第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,356,151

1,920,742

受取手形

58,113

売掛金

668,107

709,476

商品及び製品

5,857

3,604

仕掛品

22,738

21,415

前払費用

376,894

380,325

その他

4,114

3,554

貸倒引当金

5,046

5,083

流動資産合計

2,486,931

3,034,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,507

44,545

減価償却累計額

11,021

13,819

建物(純額)

14,485

30,725

工具、器具及び備品

368,506

383,053

減価償却累計額

321,230

340,958

工具、器具及び備品(純額)

47,275

42,095

リース資産

510,499

406,869

減価償却累計額

199,114

166,890

リース資産(純額)

311,385

239,978

有形固定資産合計

373,147

312,800

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166,379

119,796

ソフトウエア仮勘定

266,606

318,846

リース資産

91,483

38,604

その他

54

46

無形固定資産合計

524,524

477,293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,000

出資金

500

長期前払費用

51,157

37,263

繰延税金資産

57,284

71,017

敷金及び保証金

74,293

75,149

その他

0

247

投資その他の資産合計

183,235

303,678

固定資産合計

1,080,906

1,093,772

資産合計

3,567,838

4,127,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,917

291,005

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

101,927

90,042

リース債務

130,208

79,622

未払金

62,395

78,016

未払費用

41,969

59,177

未払法人税等

97,995

190,796

未払消費税等

55,040

104,324

預り金

44,539

50,839

契約負債

641,798

637,715

その他

1,853

1,556

流動負債合計

1,539,645

1,683,097

固定負債

 

 

長期借入金

45,974

89,263

リース債務

275,499

194,037

退職給付引当金

75,467

88,116

その他

3,176

7,177

固定負債合計

400,117

378,594

負債合計

1,939,763

2,061,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

295,005

295,825

資本剰余金

 

 

資本準備金

195,005

195,825

その他資本剰余金

28,297

67,259

資本剰余金合計

223,302

263,084

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,318,517

1,730,007

利益剰余金合計

1,318,517

1,730,007

自己株式

208,749

222,801

株主資本合計

1,628,075

2,066,116

純資産合計

1,628,075

2,066,116

負債純資産合計

3,567,838

4,127,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

5,904,427

6,457,471

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

7,061

5,857

当期製品製造原価

4,126,961

4,387,195

仕入値引及び戻し高

3,582

1,729

合計

4,130,441

4,391,324

製品期末棚卸高

5,857

3,604

製品売上原価

4,124,583

4,387,719

売上総利益

1,779,843

2,069,751

販売費及び一般管理費

1,247,932

1,380,544

営業利益

531,910

689,206

営業外収益

 

 

受取利息

102

169

受取配当金

2

2

為替差益

2,550

5,362

補助金収入

2,000

4,306

保険配当金

432

540

その他

1,206

1,111

営業外収益合計

6,294

11,492

営業外費用

 

 

支払利息

9,879

6,409

営業外費用合計

9,879

6,409

経常利益

528,326

694,289

特別損失

 

 

固定資産除却損

31

2,278

特別損失合計

31

2,278

税引前当期純利益

528,294

692,011

法人税、住民税及び事業税

155,955

250,213

法人税等調整額

44,159

13,732

法人税等合計

111,796

236,480

当期純利益

416,498

455,530

 

 製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

597,045

14.4

746,347

16.9

Ⅱ 労務費

 

1,569,478

37.9

1,580,143

35.9

Ⅲ 外注費

 

1,106,960

26.7

1,203,357

27.3

Ⅳ 経費

※1

870,894

21.0

877,690

19.9

    当期総製造費用

 

4,144,378

100.0

4,407,538

100.0

    期首仕掛品棚卸高

 

26,614

 

22,738

 

     合計

 

4,170,993

 

4,430,277

 

    期末仕掛品棚卸高

 

22,738

 

21,415

 

    他勘定振替高

※2

21,293

 

21,665

 

    当期製品製造原価

 

4,126,961

 

4,387,195

 

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費(千円)

229,616

200,895

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

21,179

20,655

ソフトウエア(千円)

113

1,009

合計(千円)

