1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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社債償還損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
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負ののれん発生益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
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|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)連結範囲の変更
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社三川土建を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ 人材派遣サービス
人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。
ハ 介護サービス
介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)などの介護サービスを行っております。こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3~5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
売上高 |
3,811,940千円 |
4,748,125千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、工事着工時に工事責任者が案件ごとに実行予算を策定し決定します。
また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、若しくは業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額及び工事進捗度の見直しを行います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事の進捗に伴い工事原価総額の見直しが行われ、その結果、進捗度の見積りが変動し、進捗度に基づき認識される収益の金額に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2025年6月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
71,855千円 |
70,571千円 |
|
土地 |
10,290 |
10,290 |
|
計 |
82,145 |
80,860 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
32,292千円 |
-千円 |
|
長期借入金 |
266,489 |
- |
|
計 |
298,781 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
△3千円 |
2,873千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
その他(有形固定資産) |
204千円 |
1,130千円 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
その他(有形固定資産) |
9千円 |
-千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
1,575千円 |
|
その他(有形固定資産) |
0 |
707 |
|
その他(無形固定資産) |
0 |
- |
|
計 |
0 |
2,283 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△18,205千円 |
△7,686千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,205 |
△7,686 |
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,560,600 |
- |
- |
1,560,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
- |
52 |
- |
52 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
1,560,600 |
3,500 |
- |
1,564,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
52 |
61 |
- |
113 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
893,094千円 |
1,127,134千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,001 |
△1,001 |
|
現金及び現金同等物 |
892,092 |
1,126,133 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに株式会社ノース技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
348,640千円 |
|
固定資産 |
337,783 |
|
のれん |
92,652 |
|
流動負債 |
△149,031 |
|
固定負債 |
△330,372 |
|
同社株式の取得価額 |
299,672 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△183,662 |
|
差引:同社取得のための支出 |
116,010 |
(2)株式の取得により新たに株式会社有坂建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
186,009千円 |
|
固定資産 |
185,197 |
|
流動負債 |
△51,912 |
|
固定負債 |
△32,739 |
|
負ののれん発生益 |
△16,555 |
|
同社株式の取得価額 |
270,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△74,452 |
|
差引:同社取得のための支出 |
195,548 |
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに株式会社安芸建設コンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
350,754千円 |
|
固定資産 |
115,760 |
|
のれん |
204,135 |
|
流動負債 |
△127,173 |
|
固定負債 |
△43,475 |
|
同社株式の取得価額 |
500,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△172,433 |
|
差引:同社取得のための支出 |
327,568 |
(2)株式の取得により新たに株式会社三川土建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
784,869千円 |
|
固定資産 |
93,980 |
|
のれん |
150,845 |
|
流動負債 |
△625,967 |
|
固定負債 |
△23,727 |
|
同社株式の取得価額 |
380,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△47,648 |
|
差引:同社取得のための支出 |
332,352 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
1年内 |
4,065 |
7,980 |
|
1年超 |
16,586 |
33,992 |
|
合計 |
20,651 |
41,973 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
グループ営業管理規程及びグループ与信管理規定に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金、設備及びM&Aの投資資金であります。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。
投資有価証券はすべて時価のないものであり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、グループ営業管理規程及びグループ与信管理規定に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
594,431 |
594,416 |
△15 |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
|
非上場株式 |
18,380 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
893,094 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
506,772 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,399,866 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
78,132 |
68,362 |
61,452 |
61,452 |
61,452 |
263,581 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
332,504 |
332,504 |
- |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
|
非上場株式 |
6,630 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,127,134 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
502,561 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,629,696 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
34,992 |
34,992 |
34,992 |
34,992 |
34,992 |
157,544 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
|
レベル1の時価 |
: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル2の時価 |
: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル3の時価 |
: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
594,416 |
- |
594,416 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
332,504 |
- |
332,504 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
77,283千円 |
115,590千円 |
|
退職給付費用 |
21,629 |
24,541 |
|
退職給付の支払額 |
△17,662 |
△14,205 |
|
新規連結による増加額 |
31,067 |
32,487 |
|
事業譲受による増加額 |
3,273 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
115,590 |
158,413 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
