【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

 

(2) 連結子会社の名称

㈱アクシーズフーズ

㈱アクシーズケミカル

錦江湾飼料㈱

㈱南九州畜産

㈲求名ファーム

㈱アイエムポートリー

㈱城山サービス

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

 

(2) 関連会社の名称

㈲南九州バイオマス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~47年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~10年

ロ 無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 食品

食品事業では、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、着荷日で収益を認識しております。

② 外食

外食事業では、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③ エネルギー

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っております。製造した再生可能エネルギーを顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、供給量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に含めておりました「保険金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に表示していた90百万円は、「保険金の受取額」40百万円、「その他」49百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

減価償却累計額

10,738

百万円

12,376

百万円

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

62

百万円

61

百万円

 

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

2

百万円

(

百万円)

1

百万円

(

百万円)

土地

1,708

 

(

556

)

1,707

 

(

556

)

1,710

 

(

556

)

1,708

 

(

556

)

 

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

※4 有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

49

百万円

56

百万円

(うち当連結会計年度の

圧縮記帳額)

()

 

(7)

 

工具、器具及び備品

261

 

276

 

(うち当連結会計年度の

圧縮記帳額)

(1)

 

(15)

 

310

 

333

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

荷造運搬費

1,301

百万円

1,401

百万円

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

従業員給与手当

501

 

542

 

雑給

462

 

488

 

役員退職慰労引当金繰入額

5

 

5

 

退職給付費用

17

 

16

 

賃借料

396

 

434

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

124

百万円

119

百万円

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

鹿児島県南九州市

鹿児島県南さつま市

       61百万円

 

 当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。

 遊休資産については、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

用途

種類

場所

金額

外食

建物

兵庫県高砂市等

        0百万円

車両運搬具

兵庫県高砂市等

        0百万円

工具、器具及び備品

兵庫県高砂市等

        3百万円

遊休資産

土地

鹿児島県南九州市

       34百万円

 

 当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。

 外食については、将来の使用見込がなくなった建物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 遊休資産については、当面の使用見込がなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

144

百万円

409

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

144

 

409

 

税効果額

△44

 

△133

 

その他有価証券評価差額金

100

 

275

 

その他の包括利益合計

100

 

275

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,758

25

1,783

 

(変動事由の概要)

単元未満株株式の買取りによる増加 25株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月21日
定時株主総会

普通株式

533

95.00

2022年6月30日

2022年9月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

541

96.50

2023年6月30日

2023年9月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,783

1,783

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月20日
定時株主総会

普通株式

541

96.50

2023年6月30日

2023年9月21日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

553

98.50

2024年6月30日

2024年9月19日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

6,162

百万円

7,125

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10

 

△10

 

現金及び現金同等物

6,152

 

7,115

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

食品事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

636

636

資産計

636

636

(1) 社債

35

36

0

(2) リース債務(※3)

101

104

2

負債計

137

140

2

デリバティブ取引(※4)

7

7

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

62

百万円

 

(※3) 1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,061

1,061

資産計

1,061

1,061

(1) 社債(※3)

35

35

△0

(2) リース債務(※4)

59

58

△0

負債計

95

94

△1

デリバティブ取引(※5)

2

2

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

61

百万円

 

(※3) 1年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※4) 1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,162

受取手形

0

売掛金

2,390

合計

8,554

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,125

受取手形

0

売掛金

2,506

合計

9,632

 

 

 

(注2) 社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

35

リース債務

42

37

20

1

合計

42

73

20

1

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

35

リース債務

37

20

1

合計

73

20

1

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

636

636

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7

7

資産計

636

7

644

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,061

1,061

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

資産計

1,061

2

1,063

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

36

36

リース債務

104

104

負債計

140

140

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

35

35

リース債務

58

58

負債計

94

94

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

608

290

318

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

28

31

△2

合計

636

321

315

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,061

336

724

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

1,061

336

724

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

35

40

5

米ドル

32

34

2

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建 コール

 

 

 

 

米ドル

71

71

△0

買建 プット

 

 

 

 

米ドル

71

71

0

合計

210

218

7

 

(注) 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

0

0

0

米ドル

44

46

1

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建 コール

 

 

 

 

米ドル

104

104

△0

買建 プット

 

 

 

 

米ドル

104

106

1

合計

254

257

2

 

(注) 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

204

百万円

237

百万円

退職給付費用

37

 

35

 

退職給付の支払額

△4

 

△22

 

退職給付に係る負債の期末残高

237

 

250

 

 

 

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

237

百万円

250

百万円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

237

 

250

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

237

 

250

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

237

 

250

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

37

百万円

当連結会計年度

35

百万円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

73

百万円

 

77

百万円

役員退職慰労引当金

17

 

 

19

 

減損損失

229

 

 

236

 

未払事業税

15

 

 

17

 

その他

92

 

 

96

 

繰延税金資産小計

428

 

 

447

 

評価性引当額

△238

 

 

△250

 

繰延税金資産合計

190

 

 

197

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

特別償却準備金

△4

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

 

 

△236

 

その他

△27

 

 

△23

 

繰延税金負債合計

△130

 

 

△260

 

繰延税金資産の純額

60

 

 

△63

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当等永久に益金に算入されない
項目

△0.0

 

 

 

評価性引当額の増減

1.0

 

 

 

持分法による投資利益

△0.0

 

 

 

法人税額の特別控除額

△5.1

 

 

 

その他

0.1

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分

   の5以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高がなく、変動も発生していないため、記載を省略しております。また、前連結会計年度以前の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。

「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のFC事業を行っております。「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結財務諸表
計上額(注)

 

食品

外食

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

20,136

3,498

465

24,101

24,101

外部顧客への売上高

20,136

3,498

465

24,101

24,101

セグメント間の内部売上高
又は振替高

20,136

3,498

465

24,101

24,101

セグメント利益

1,286

326

298

1,911

1,911

セグメント資産

19,655

2,074

907

22,636

22,636

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,379

52

148

1,579

1,579

のれんの償却費

0

0

0

減損損失

62

62

62

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,055

138

115

2,309

2,309

 

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結財務諸表
計上額(注)

 

食品

外食

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

21,709

3,654

471

25,836

25,836

外部顧客への売上高

21,709

3,654

471

25,836

25,836

セグメント間の内部売上高
又は振替高

21,709

3,654

471

25,836

25,836

セグメント利益

926

317

326

1,570

1,570

セグメント資産

21,253

2,419

778

24,451

24,451

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,571

57

129

1,759

1,759

のれんの償却費

0

0

0

減損損失

35

3

39

39

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,559

115

2,674

2,674

 

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フードリンク株式会社

5,228

食品

株式会社ニチレイフレッシュ

4,769

食品

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フードリンク株式会社

6,379

食品

株式会社ニチレイフレッシュ

4,332

食品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

食品

外食

エネルギー

当期償却額

0

0

0

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

食品

外食

エネルギー

当期償却額

0

0

0

当期末残高

2

2

2

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。