21,293

21,665

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

293,745

193,745

26,367

220,112

945,885

945,885

221,760

1,237,982

1,237,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,260

1,260

-

1,260

-

-

-

2,520

2,520

剰余金の配当

-

-

-

-

43,867

43,867

-

43,867

43,867

当期純利益

-

-

-

-

416,498

416,498

-

416,498

416,498

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

49

49

49

自己株式の処分

-

-

1,929

1,929

-

-

13,060

14,990

14,990

株式給付信託による自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株式給付信託に対する自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

1,260

1,260

1,929

3,189

372,631

372,631

13,010

390,092

390,092

当期末残高

295,005

195,005

28,297

223,302

1,318,517

1,318,517

208,749

1,628,075

1,628,075

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

295,005

195,005

28,297

223,302

1,318,517

1,318,517

208,749

1,628,075

1,628,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

820

820

-

820

-

-

-

1,640

1,640

剰余金の配当

-

-

-

-

44,040

44,040

-

44,040

44,040

当期純利益

-

-

-

-

455,530

455,530

-

455,530

455,530

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

80

80

80

自己株式の処分

-

-

3,772

3,772

-

-

21,218

24,991

24,991

株式給付信託による自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

143,010

143,010

143,010

株式給付信託に対する自己株式の処分

-

-

35,190

35,190

-

-

107,820

143,010

143,010

当期変動額合計

820

820

38,962

39,782

411,489

411,489

14,051

438,041

438,041

当期末残高

295,825

195,825

67,259

263,084

1,730,007

1,730,007

222,801

2,066,116

2,066,116

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

528,294

692,011

減価償却費

247,071

215,951

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,247

37

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,790

12,648

受取利息及び受取配当金

537

172

支払利息

9,879

6,409

為替差損益(△は益)

5,436

12,255

固定資産除却損

31

2,278

売上債権の増減額(△は増加)

93,380

16,745

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,080

3,575

前払費用の増減額(△は増加)

125,859

11,634

仕入債務の増減額(△は減少)

29,584

29,088

契約負債の増減額(△は減少)

77,374

4,082

その他

7,111

87,176

小計

690,900

1,061,045

利息及び配当金の受取額

537

172

利息の支払額

10,680

6,496

法人税等の支払額

187,301

159,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

493,455

895,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

85,044

102,624

投資有価証券の取得による支出

120,000

その他

971

2,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,016

225,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

100,000

短期借入金の返済による支出

100,000

100,000

長期借入れによる収入

-

150,000

長期借入金の返済による支出

121,929

118,595

ファイナンス・リース債務の返済による支出

159,886

130,146

ストックオプションの行使による収入

2,520

1,640

自己株式の取得による支出

49

80

自己株式の処分による収入

14,990

24,991

配当金の支払額

43,843

44,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

308,199

116,311

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,605

11,092

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,634

564,590

現金及び現金同等物の期首残高

1,262,517

1,356,151

現金及び現金同等物の期末残高

1,356,151

1,920,742

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の事業区分および事業内容は以下のとおりであります。

(1)セキュリティ監査・コンサルティングサービス

①セキュリティ監査

クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格(QSA:Qualified Security Assessor)を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり(GAP分析)、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

 

②コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

 

(2)脆弱性診断サービス

企業のウェブサイト等に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。

 

(3)情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用した、企業の情報漏えい対策(予防、監視、発見、遮断等)の代行や支援を行うサービスです。

 

いずれのサービスにおいても当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しておりますが、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、一部履行義務の充足前に受領しております。また、重要な金融要素は含んでいません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年3月に、当社従業員に対して自己の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末は143,010千円、90,000株であります。

 

(貸借対照表関係)

※受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形割引高

28,967千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

144,472千円

157,161千円

給料及び手当

451,408

450,040

退職給付費用

6,086

4,758

業務委託費

81,426

148,205

減価償却費

17,454

15,056

貸倒引当金繰入額

1,247

37

 

おおよその割合

 

 

