(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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四半期連結損益計算書計上額 (注)2
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地域情報流通事業
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公共ソリューション事業
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計
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売上高
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直営まいぷれ関連売上高
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27,184
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-
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27,184
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-
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27,184
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パートナー関連売上高
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94,290
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-
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94,290
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-
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94,290
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ふるさと納税関連売上高
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-
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137,840
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137,840
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-
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137,840
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公共案件売上高
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-
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12,735
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12,735
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-
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12,735
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まいぷれポイント関連売上高
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-
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8,030
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8,030
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-
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8,030
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マーケティング支援売上高
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56,166
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-
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56,166
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-
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56,166
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顧客との契約から生じる収益
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177,641
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158,606
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336,247
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-
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336,247
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その他の収益
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-
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-
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-
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-
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-
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外部顧客への売上高
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177,641
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158,606
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336,247
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-
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336,247
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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-
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-
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-
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-
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-
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計
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177,641
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158,606
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336,247
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-
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336,247
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セグメント利益又は損失(△)
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48,979
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11,980
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60,959
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△81,195
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△20,236
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,195千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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四半期連結損益計算書計上額 (注)2
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地域情報流通事業
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公共ソリューション事業
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計
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売上高
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直営まいぷれ関連売上高
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30,635
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-
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30,635
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-
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30,635
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パートナー関連売上高
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120,732
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-
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120,732
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-
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120,732
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ふるさと納税関連売上高
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-
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227,145
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227,145
|
-
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227,145
|
公共案件売上高
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-
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18,522
|
18,522
|
-
|
18,522
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まいぷれポイント関連売上高
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-
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6,368
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6,368
|
-
|
6,368
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マーケティング支援売上高
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48,901
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-
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48,901
|
-
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48,901
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顧客との契約から生じる収益
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200,269
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252,036
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452,306
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-
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452,306
|
その他の収益
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-
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-
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-
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-
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-
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外部顧客への売上高
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200,269
|
252,036
|
452,306
|
-
|
452,306
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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計
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200,269
|
252,036
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452,306
|
-
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452,306
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セグメント利益
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56,875
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59,840
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116,716
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△101,671
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15,044
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(注)1.セグメント利益の調整額△101,671千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)
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△17円45銭
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13円01銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△14,372
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10,828
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△14,372
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10,828
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普通株式の期中平均株式数(株)
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823,703
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832,250
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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-
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12円58銭
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(算定上の基礎)
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普通株式増加数(株)
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-
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28,685
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2024年1月10日に払込手続きを完了いたしました。発行の内容は次のとおりであります。
1.発行の概要
払込期日
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2023年1月10日
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発行する株式の種類及び数
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当社普通株式 4,072株
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発行価額
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1株につき1,350円
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発行価額の総額
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5,497,200円
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割当予定先
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取締役(社外取締役を含む)5名 4,072株
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2.発行の目的及び理由
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2022年11月25日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、年額20百万円以内(うち社外取締役4百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されております。