115,590千円 |
158,413千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115,590 |
158,413 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
115,590 |
158,413 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115,590 |
158,413 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度21,629千円 |
当連結会計年度24,541千円 |
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,286千円、当連結会計年度12,071千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役 6 当社従業員 9 当社子会社取締役 18 当社子会社従業員 15 |
|
株式の種類別ストック・オプションの数 (株)(注) |
普通株式 38,500 |
|
付与日 |
2020年12月3日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年12月3日~2030年12月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
38,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
500 |
|
権利確定 |
37,500 |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
37,500 |
|
権利行使 |
3,500 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
34,000 |
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
840 |
|
行使時平均株価(円) |
1,179 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(5)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
15,368千円
(6)当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,188千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,315千円 |
|
13,631千円 |
|
賞与引当金 |
44,611 |
|
55,384 |
|
工事損失引当金 |
3,622 |
|
4,730 |
|
資産調整勘定 |
- |
|
8,008 |
|
未払費用 |
6,346 |
|
8,560 |
|
退職給付に係る負債 |
39,218 |
|
53,857 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,869 |
|
18,869 |
|
資産除去債務否認 |
15,799 |
|
15,741 |
|
減損損失 |
4,142 |
|
2,912 |
|
建物時価評価差額 |
- |
|
4,857 |
|
土地時価評価差額 |
52,480 |
|
85,163 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
82,160 |
|
85,098 |
|
その他 |
3,899 |
|
5,272 |
|
繰延税金資産小計 |
281,462 |
|
362,084 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△74,983 |
|
△75,757 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△97,072 |
|
△132,240 |
|
評価性引当額小計 |
△172,055 |
|
△207,996 |
|
繰延税金資産合計 |
109,407 |
|
154,087 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△15,808 |
|
△28,370 |
|
繰延税金資産の純額 |
93,599 |
|
125,717 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,088 |
|
△2,662 |
|
資産除去債務対応資産 |
△8,086 |
|
△7,532 |
|
特別償却準備金 |
△1,771 |
|
△3,181 |
|
建物時価評価差額 |
△3,950 |
|
△6,397 |
|
土地時価評価差額 |
△11,332 |
|
△11,966 |
|
負債調整勘定 |
△1,250 |
|
△7,078 |
|
その他 |
△27 |
|
△27 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,505 |
|
△38,842 |
|
繰延税金資産との相殺 |
15,808 |
|
28,370 |
|
繰延税金負債の純額 |
△11,697 |
|
△10,471 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
5,547 |
881 |
3,115 |
10,401 |
967 |
61,249 |
82,160 |
|
評価性引当額 |
△5,547 |
△881 |
△3,115 |
△10,401 |
- |
△55,039 |
△74,983 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
967 |
4,251 |
(※2) 5,218 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金82,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,218千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
881 |
3,115 |
10,401 |
- |
13,305 |
57,396 |
85,098 |
|
評価性引当額 |
△881 |
△3,115 |
△10,401 |
- |
△13,305 |
△48,055 |
△75,757 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,342 |
(※2) 9,342 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金85,098千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,342千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
のれん償却額 |
2.5 |
|
6.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
中小法人等に係る軽減税率 |
△2.4 |
|
△2.5 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
8.7 |
|
8.1 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△1.3 |
|
△1.8 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
3.9 |
|
1.1 |
|
負ののれん発生益 |
△1.2 |
|
- |
|
子会社株式取得関連費用 |
3.8 |
|
2.7 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.8 |
|
45.4 |
取得による企業結合
1.株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安芸建設コンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に設立され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント6社と株式会社安芸建設コンサルタントが、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2022年7月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
500,000千円 |
|
取得原価 |
|
500,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
204,135千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
350,754千円 |
|
固定資産 |
115,760 |
|
資産合計 |
466,514 |
|
流動負債 |
127,173 |
|
固定負債 |
43,475 |
|
負債合計 |
170,649 |
2.株式会社三川土建の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三川土建
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を受託しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工事等、多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。
株式会社メイホーエクステック傘下の3社(株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設)と株式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年1月4日(株式取得日)
2023年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社三川土建の株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
380,000千円 |
|
取得原価 |
|
380,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
150,845千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
784,869千円 |
|
固定資産 |
93,980 |
|
資産合計 |
878,849 |
|
流動負債 |
625,967 |
|
固定負債 |
23,727 |
|
負債合計 |
649,694 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて15~39年と見積り、割引率0.5%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
期首残高 |
36,414千円 |
46,996千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,971 |
- |
|
時の経過による調整額 |
611 |
659 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△820 |
|
期末残高 |
46,996 |
46,834 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
2,421,300 |
2,835 |
905,088 |
712 |
3,329,934 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
30,748 |
367 |
- |
549,262 |
580,377 |
|
国内民間 |
532,991 |
1,141,431 |
379,273 |
