# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 15,691,533 | 16,236,129 | 18,703,387 | 21,424,584 | 24,419,760
経常利益 | (千円) | 2,282,082 | 2,808,216 | 2,988,973 | 3,265,983 | 4,121,744
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,537,894 | 1,888,976 | 2,045,033 | 2,094,520 | 2,850,922
包括利益 | (千円) | 1,562,619 | 1,914,609 | 2,117,784 | 2,187,976 | 2,925,868
純資産 | (千円) | 7,194,333 | 8,787,207 | 10,597,663 | 12,328,516 | 13,293,728
総資産 | (千円) | 11,780,604 | 13,956,966 | 16,617,046 | 18,705,593 | 21,896,905
１株当たり純資産額 | (円) | 191.42 | 233.70 | 281.68 | 327.51 | 362.95
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.92 | 50.24 | 54.37 | 55.65 | 76.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.1 | 63.0 | 63.8 | 65.9 | 60.7
自己資本利益率 | (％) | 23.5 | 23.6 | 21.1 | 18.3 | 22.3
株価収益率 | (倍) | 25.3 | 32.8 | 24.7 | 25.4 | 18.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,890,755 | 2,561,689 | 3,026,616 | 2,175,390 | 3,680,627
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △420,430 | △789,786 | △398,957 | △795,616 | △630,871
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △294,708 | △359,514 | △433,200 | △507,174 | △1,981,911
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,370,860 | 7,786,223 | 10,002,870 | 10,881,311 | 11,976,585
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (人) | 1,055 | 1,107 | 1,226 | 1,389 | 1,522
(16) | (40) | (20) | (22) | (28)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

３．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は当連結会計年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
営業収益 | (千円) | 2,355,778 | 2,661,884 | 2,324,599 | 3,572,998 | 2,703,866
経常利益 | (千円) | 1,145,455 | 1,348,123 | 731,106 | 1,873,347 | 842,065
当期純利益 | (千円) | 1,252,154 | 1,464,244 | 646,204 | 2,022,470 | 1,068,824
資本金 | (千円) | 303,271 | 311,568 | 329,128 | 345,113 | 345,113
発行済株式総数 | (株) | 37,586,982 | 37,603,203 | 37,625,501 | 37,645,851 | 37,645,851
純資産 | (千円) | 5,054,779 | 6,219,564 | 6,532,448 | 8,178,660 | 7,329,481
総資産 | (千円) | 6,994,627 | 8,899,512 | 10,947,972 | 8,780,300 | 7,919,345
１株当たり純資産額 | (円) | 134.49 | 165.41 | 173.63 | 217.27 | 200.11
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 9 | 11 | 13 | 15 | 19
(円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 33.32 | 38.95 | 17.18 | 53.74 | 28.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.3 | 69.9 | 59.7 | 93.1 | 92.6
自己資本利益率 | (％) | 27.5 | 26.0 | 10.1 | 27.5 | 13.8
株価収益率 | (倍) | 31.1 | 42.3 | 78.2 | 26.3 | 48.0
配当性向 | (％) | 27.0 | 28.2 | 75.7 | 27.9 | 66.1
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (人) | 36 | 45 | 47 | 37 | 37
(2) | (2) | (0) | (0) | (0)
株主総利回り | (％) | 103.6 | 165.3 | 136.6 | 144.7 | 143.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | (円) | 1,198 (2,497) | 1,872 | 1,727 | 1,616 | 1,555
最低株価 | (円) | 645 (1,775) | 951 | 945 | 1,255 | 1,188

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当１円を含んでおります。

７．当社は当事業年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1997年５月 | 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立
1997年10月 | DivaSystemの販売を開始
1998年12月 | 会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加 また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備
1999年６月 | 本社を東京都品川区南大井に移転
1999年８月 | 大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設
2001年９月 | 本社を東京都大田区蒲田に移転
2002年６月 | 連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始
2004年１月 | 連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始
2005年11月 | 大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転
2007年２月 | 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))
2007年８月 | 管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始 DivaSystemご利用お客様数500社を達成
2008年10月 | DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
2009年11月 | 株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得
2010年11月 2011年８月 | 本社を東京都港区港南(現 所在地)に移転 株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立
2012年10月 | 株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール（2012年７月設立）が承継
2013年10月 | 株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行 当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継
2014年11月 | 株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設
2016年６月 | 株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併
2017年８月 | 株式会社フィエルテを設立
2017年９月 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
2017年10月 | 株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継
2018年３月 | 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2018年12月 | DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | 株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更 株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更 株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更
2024年８月 | Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現 連結子会社)をインド・ムンバイに設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社６社で構成されております。（子会社６社の中には連結注記（重要な後発事象）に記載しておりますDivaCygnet Private Limitedを含んでおります。）当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。

連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結決算開示事業

連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業

企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

(3) 経営管理ソリューション事業

グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アバント (注)２、５ | 東京都港区 | 100 | 経営管理 ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、 役員の兼任あり
株式会社インターネット ディスクロージャー (注)２ | 東京都中央区 | 39 | 連結決算開示事業 | 100.0 | 経営指導、配当受取、資金管理、 役員の兼任あり
株式会社ジール (注)２、５ | 東京都品川区 | 100 | デジタルトランス フォーメーション推進事業 | 100.0 | 経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、 役員の兼任あり
株式会社ディーバ (注)２、５ | 東京都新宿区 | 100 | 連結決算開示事業 | 100.0 | 経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、 役員の兼任あり
DIVA CORPORATION OF AMERICA (注)２、４ | Burlingame, California, USA | USD 2,600,000 | その他 | 100.0 | 調査委託、 役員の兼任あり

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

４．DIVA CORPORATION OF AMERICA は、2024年３月７日付で1,500,000USDの株主割当増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次の通りであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 税引前 当期純利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産 (百万円) | IBTM (百万円) | 総資産 (百万円)
株式会社アバント | 8,513 | 1,407 | 1,427 | 1,427 | 988 | 2,617 | 1,622 | 7,399
株式会社ジール | 8,846 | 1,633 | 1,640 | 1,633 | 1,135 | 1,774 | 1,836 | 3,914
株式会社ディーバ | 7,150 | 1,692 | 1,700 | 1,700 | 1,193 | 2,006 | 1,871 | 5,196

＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料＋従業員株式報酬＋信託手数料

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
連結決算開示事業 | 545
(14)
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 491
(3)
経営管理ソリューション事業 | 449
(11)
全社（共通） | 37
(0)
合計 | 1,522
(28)

(注)１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
37 | 44.6 | 6.2 | 9,642,298
(0)

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２、３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注１、３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.8 | 0.0 | 68.3 | 70.4 | －

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２、３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注１、３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱アバント | 6.0 | 60.0 | 73.9 | 76.3 | 24.7
㈱インターネット ディスクロージャー | 30.0 | － | 85.8 | 85.8 | －
㈱ジール | 9.9 | 61.5 | 84.5 | 84.2 | 81.4
㈱ディーバ | 10.0 | 30.0 | 72.3 | 73.4 | 28.0

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

③ 当社グループ

当連結会計年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注３) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注４) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.5 | 50.0 | 73.7 | 74.4 | 41.9

(注)１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。