販売費

48.3%

47.3%

一般管理費

51.7%

52.7%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,566,374

3,150

4,569,524

合計

4,566,374

3,150

4,569,524

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

185,170

31

10,902

174,299

合計

185,170

31

10,902

174,299

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,150株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加31株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.自己株式の株式数の減少10,902株は2022年11月11日に実施した当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第12回ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 -

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年9月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

21,906千円

5円

2022年6月30 日

2022年9月20日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

21,961千円

5円

2022年12月31日

2023年3月6日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年9月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

21,976千円

5円

2023年6月30日

2023年9月19日

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,569,524

2,050

4,571,574

合計

4,569,524

2,050

4,571,574

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4

174,299

90,046

107,712

156,633

合計

174,299

90,046

107,712

156,633

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,050株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加90,046株は、従業員向け株式給付信託の取得による増加90,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

3.自己株式の株式数の減少107,712株は2023年11月10日に実施した当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少17,712株、従業員向け株式給付信託への拠出による減少90,000株であります。

4.自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式90,000株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第12回ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年9月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

21,976千円

5円

2023年6月30日

2023年9月19日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

22,064千円

5円

2023年12月31日

2024年3月4日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年9月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,524千円

5円

2024年6月30日

2024年9月24日

(注)2024年9月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,356,151千円

1,920,742千円

現金及び現金同等物

1,356,151

1,920,742

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に関しては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※1)

147,901

147,671

△230

(2)リース債務(※2)

405,708

402,571

△3,136

負債計

553,610

550,243

△3,367

 (※)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

3.以下の金融商品は、市場価格がなく、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分

当事業年度(千円)

出資金

500

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※1)

179,306

179,263

△42

(2)リース債務(※2)

273,659

271,202

△2,457

負債計

452,965

450,465

△2,500

 (※)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

3.以下の金融商品は、市場価格がなく、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

120,000

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,356,151

受取手形

58,113

売掛金

668,107

合計

2,082,373

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,920,742

受取手形

売掛金

709,476

合計

2,630,218

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

101,927

40,038

5,935

リース債務

130,208

80,361

59,663

51,315

37,215

46,943

合計

332,136

120,400

65,598

51,315

37,215

46,943

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

90,042

55,939

33,324

リース債務

79,622

58,928

50,950

37,215

34,379

12,564

合計

269,664

114,868

84,274

37,215

34,379

12,564

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表計上額としている金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

147,671

147,671

リース債務

402,571

402,571

負債計

550,243

550,243

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

179,263

179,263

リース債務

271,202

271,202

負債計

450,465

450,465

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

61,677千円

75,467千円

退職給付費用

28,499千円

17,491千円

退職給付の支払額

△18,260千円

△7,724千円

為替差損(△は益)

3,551千円

2,881千円

退職給付引当金の期末残高

75,467千円

88,116千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

75,467千円

88,116千円

退職給付引当金

75,467千円

88,116千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 28,499千円   当事業年度 17,491千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回

ストック・オプション

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役6名及び従業員  110名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)

普通株式

160,500株

付与日

2016年4月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自2018年4月15日

至2026年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第12回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

76,050

権利確定

 

権利行使

 

2,050

失効

 

1,000

未行使残

 

73,000

(注)2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第12回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

800

行使時平均株価

(円)

1,666

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

61,393

千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,771

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,409千円

 

10,929千円

貸倒引当金

1,545

 

1,556

投資有価証券評価損

15,432

 

15,432

減価償却超過額

345

 

33

退職給付引当金

23,108

 

26,981

譲渡制限付株式報酬

2,670

 

9,654

その他

6,098

 

7,676

繰延税金資産 合計

57,609

 

72,264

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△324

 

△1,246

繰延税金負債 合計

△324

 

△1,246

繰延税金資産(純額) 合計

57,284

 

71,017

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.90

 

2.52

住民税均等割

0.36

 

0.27

評価性引当額の増減

△7.70

 

賃上げ税制による税額控除

△4.99

 

その他

△0.03

 

0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.16

 

34.17

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

セキュリティ監査・

コンサルティングサービス

1,360,211千円

1,701,693千円

脆弱性診断サービス

1,705,981千円

1,766,314千円

情報漏えいIT対策サービス

2,838,233千円

2,989,464千円

顧客との契約から生じる収益

5,904,427千円

6,457,471千円

その他の収益

外部顧客への売上高

5,904,427千円

6,457,471千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

632,841千円

726,221千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

726,221千円

709,476千円

契約負債(期首残高)

