2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

496,823

714,413

前払費用

10,580

9,960

未収還付法人税等

19,017

11,914

関係会社短期貸付金

680,019

740,336

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

140,287

186,558

その他

5,934

5,826

流動資産合計

1,352,660

1,669,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

592

減価償却累計額

30

建物(純額)

561

構築物

344

減価償却累計額

95

構築物(純額)

249

工具、器具及び備品

17,732

19,017

減価償却累計額

7,203

12,450

工具、器具及び備品(純額)

10,528

6,568

リース資産

3,133

3,133

減価償却累計額

2,089

2,536

リース資産(純額)

1,044

597

有形固定資産合計

11,822

7,726

無形固定資産

 

 

商標権

2,368

4,898

ソフトウエア

35,843

23,380

無形固定資産合計

38,212

28,278

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

390,503

390,503

関係会社長期貸付金

769,954

1,082,146

長期前払費用

3,002

600

その他

74

74

投資その他の資産合計

1,163,533

1,473,323

固定資産合計

1,213,566

1,509,327

資産合計

2,566,226

3,178,334

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

907,395

1,705,234

1年内返済予定の長期借入金

61,452

34,992

未払金

10,459

14,863

未払費用

25,241

29,863

未払法人税等

4,818

5,531

未払消費税等

8,566

11,308

賞与引当金

14,087

17,353

その他

3,926

4,537

流動負債合計

1,035,946

1,823,681

固定負債

 

 

長期借入金

509,389

297,512

その他

611

119

固定負債合計

510,000

297,631

負債合計

1,545,946

2,121,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

445,022

446,492

資本剰余金

 

 

資本準備金

345,022

346,492

その他資本剰余金

289,185

289,185

資本剰余金合計

634,207

635,677

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

58,864

24,975

利益剰余金合計

58,864

24,975

自己株式

85

172

株主資本合計

1,020,280

1,057,022

純資産合計

1,020,280

1,057,022

負債純資産合計

2,566,226

3,178,334

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 492,620

※1 525,782

売上総利益

492,620

525,782

販売費及び一般管理費

※1,※2 461,265

※1,※2 496,706

営業利益

31,355

29,076

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15,094

※1 20,188

その他

50

777

営業外収益合計

15,143

20,965

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,888

※1 12,388

その他

30

120

営業外費用合計

8,919

12,508

経常利益

37,580

37,532

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

246

特別損失合計

0

246

税引前当期純利益

37,580

37,287

法人税、住民税及び事業税

2,088

3,397

法人税等合計

2,088

3,397

当期純利益

35,493

33,890

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益

剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

445,022

345,022

289,185

634,207

94,357

94,357

984,872

984,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

35,493

35,493

 

35,493

35,493

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

85

85

85

当期変動額合計

35,493

35,493

85

35,408

35,408

当期末残高

445,022

345,022

289,185

634,207

58,864

58,864

85

1,020,280

1,020,280

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益

剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

445,022

345,022

289,185

634,207

58,864

58,864

85

1,020,280

1,020,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,470

1,470

 

1,470

 

 

 

2,940

2,940

当期純利益

 

 

 

 

33,890

33,890

 

33,890

33,890

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

87

87

87

当期変動額合計

1,470

1,470

1,470

33,890

33,890

87

36,742

36,742

当期末残高

446,492

346,492

289,185

635,677

24,975

24,975

172

1,057,022

1,057,022

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

 3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

  建物附属設備       18年

  工具、器具及び備品    2~6年

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

  商標権            10年

  ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

 (3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 4.引当金の計上基準

   賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

   当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の子会社である中間持株会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、毎月の請求金額により収益を認識しております。受取配当金については、効力発生時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12,493千円は、「未払消費税等」8,566千円、「その他」3,926千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

492,620千円

525,782千円

販売費及び一般管理費

15,202

19,907

営業取引以外の取引高

18,716

27,048

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

役員報酬

60,900千円

66,015千円

給料及び手当

142,993

156,581

賞与引当金繰入額

14,087

17,353

減価償却費

19,762

21,639

業務委託手数料

86,584

84,981

 

おおよその割合

 

 

販売費

4.3%

3.8%

一般管理費

95.7%

96.2%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年6月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

390,503

 

当事業年度(2023年6月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

390,503

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

関係会社株式評価損

賞与引当金

未払費用

税務上の繰越欠損金

その他

1,091千円

42,001

4,215

674

31,502

223

 

 

 

 

1,245千円

42,009

5,192

831

37,822

243

繰延税金資産小計

79,705

 

87,342

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△31,502

△48,204

 

△37,822

△49,520

評価性引当額小計

△79,705

 

△87,342

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.7

 

2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△77.8

 

△54.8

評価性引当額の増減

46.6

 

20.5

特定同族会社に係る留保金課税

2.9

 

6.4

過年度法人税等

△1.3

 

その他

0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6

 

9.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

592

30

561

30

構築物

249

246

3

工具、器具及び備品

10,528

1,286

5,246

6,568

12,450

リース資産

1,044

448

597

2,536

有形固定資産計

11,822

1,877

246

5,727

7,726

15,016

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

2,368

3,007

478

4,898

ソフトウエア

35,843

569

13,032

23,380

無形固定資産計

38,212

3,576

13,510

28,278

長期前払費用

3,002

2,402

600

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品  グループネットワーク機器       1,286千円

商標権        グループロゴ等            3,007千円

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

14,087

28,397

25,132

17,353

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。