【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

工具、器具及び備品 4年から15年

(2) 無形固定資産

定額法

主たる耐用年数

 ソフトウエア

 Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア

 見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却

 Ⅱ 自社利用のソフトウエア

 耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)

 商標権

 10年

 

3.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

・ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

384,047

千円

150,207

千円

短期金銭債務

114,703

千円

36,241

千円

長期金銭債権

17,920

千円

9,840

千円

 

 

 2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

1,237,180

千円

1,215,422

千円

営業取引以外の取引高

398,371

千円

715

千円

 

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま

      す。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

150,343

千円

147,512

千円

従業員給料及び賞与

296,179

千円

337,582

千円

賞与引当金繰入額

66,337

千円

47,601

千円

役員賞与引当金繰入額

22,257

千円

45,725

千円

減価償却費

154,919

千円

135,711

千円

支払手数料

479,291

千円

411,026

千円

備品ソフト費

233,374

千円

332,478

千円

 

 

※3.違約金収入

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

先方都合によるパートナーシップ契約の解除に伴う違約金収入部分につき計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,270,357千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

139,045

千円

174,598

千円

 未払事業税

426

千円

504

千円

 未払事業所税

407

千円

528

千円

 賞与引当金

15,850

千円

16,342

千円

 役員賞与引当金

782

千円

14,972

千円

 株式給付引当金

千円

22,235

千円

 減価償却費

16,357

千円

8,086

千円

 投資有価証券評価損

3,062

千円

3,061

千円

 関係会社株式評価損

84,635

千円

124,726

千円

 資産除去債務

5,497

千円

6,870

千円

 その他有価証券評価差額金

6,401

千円

6,875

千円

 その他

2,374

千円

25,915

千円

繰延税金資産小計

274,839

千円

404,719

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△139,045

千円

△174,598

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,697

千円

△149,835

千円

評価性引当額小計

△226,742

千円

△324,434

千円

繰延税金資産合計

48,097

千円

80,284

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

89,805

千円

106,334

千円

 その他

133

千円

1,263

千円

繰延税金負債合計

89,938

千円

107,597

千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△41,841

千円

△27,312

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△43.0

△59.0

評価性引当額

0.5

5.3

 その他

4.0

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.9

△24.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(合弁会社(子会社)の設立)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。