564,423千円

641,798千円

契約負債(期末残高)

641,798千円

637,715千円

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、424,450千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、563,147千円であります。

 

 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が1年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

SBIホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)は、当社の親会社(SBIインキュベーション株式会社及びSBI FinTech Solutions株式会社が保有する間接保有を含む。)でありましたが、2023年11月14日付で当社普通株式をグローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなりました。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

370.42円

467.98円

1株当たり当期純利益金額

94.89円

103.37円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

94.16円

102.54円

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

416,498

455,530

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

416,498

455,530

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,389,221

4,406,791

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

34,297

35,659

  (うち新株予約権(株))

(34,297)

(35,659)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当事業年度90,000株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当事業年度7,869株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,507

19,038

44,545

13,819

2,797

30,725

工具、器具及び備品

368,506

18,254

3,706

383,053

340,958

23,434

42,095

リース資産

510,499

103,630

406,869

166,890

69,721

239,978

有形固定資産計

904,513

37,292

107,337

834,468

521,668

95,953

312,800

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,045,985

20,528

1,066,513

946,716

67,110

119,796

ソフトウエア仮勘定

266,606

68,155

15,915

318,846

318,846

リース資産

316,076

140,082

175,993

137,389

52,878

38,604

その他

54

46

8

46

無形固定資産計

1,628,723

88,683

155,998

1,561,399

1,084,105

119,998

477,293

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

東北セキュリティ診断センター拡張工事

15,062千円

工具、器具及び備品

東北セキュリティ診断センター拡張工事

12,501千円

ソフトウエア仮勘定

統合サービス向け開発

27,950千円

 

統合ログ管理サービス向け開発

21,134千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

メールサービス用機器

80,351千円

 

メールサービス用システム

140,082千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.00

1年以内に返済予定の長期借入金

101,927

90,042

1.17

1年以内に返済予定のリース債務

130,208

79,622

1.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,974

89,263

1.15

2025年7月

~2027年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

275,499

194,037

0.96

2025年7月

~2030年1月

合計

653,610

552,965

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,939

33,324

リース債務

58,928

50,950

37,215

34,379

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,046

5,083

5,046

5,083

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,901,995

当座預金

18,746

小計

1,920,742

合計

1,920,742

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大日本印刷㈱

50,020

リコージャパン㈱

29,587

グローバルセキュリティエキスパート㈱

23,759

SMBC日興証券㈱

21,670

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱

20,647

その他

563,792

合計

709,476

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

668,107

7,103,218

7,061,849

709,476

90.87

35

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

セキュリティ監査・コンサルティングサービス

3,604

合計

3,604

 

ニ.仕掛品

区分

金額(千円)

セキュリティ監査・コンサルティングサービス

16,629

情報漏えいIT対策サービス

2,695

脆弱性診断

2,090

合計

21,415

 

ホ.前払費用

区分

金額(千円)

グローバルセキュリティエキスパート㈱

63,308

SB C&S㈱

50,881

㈱日立ソリューションズ

46,865

㈱マクニカ

30,390

㈱TwoFive

14,441

その他

174,438

合計

380,325

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

NECネッツエスアイ㈱

32,705

CLINKS㈱

21,799

キヤノンITソリューションズ㈱

17,227

Vade Secure㈱

15,827

SB C&S㈱

13,496

その他

189,949

合計

291,005

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

住友ゴム工業㈱

105,731

auカブコム証券㈱

40,373

㈱JSOL

37,605

三井住友トラストクラブ㈱

35,108

セガサミーホールディングス㈱

25,347

その他

393,548

合計

637,715

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,489,207

3,292,318

4,976,678

6,457,471

税引前四半期(当期)純利益(千円)

77,677

408,073

666,052

692,011

四半期(当期)純利益(千円)

48,589

271,903

445,071

455,530

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.06

61.79

101.05

103.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

11.06

50.69

39.24

2.37