2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

689,832

496,823

前払費用

9,579

10,580

未収還付法人税等

20,790

19,017

関係会社短期貸付金

441,355

680,019

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

135,458

140,287

その他

4,098

5,934

流動資産合計

1,301,111

1,352,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

構築物

344

344

減価償却累計額

75

95

構築物(純額)

268

249

工具、器具及び備品

7,511

17,732

減価償却累計額

4,064

7,203

工具、器具及び備品(純額)

3,447

10,528

リース資産

3,133

3,133

減価償却累計額

1,641

2,089

リース資産(純額)

1,492

1,044

建設仮勘定

6,150

有形固定資産合計

11,357

11,822

無形固定資産

 

 

商標権

2,675

2,368

ソフトウエア

37,610

35,843

ソフトウエア仮勘定

5,909

無形固定資産合計

46,194

38,212

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

390,503

390,503

関係会社長期貸付金

339,400

769,954

長期前払費用

5,404

3,002

その他

74

74

投資その他の資産合計

735,380

1,163,533

固定資産合計

792,932

1,213,566

資産合計

2,094,043

2,566,226

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

723,579

907,395

1年内返済予定の長期借入金

309,662

61,452

未払金

27,176

10,459

未払費用

18,815

25,241

未払法人税等

5,532

4,818

賞与引当金

15,055

14,087

その他

8,248

12,493

流動負債合計

1,108,067

1,035,946

固定負債

 

 

長期借入金

509,389

その他

1,103

611

固定負債合計

1,103

510,000

負債合計

1,109,170

1,545,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

445,022

445,022

資本剰余金

 

 

資本準備金

345,022

345,022

その他資本剰余金

289,185

289,185

資本剰余金合計

634,207

634,207

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

94,357

58,864

利益剰余金合計

94,357

58,864

自己株式

85

株主資本合計

984,872

1,020,280

純資産合計

984,872

1,020,280

負債純資産合計

2,094,043

2,566,226

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

※1 423,890

※1 492,620

売上総利益

423,890

492,620

販売費及び一般管理費

※1,※2 402,666

※1,※2 461,265

営業利益

21,224

31,355

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10,884

※1 15,094

貸倒引当金戻入額

※3 19,209

その他

425

50

営業外収益合計

30,518

15,143

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,694

※1 8,888

上場関連費用

7,714

その他

30

営業外費用合計

17,408

8,919

経常利益

34,334

37,580

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

34,334

37,580

法人税、住民税及び事業税

1,004

2,088

法人税等調整額

7,572

法人税等合計

8,576

2,088

当期純利益

25,758

35,493

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益

剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

289,185

289,185

120,116

120,116

269,070

269,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

345,022

345,022

 

345,022

 

 

 

690,044

690,044

当期純利益

 

 

 

 

25,758

25,758

 

25,758

25,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

345,022

345,022

345,022

25,758

25,758

715,803

715,803

当期末残高

445,022

345,022

289,185

634,207

94,357

94,357

984,872

984,872

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益

剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

445,022

345,022

289,185

634,207

94,357

94,357

984,872

984,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

35,493

35,493

 

35,493

35,493

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

85

85

85

当期変動額合計

35,493

35,493

85

35,408

35,408

当期末残高

445,022

345,022

289,185

634,207

58,864

58,864

85

1,020,280

1,020,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

 3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

  構築物            18年

  工具、器具及び備品    2~6年

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

  商標権            10年

  ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

 (3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 4.引当金の計上基準

   賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

   当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の子会社である中間持株会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、毎月の請求金額により収益を認識しております。受取配当金については、効力発生時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

   「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

423,890千円

492,620千円

販売費及び一般管理費

18,475

15,202

営業取引以外の取引高

14,439

18,716

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

役員報酬

55,161千円

60,900千円

給料及び手当

125,514

142,993

賞与引当金繰入額

15,055

14,087

減価償却費

14,701

19,762

業務委託手数料

80,397

86,584

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.9%

4.3%

一般管理費

98.1%

95.7%

 

※3 貸倒引当金戻入額は、連結子会社である株式会社メイホーエクステックに対するものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年6月30日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

390,503

 

当事業年度(2022年6月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

390,503

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

関係会社株式評価損

賞与引当金

未払費用

税務上の繰越欠損金

その他

1,400千円

41,965

4,505

676

13,411

234

 

 

 

 

1,091千円

42,001

4,215

674

31,502

223

繰延税金資産小計

62,190

 

79,705

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,411

△48,779

 

△31,502

△48,204

評価性引当額小計

△62,190

 

△79,705

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.9

 

2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△65.9

 

△77.8

評価性引当額の増減

33.2

 

46.6

税率変更による影響

19.3

 

特定同族会社に係る留保金課税

 

2.9

過年度法人税等

 

△1.3

その他

△0.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

5.6

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

構築物

268

19

249

95

工具、器具及び備品

3,447

10,941

0

3,859

10,528

7,203

リース資産

1,492

448

1,044

2,089

建設仮勘定

6,150

2,011

8,161

有形固定資産計

11,357

12,951

8,161

4,326

11,822

9,387

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

2,675

307

2,368

ソフトウエア

37,610

10,961

12,728

35,843

ソフトウエア仮勘定

5,909

5,052

10,961

無形固定資産計

46,194

16,013

10,961

13,035

38,212

長期前払費用

5,404

2,402

3,002

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品  グループネットワーク機器  8,678千円

ソフトウエア     資金管理システム      8,290千円

2.建設仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものです。

3.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものです。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

15,055

23,329

24,296

14,087

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。