【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都港区浜松町二丁目2番12号です。当社の第2四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2023年11月30日に終了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループは直営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2023年5月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2024年1月12日に、取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(法人所得税)
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
6.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
7.売上収益
(1)収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
(注)当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを
占めております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次のとおりであります。(注1)
(注1) 2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注2) 親会社の所有者に帰属しない四半期利益はありません。また、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に関して、四半期利益に関する調整額はありません。
9.金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
前連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2023年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。(注1)
(注1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は短期決済され、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
(注2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
10.関連当事者取引
重要な取引はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。