(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）

|  | （単位:千円）
| 報告セグメント | 合計
連結決算開示事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,337,403 | 7,267,592 | 7,819,589 | 21,424,584
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 564,907 | 4,652 | 63,735 | 633,295
計 | 6,902,310 | 7,272,245 | 7,883,325 | 22,057,880
セグメント利益 | 1,586,534 | 1,118,289 | 1,321,030 | 4,025,854
セグメント資産 | 4,963,529 | 3,104,831 | 5,312,410 | 13,380,772
セグメント負債 | 3,025,887 | 1,626,943 | 3,508,508 | 8,161,340
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 120,934 | 40,603 | 134,463 | 296,001
減損損失 | 186,613 | － | － | 186,613
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 149,035 | 10,906 | 15,033 | 174,975

当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）

|  | （単位:千円）
| 報告セグメント | 合計
連結決算開示事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,167,034 | 8,814,046 | 8,438,680 | 24,419,760
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 370,623 | 32,882 | 79,640 | 483,146
計 | 7,537,658 | 8,846,928 | 8,518,320 | 24,902,907
セグメント利益 | 1,840,440 | 1,633,351 | 1,407,897 | 4,881,689
セグメント資産 | 5,894,144 | 3,915,781 | 7,821,307 | 17,631,233
セグメント負債 | 3,449,792 | 2,141,607 | 4,782,143 | 10,373,543
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 155,629 | 12,479 | 245,465 | 413,575
減損損失 | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 80,215 | 16,342 | 172,375 | 268,933

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位:千円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 22,057,880 | 24,902,907
当社とセグメントとの取引消去額 | △633,295 | △483,146
連結財務諸表の売上高 | 21,424,584 | 24,419,760

|  | （単位:千円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,025,854 | 4,881,689
当社とセグメントとの取引消去額 | 808,924 | 908,866
全社費用（注） | △1,538,347 | △1,682,534
その他 | △7,040 | △8,898
連結財務諸表の営業利益 | 3,289,390 | 4,099,123

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | （単位:千円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 13,380,772 | 17,631,233
当社とセグメントとの取引消去額 | △1,993,083 | △2,133,586
全社資産（注） | 7,295,686 | 6,415,802
その他 | 22,218 | △16,543
連結財務諸表の資産合計 | 18,705,593 | 21,896,905

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

|  | （単位:千円）
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,161,340 | 10,373,543
当社とセグメントとの取引消去額 | △2,078,750 | △2,056,449
全社負債（注） | 256,865 | 281,514
その他 | 37,621 | 4,569
連結財務諸表の負債合計 | 6,377,076 | 8,603,177

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

|  |  | （単位:千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 296,001 | 413,575 | 153,222 | 129,897 | 449,223 | 543,472
減損損失 | 186,613 | － | － | － | 186,613 | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 174,975 | 268,933 | 446,699 | 113,069 | 621,674 | 382,002

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ

ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）及び
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

|  | （単位:千円）
| 報告セグメント | 合計
連結決算開示事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業
減損損失 | 186,613 | － | － | 186,613

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 327.51 | 円 | 362.95 | 円
１株当たり当期純利益 | 55.65 | 円 | 76.62 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2023年６月30日) | 当連結会計年度末 (2024年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 12,328,516 | 13,293,728
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,328,516 | 13,293,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 37,642,853 | 36,626,453

(注)当社は、当連結会計年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、当連結会計年度末の株主資本において自己株式として計上されている従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度652,300株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,094,520 | 2,850,922
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 2,094,520 | 2,850,922
普通株式の期中平均株式数(株) | 37,636,218 | 37,206,951

(注)当社は、当連結会計年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている従業員執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度405,844株であります。

#### (重要な後発事象)

（合弁会社（子会社）の設立）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、Cygnet Infotech Private Limited (https://www.cygnet.one)との共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited」の設立を決議し、当決議に基づき2024年４月30日に合弁契約を締結、2024年８月５日に設立いたしました。なお、「DivaCygnet Private Limited」は当社の連結子会社であります。

(1) 合弁会社設立の背景

当社は、“世界に通用するソフトウエア会社”を目指し、グローバルレベルでのソフトウエア開発能力を得るため、インドに拠点を置き、「テクノロジーを駆使したデータ主導のソリューションで世界中の人々の生活を向上させる」ことを目標に掲げているCygnet Infotech Private Limitedに当社グループのソフトウエア製品の開発をこれまで委託してまいりました。同社との協業を通じてインドのソフトウエア市場の成長性や当社グループのソフトウエア製品のインドにおける販売可能性を見出すこととなり、両社による協議の結果、共同出資による合弁会社を設立することとしました。

(2) 合弁会社の事業内容と目的

当社は、同社との合弁事業により、インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査並びに事業開発を展開していくことでインド市場の強化を図ってまいります。

(3) 合弁会社の概要

① | 名称 | DivaCygnet Private Limited
② | 所在地 | Bandra Kurla Complex, Mumbai, Maharashtra
③ | 代表者の役職・氏名 | CEO：Surendra Sharma
④ | 事業内容 | インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査 並びに事業開発
⑤ | 資本金 | 60百万インドルピー
⑥ | 設立年月日 | 2024年８月５日
⑦ | 決算期 | ３月
⑧ | 純資産 | 60百万インドルピー
⑨ | 総資産 | 60百万インドルピー
⑩ | 出資比率 | 株式会社アバントグループ：80% Cygnet Infotech Private Limited：20%

(4) 合弁契約の相手先の概要

① | 名称 | Cygnet Infotech Private Limited
② | 所在地 | 16-Swastik Society, near Amco Bank, Stadium Circle, Opposite Diamond Plaza, Navrangpura, Ahmedabad - 380009, Gujarat, India
③ | 代表者の役職・氏名 | Managing Director, Founder & CEO：Niraj Hutheesing
④ | 事業内容 | ソフトウエアの受託開発並びに自社ソフトウエアの開発・販売
⑤ | 資本金 | 52百万インドルピー
⑥ | 設立年月日 | 2000年８月22日
⑦ | 大株主及び持株比率 | Niraj Hutheesing：87.77％
⑧ | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません
人的関係 | 該当事項はありません
取引関係 | 当社は当該会社にソフトウエア製品開発を 委託しております。

(5) 今後の日程

| 事業開始日 | 2024年８月23日