95,445 |
2,149,140 |
|
海外 |
53,144 |
- |
- |
- |
53,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,038,183 |
1,144,633 |
1,284,361 |
645,419 |
6,112,595 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,038,183 |
1,144,633 |
1,284,361 |
645,419 |
6,112,595 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
3,132,808 |
7,755 |
1,290,708 |
1,435 |
4,432,706 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
72,363 |
503 |
- |
591,456 |
664,322 |
|
国内民間 |
488,122 |
1,302,656 |
305,823 |
113,692 |
2,210,293 |
|
海外 |
62,931 |
558 |
- |
- |
63,490 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,756,225 |
1,311,472 |
1,596,531 |
706,583 |
7,370,810 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,756,225 |
1,311,472 |
1,596,531 |
706,583 |
7,370,810 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
なお、請負の対価の額が確定していないなどの理由により、進捗度を適切に見積るための信頼性のある情報が不足し、そのため履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、過去の取引実績や受注段階での交渉から、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
工事契約に基づく債権の回収は、工事完了後、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)人材派遣サービス
人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。
これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)介護サービス
介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)などの介護サービスを行っております。通常、デイサービスでは1日型ないし半日型で介護サービスを提供しており、そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。代金の回収は短期間で行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
311,716 |
522,107 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
522,107 |
504,596 |
|
契約資産(期首残高) |
624,769 |
805,978 |
|
契約資産(期末残高) |
805,978 |
590,850 |
|
契約負債(期首残高) |
164,513 |
146,228 |
|
契約負債(期末残高) |
146,228 |
285,266 |
契約資産は、主に工事契約において、工事完了前のため未請求の、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る連結子会社の権利に関するものです。こうした契約資産は、工事が完了し、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、おおむね2か月以内に対価を受領しております。
契約負債は、主に工事契約において、工事完了前に顧客から対価を受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,845千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が215,128千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が139,038千円増加した主な理由は、建設関連サービス事業及び建設事業の前受金の受取による増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動)の額は77,311千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
1,821,715 |
2,649,865 |
|
1年超過 |
127,237 |
254,433 |
|
合計 |
1,948,952 |
2,904,297 |
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につきましては、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,129,364 |
7,382,702 |
|
セグメント間取引消去 |
△16,769 |
△11,892 |
|
連結財務諸表の売上高 |
6,112,595 |
7,370,810 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
794,636 |
950,369 |
|
セグメント間取引消去 |
15,423 |
15,872 |
|
全社費用(注) |
△467,250 |
△503,882 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
342,809 |
462,358 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,042,450 |
5,083,232 |
|
全社資産(注) |
581,773 |
773,726 |
|
セグメント間取引消去 |
△911,290 |
△1,710,090 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,712,933 |
4,146,868 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
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(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費(注)2 |
71,593 |
91,927 |
- |
- |
19,762 |
21,639 |
91,355 |
113,566 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
133,008 |
77,900 |
- |
- |
21,902 |
5,454 |
154,910 |
83,353 |
(注)1.「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
国土交通省 |
1,198,471 |
建設関連サービス事業及び建設事業 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
国土交通省 |
915,837 |
建設関連サービス事業及び建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり純資産額 |
1,191.95円 |
1,358.78円 |
|
1株当たり当期純利益 |
143.66円 |
172.77円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
142.06円 |
171.47円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
224,192 |
269,858 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
224,192 |
269,858 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,560,584 |
1,561,975 |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
17,389 |
11,810 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(17,389) |
(11,810) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年3月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年7月3日付で同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジ土木設計
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立(1991年に株式会社フジ土木設計に改組)され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント7社と株式会社フジ土木設計は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木設計の株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
271,431千円 |
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取得原価 |
|
271,431千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
78,132 |
34,992 |
0.9 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,036 |
5,602 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
516,299 |
297,512 |
0.9 |
2032年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,783 |
4,565 |
- |
2024年~2026年 |
|
合計 |
606,249 |
342,671 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
34,992 |
34,992 |
34,992 |
34,992 |
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リース債務 |
2,942 |
1,274 |
349 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,499,903 |
3,386,493 |
5,802,024 |
7,370,810 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△16,585 |
169,259 |
560,966 |
494,070 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△26,376 |
81,185 |
313,231 |
269,858 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△16.90 |
52.01 |
200.60 |
172.77 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△16.90 |
68.90 |
148.48 |
△27.74 |