1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
③原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
その他 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は5~10年であります。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、商品の販売時に付与した他社ポイントについては、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) リフォーム工事に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
(自己株式の取得に関する事項)
当社は、2023年8月2日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年8月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase)(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
(1)本手法の概要
当社は、2023年8月21日にToSTNeT-3により1株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。(以下「本買付」という。)
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から買付けております。また、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準金額」という。)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2023年8月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に100%を乗じた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「割当先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2024年7月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当するため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算出された当社株式488,300株(単元未満株式38株は切り捨て)を割当先に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。
(2)会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として4,999百万円(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円)を計上しております。
なお、2024年7月30日付で本新株予約権が行使されたことによる調整取引として、自己株式488,300株を割当先に交付したことに伴い、自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額1円を差引いた金額が自己株式処分差損(その他資本剰余金)として発生する見込みです。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・固定資産の減損損失
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 89,410百万円
(うち有形固定資産 88,091百万円、無形固定資産 1,248百万円)
減損損失 394百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 95,007百万円
(うち有形固定資産 93,365百万円、無形固定資産 1,252百万円)
減損損失 49百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた387百万円は、「保険事務手数料」111百万円、「その他」276百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積り金額の変更)
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額352百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役および執行役員(社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の業務執行(職務執行)をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託(以下、「本信託」といいます。)により、当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当事業年度末173百万円、117,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当事業年度末396百万円、219,620株であります。
(固定資産の取得に関する事項)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権設定契約」および「土地賃貸借契約(駐車場)」にて賃借している固定資産(店舗敷地の一部、以下「本物件」といいます。)について、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗(ニューポートひたちなか店)の将来における成長性等も考慮した結果、取得することを決議し、2024年2月29日に茨城県土地開発公社と本物件の土地売買契約を締結いたしました。本物件の引渡は2024年5月31日に完了し、事業用定期借地権設定契約の原状回復義務が消滅しております。
取得した本物件の概要および相手先の概要、損益影響額は以下のとおりであります。
1.取得した本物件の概要
(1)所在地 茨城県ひたちなか市新光町
(2)内訳 土地 168,861.55㎡
(3)取得価額 総額 7,113百万円
(4)支払方法 自己資金にて支払
2.相手先の概要
(1)名称 茨城県土地開発公社
(2)所在地 茨城県水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル2階
(3)代表者の役職・氏名 理事長 横山 征成
(4)当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
3.損益影響額
本物件にかかる原状回復義務が消滅したことに伴い、資産除去債務戻入益1,437百万円を特別利益に計上しております。
※1 担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続して損失であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物272百万円、構築物32百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品83百万円、リース資産(有形)0百万円、ソフトウエア3百万円であります。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続して損失であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物8百万円、構築物4百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品35百万円、ソフトウエア0百万円であります。
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
1.発行済株式に関する事項
(注)(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 1,426,200株
2.自己株式に関する事項
(注)1.2023年6月期の期首および期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、393,920株、386,220株含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式の取得による増加 1,601,500株
自己株式の消却による減少 1,426,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,000株
コミットメント型自己株式取得(FCSR)における事後調整による減少 210,600株
株式給付信託制度(BBTおよびJ-ESOP)に基づく役員および従業員への給付による減少 7,700株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2022年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
2.2023年2月1日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
(2) 基準日が2023年6月期に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年6月期となるもの
(注)2023年8月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
1.発行済株式に関する事項
(注)(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 3,171,700株
2.自己株式に関する事項
(注)1.当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、386,220株、337,220株含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式の取得による増加 3,021,100株
自己株式の消却による減少 3,171,700株
信託による売却による減少 3,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,000株
株式給付信託制度(BBTおよびJ-ESOP)に基づく役員および従業員への給付による減少 45,700株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2023年8月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
2.2024年2月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)2024年8月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。また、デリバティブはリスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
デリバティブは、地震発生時の店舗設備や商品等の損失を補填する目的の地震デリバティブであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年6月20日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月20日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年6月20日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定における重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年6月20日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年6月20日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。また、投資信託は、公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年6月20日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度(2024年6月20日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
2.その他有価証券
前事業年度(2023年6月20日)
(単位:百万円)
(注1)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2023年6月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年6月20日)
(単位:百万円)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2023年6月20日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は500百万円であります。
当事業年度(2024年6月20日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は500百万円であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2023年6月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年6月20日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型、非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の勤続年数および職群、職責・職能等を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
2.確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度254百万円、当事業年度257百万円であります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は0%~2.11%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.45%および1.95%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に352百万円加算しております。資産除去債務の残高推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県、千葉県およびその他地域において、主に店舗用の施設を有しており、一部をテナントに賃貸しております。
2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,499百万円(賃貸収益は営業収入および営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は554百万円(特別利益に計上)であります。
2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,967百万円(賃貸収益は営業収入および営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得金額から減損損失累計額および減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、ジョイホンパーク吉岡のオープンに伴う賃貸等不動産の取得(2,225百万円)であり、減少は減価償却費(748百万円)、賃貸等不動産の売却(703百万円)であります。当事業年度の主な増加は、土地取得等に伴う賃貸等不動産の増加(2,149百万円)であり、減少は減価償却費(674百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
(単位:百万円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
(単位:百万円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
財務諸表上、未成工事受入金は区分して表示しており、当社の請負工事のうち履行義務の充足前に受領した代金の残高であります。前受金は「その他の流動負債」に計上しており、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高および顧客に商品やサービスを提供する前に受領した代金の残高であります。なお、未成工事受入金については、前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首の契約負債の残高に含まれていた金額は1,428百万円です。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は988百万円です。
また、前事業年度および当事業年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度および当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
(注)1.金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、2022年10月5日開催の取締役会において決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
3.代表取締役社長CEO細谷武俊は、2023年6月21日付で、取締役となっております。
4.取締役専務執行役員COO平山育夫は、2023年6月21日付で、代表取締役社長となっております。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
(注)1.金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、2023年10月5日開催の取締役会において決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 386,220株、当事業年度 337,220株
1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 387,641株、当事業年度 352,887株
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
①当社は、2023年8月2日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年8月21日に取得が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)を用いており、これに伴い潜在株式が発生しております。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額=当期純利益金額÷(期中平均株式数+普通株式増加数)
②上記①に準ずる当事業年度の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)
潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数
普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当事業年度
(※1)自己株式買付金額は、4,933,720,500円
(※2)2023年8月22日から当事業年度末(2024年6月20日)までの各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に100.0%を乗じた価格
(※3)新株予約権の割当日(2023年9月4日)から当事業年度末(2024年6月20日)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
2023年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月4日に発行した第三者割当による第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の全部について、2024年7月30日に以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。
(1)行使された新株予約権の個数 1個
(2)行使価額の総額 1円
(3)処分した自己株式の種類及び株式数 普通株式 488,300株
本新株予約権が行使されたことに伴い、自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額1円を差引いた金額が自己株式処分差損(その他資本剰余金)として発生する見込みです。
なお、本新株予約権の行使と自己株式の処分につきましては、注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項をご覧ください。