第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
124,909
|
132,499
|
123,555
|
123,362
|
126,894
|
経常利益
|
(百万円)
|
10,593
|
12,773
|
13,224
|
12,240
|
11,645
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,949
|
8,985
|
11,098
|
8,528
|
9,091
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
(百万円)
|
105
|
93
|
158
|
198
|
137
|
資本金
|
(百万円)
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
103,225,760
|
103,225,760
|
70,010,871
|
68,584,671
|
65,412,971
|
純資産額
|
(百万円)
|
106,218
|
112,684
|
115,821
|
119,329
|
120,979
|
総資産額
|
(百万円)
|
157,766
|
160,606
|
156,431
|
160,927
|
159,689
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,533.48
|
1,626.74
|
1,751.79
|
1,842.38
|
1,957.44
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.50
|
33.50
|
42.00
|
46.00
|
50.00
|
(13.00)
|
(15.50)
|
(21.00)
|
(23.00)
|
(25.00)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
158.10
|
129.72
|
165.00
|
131.55
|
145.91
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
145.07
|
自己資本比率
|
(%)
|
67.3
|
70.2
|
74.0
|
74.2
|
75.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.8
|
8.2
|
9.7
|
7.3
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.4
|
10.3
|
9.4
|
13.1
|
14.9
|
配当性向
|
(%)
|
19.3
|
25.8
|
25.5
|
35.0
|
34.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,038
|
12,412
|
7,844
|
9,807
|
12,672
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,020
|
2,074
|
1,367
|
△7,738
|
△9,059
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,837
|
△6,865
|
△12,225
|
△9,566
|
△11,178
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
37,875
|
45,495
|
42,482
|
34,984
|
27,419
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
2,105
|
2,029
|
1,943
|
1,867
|
1,858
|
[2,820]
|
[2,754]
|
[2,609]
|
[2,619]
|
[2,715]
|
株主総利回り
|
(%)
|
109.8
|
112.9
|
134.2
|
150.8
|
192.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(104.1)
|
(130.8)
|
(125.1)
|
(161.5)
|
(197.1)
|
最高株価
|
(円)
|
1,525
|
1,780
|
1,676
|
1,962
|
2,310
|
最低株価
|
(円)
|
913
|
1,296
|
1,300
|
1,529
|
1,612
|
(注) 1.第45期から第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
6.臨時従業員には、第46期までは準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めており、第47期から準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイト、日勤社員を含めております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1975年 12月
|
茨城県土浦市東真鍋町9番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立
|
1976年 3月
|
茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設
|
1977年 3月
|
千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設
|
1977年 4月
|
茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設
|
1978年 6月
|
埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設
|
1978年 7月
|
本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号に移転
|
1982年 4月
|
千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設
|
1983年 3月
|
茨城県土浦市に株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)を設立
|
1985年 4月
|
茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現株式会社MTJフィットネス)を設立
|
1985年 9月
|
茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立
|
1987年 8月
|
茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立
|
1987年 11月
|
千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設
|
1990年 10月
|
千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設
|
1992年 7月
|
茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団(現公益財団法人本田記念財団)を設立
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1993年 4月
|
茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設
|
1994年 9月
|
茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立
|
1995年 6月
|
千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設
|
1995年 6月
|
株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にTHE GLOBE三宿店を開設
|
1998年 3月
|
茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設
|
2000年 4月
|
群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設
|
2001年 1月
|
株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更 ※注 2001年1月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。
|
2001年 8月
|
北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社(現アークランズ株式会社)と当社の三社で共同設立
|
2002年 12月
|
千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設
|
2004年 10月
|
栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設
|
2007年 1月
|
東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設
|
2009年 8月
|
丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結
|
2010年 5月
|
株式交換により株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現株式会社MTJフィットネス)、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100%子会社化
|
2010年 9月
|
株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併
|
2011年 3月
|
群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設
|
2011年 6月
|
旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更
|
2013年 1月
|
茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社(現株式会社BACS Boots)を100%子会社化
|
2014年 4月
|
東京証券取引所市場第一部へ上場
|
2016年 3月
|
丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消
|
2016年 3月
|
ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結
|
2016年 6月
|
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター(現株式会社BACS Boots)を連結子会社化
|
年月
|
概要
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2016年 11月
|
株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)が、茨城県つくば市につくばショールームを開設
|
2017年 6月
|
エクステリアセンター事業部を当社が100%出資する株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)に譲渡
|
2017年 7月
|
ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消
|
2017年 11月
|
株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内(イオンモールつくば)にTHE GLOBEつくば店を開設
|
2018年 3月
|
埼玉県さいたま市見沼区にPet's CLOVER東大宮店を開設
|
2018年 3月
|
千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設
|
2018年 4月
|
千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン
|
2018年 11月
|
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現株式会社MTJフィットネス)が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設
|
2019年 7月
|
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現株式会社MTJフィットネス)が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン
|
2020年 1月
|
株式会社ジョイフル本田リフォーム(現リフォーム事業部)が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設
|
2020年 2月
|
セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結
|
2020年 3月
|
株式会社ジョイフル本田リフォーム(現リフォーム事業部)、株式会社ホンダ産業を吸収合併
|
2020年 9月
|
千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設
|
2021年 3月
|
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現株式会社MTJフィットネス)の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡
|
2021年 3月
|
千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設
|
2021年 4月
|
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター(現株式会社BACS Boots)の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡
|
2021年 7月
|
株式会社MTJフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社(オレンジセオリーフィットネス本八幡)とのフランチャイズ契約を解消
|
2021年 8月
|
茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店
|
2022年 4月
|
栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設
|
2023年 4月
|
群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設
|
2023年 11月
|
有限会社和工房の全株式を取得し子会社化
|
2024年 2月
|
栃木県宇都宮市に本田屋宇都宮元今泉店を開設
|
2024年 6月
|
東京都立川市に本田屋立川幸町店を開設
|
3 【事業の内容】
当社は、主に「住まい」に関する関連商品(資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム)の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品(デイリー・日用品、ペット・レジャー)の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。
なお、当社は単一のセグメントであります。
当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。
①大規模小売店
都県
|
茨城県
|
群馬県
|
埼玉県
|
千葉県
|
東京都
|
栃木県
|
店舗名
|
荒川沖
|
古河
|
守谷
|
ニューポートひたちなか
|
新田
|
千代田
|
JOYHON吉岡店
|
幸手
|
八千代
|
市原
|
君津
|
千葉
|
富里
|
千葉ニュータウン
|
瑞穂
|
宇都宮
|
JOYHON小山駅前店
|
開業年月
|
1976年 3月
|
1977年 4月
|
1993年 4月
|
1998年 3月
|
2000年 4月
|
2011年 3月
|
2023年 4月
|
1978年 6月
|
1977年 3月
|
1982年 4月
|
1987年 11月
|
1990年 10月
|
1995年 6月
|
2002年 12月
|
2007年 1月
|
2004年 10月
|
2022年 4月
|
株式会社ジョイフル本田
|
住まいに関する分野
|
資材・ プロ用品
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
インテリア・リビング
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
ガーデン・ファーム
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
リフォーム
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
―
|
生活に関する分野
|
デイリー・日用品
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
ペット・レジャー
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
②専門小売店
都県
|
茨城県
|
埼玉県
|
千葉県
|
東京都
|
栃木県
|
店舗名
|
THE GLOBEつくば店
|
Pet's CLOVER東大宮店
|
本田屋千葉都町店
|
本田屋船橋夏見台店
|
本田屋柏豊四季店
|
THE GLOBEANTIQUES三宿店
|
本田屋立川幸町店
|
本田屋宇都宮元今泉店
|
開業年月
|
2017年 11月
|
2018年 3月
|
2018年 3月
|
2020年 9月
|
2021年 3月
|
1995年 6月
|
2024年 6月
|
2024年 2月
|
株式会社ジョイフル本田
|
住まいに関する分野
|
資材・ プロ用品
|
―
|
―
|
○
|
○
|
○
|
―
|
○
|
○
|
インテリア・リビング
|
○
|
―
|
―
|
―
|
―
|
○
|
―
|
―
|
ガーデン・ファーム
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
リフォーム
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
生活に関する分野
|
デイリー・日用品
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ペット・レジャー
|
―
|
○
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)1.①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。
2.関連会社である株式会社MTJフィットネス(旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ)は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。
関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年6月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,858
|
[2,715]
|
42.0
|
16.7
|
5,255
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)2
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
有期労働者等 (注)1
|
1.9
|
91.6
|
58.8
|
71.8
|
80.0
|
(注) 1.「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。