当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社クローバーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、新たに全株式を取得した株式会社沖縄アメルを連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
※2 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△557,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△544,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,142,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、医薬品卸事業における事業譲受により、前連結会計年度の末日に比べ、「医薬品卸事業」のセグメント資産が3,133,484千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(企業結合等関係)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メディカル一光が、西部沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2023年9月1日付で事業譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部沢井薬品株式会社
事業の内容 医薬品・医薬部外品の卸売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く環境は、大きな転換点を迎えております。長年続いたデフレから一転して急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転嫁ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。本譲受により、医薬品・医薬部外品の卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めてまいります。
(3) 企業結合日
契約締結日 2023年7月31日
事業譲受日 2023年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年11月30日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。