗及び「日本海庄や」2店舗、カラオケルーム「歌うんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」8店舗、株式会社VANSANのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「VANSAN」3店舗、株式会社FURDIのフランチャイジーとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を2店舗運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「歌うんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「VANSAN」を運営するVANSAN部門、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を運営するFURDI部門の5つに分かれております。
なお当社は、第1四半期会計期間まで「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月より女性専用AIパーソナルフィットネスジムの運営である、「FURDI」事業を運営しております。そのため、第2四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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料理飲食事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務として計算した当期中の平均人員数)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
2019年11月5日に労働組合「UAゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。