当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第6期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月30日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第7期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日東海財務局長に提出
(第7期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東海財務局長に提出
(第7期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2022年9月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得の決定)に基づく臨時報告書
2022年12月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得の決定)に基づく臨時報告書
2023年3月14日東海財務局長に提出
2023年3月14日提出の臨時報告書(連結子会社による子会社取得の決定)に係る訂正報告書
2023年6月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2023年9月29日東海財務局長に提出