第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

20,685,379

20,392,280

21,467,114

22,859,362

25,733,333

経常利益

(千円)

1,534,166

1,396,216

1,598,144

1,839,767

1,993,935

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,051,679

921,635

971,285

1,142,941

948,329

包括利益

(千円)

1,034,470

978,029

950,536

1,187,153

1,079,277

純資産額

(千円)

12,708,765

13,104,143

13,740,869

14,139,765

14,509,022

総資産額

(千円)

15,518,981

16,251,666

16,680,002

17,775,963

18,497,111

1株当たり純資産額

(円)

211.20

221.50

231.64

243.15

251.34

1株当たり当期純利益

(円)

17.57

15.48

16.39

19.51

16.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.9

80.6

82.4

79.5

78.4

自己資本利益率

(%)

8.6

7.1

7.2

8.2

6.6

株価収益率

(倍)

13.0

14.9

14.9

21.2

28.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,710,325

701,836

1,578,172

1,939,170

1,177,786

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

267,855

85,194

1,946,774

1,730,212

511,843

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

735,433

142,802

708,030

537,315

893,472

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

6,487,825

7,132,053

6,050,841

9,185,490

8,958,242

従業員数

(名)

1,555

1,547

1,602

1,552

1,620

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(108)

(104)

(102)

(117)

(167)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2022年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

12,353,184

12,436,596

12,995,243

13,932,173

14,612,622

経常利益

(千円)

1,052,583

1,025,807

1,215,495

1,425,485

1,434,165

当期純利益

(千円)

815,410

798,269

888,683

1,020,117

991,369

資本金

(千円)

2,270,228

2,270,228

2,270,228

2,270,228

2,270,228

発行済株式総数

(株)

19,555,080

18,555,080

22,266,096

44,532,192

66,798,288

純資産額

(千円)

11,976,411

12,249,369

12,806,203

13,070,190

13,461,378

総資産額

(千円)

13,725,806

14,365,720

14,708,485

15,600,201

15,879,922

1株当たり純資産額

(円)

199.06

207.06

215.89

224.76

233.20

1株当たり配当額

(円)

20.00

23.00

25.00

14.00

11.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

13.62

13.40

14.99

17.42

17.10

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.3

85.3

87.1

83.8

84.8

自己資本利益率

(%)

7.0

6.6

7.1

7.9

7.5

株価収益率

(倍)

16.8

17.2

16.3

23.7

26.9

配当性向

(%)

40.8

47.7

55.6

53.6

64.3

従業員数

(名)

834

843

887

853

809

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(27)

(34)

(36)

(46)

(55)

株主総利回り

(%)

82.4

83.7

74.9

64.1

49.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,078

1,055

817

(892)

721

(1,084)

614

(1,027)

最低株価

(円)

594

770

730

(682.5)

506

(503)

428

(505)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

3 第46期の1株当たり配当額23円には、記念配当3円を含んでおります。

4 2022年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第47期、第48期及び第49期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1976年1月

横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立

1982年1月

大阪市中央区に関西支社(現・関西事業所)を開設

1986年6月

本社を横浜市西区北幸へ移転

1992年9月

札幌市中央区に北海道支社を開設

1994年8月

本社を横浜市西区平沼へ移転

1995年12月

東京都渋谷区に東京支社(現・東京事業所/東京都中央区)を開設

1998年10月

名古屋市中区に中部支社(現・中部事業所)を開設

1999年7月

福岡市博多区に九州支社を開設

2000年2月

株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更

2000年5月

ISO9001認証取得

2001年1月

日本証券業協会に株式を店頭公開

2001年2月

株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社CIJマネージ)を連結子会社として設立

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年11月

株式会社CIJに社名変更

2003年2月

ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化

2003年9月

株式会社システムウェーブを連結子会社化

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年9月

株式会社ビィエスシィ(株式会社CIJビィエスシィ)を連結子会社化

2004年12月

プライバシーマーク取得

2005年8月

株式会社カスタネットを連結子会社化

2005年10月

株式会社日本構研システムズを連結子会社化

2005年11月

ISO14001認証取得

2006年1月

株式会社CIJソリューションを連結子会社として設立

2006年4月

株式会社トライを連結子会社化

2006年6月

金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化

2006年12月

株式会社シー・エックスを連結子会社化

2007年6月

株式会社マウスを連結子会社化

2007年11月

株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化

2008年4月

連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社CIJソリューションの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソリューションズ)

2008年9月

ISO27001認証取得

2009年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの2社が合併

2009年7月

連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソフィア)

2010年7月

連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社CIJソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの3社が合併(合併後の商号:株式会社CIJネクスト)

2011年7月

連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の2社が合併

2012年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの2社が合併

2015年7月

連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)、株式会社CIJビィエスシィ、及び株式会社CIJマネージの3社が合併

2017年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズを吸収合併

2019年1月

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化

2021年7月

連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併

2021年7月

株式会社a-LINKを連結子会社化

2022年1月

本社を横浜市西区高島へ移転

2022年4月

2023年6月

東京証券取引所プライム市場に移行

連結子会社の株式会社a-LINKが保有していた株式会社i-BRIDGE株式をCIJが直接所有

2023年7月

日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(2024年6月30日現在)

売上品目

概要

① システム開発

システムの設計、製造、運用・保守業務であります。

② コンサルテーション及び調査研究

システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。

③ システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。

④ その他

コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。

 

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(2024年6月30日現在)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社CIJネクスト

(注)4

東京都品川区

100,000

千円

システム開発

コンサルテーション及び調査研究

その他

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

株式会社カスタネット

福岡市博多区

100,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

東京都中央区

30,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

株式会社a-LINK

横浜市港北区

3,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

株式会社i-BRIDGE

横浜市港北区

5,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

i-BRIDGE Systems Philippines,Inc.

フィリピン共和国

1,500

千PHP

システム開発

99.96(99.96)

営業上の取引

役員の兼任等

日伸ソフトウエア株式会社

東京都渋谷区

24,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 株式会社CIJネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

7,537,940

千円

経常利益

798,200

千円

当期純利益

535,971

千円

純資産額

4,050,262

千円

総資産額

5,054,798

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

1,620

(167)

(注)1 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外数)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

2 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

809

(55)

38.7

13.6

5,547,204

(注)1 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外数)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

2 平均年間給与は2023年7月1日から2024年6月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年6月30日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

14.1

66.7

85.7

84.7

108.0

(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

②主要な連結子会社

2024年6月30日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社CIJネクスト

10.3

86.1

85.3

92.8

(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に規定される男女別の育児休業取得率を公表していないため、記載を省略しております。

3 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。