第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

62,324

47,645

46,615

59,097

65,957

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,479

429

2,402

1,822

3,910

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

9,323

1,799

2,533

1,610

3,319

包括利益

(百万円)

9,531

1,833

2,568

1,681

3,340

純資産額

(百万円)

421

3,254

5,820

7,374

10,427

総資産額

(百万円)

34,495

30,800

29,584

29,107

30,422

1株当たり純資産額

(円)

11.80

103.09

186.54

236.61

334.72

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

316.68

59.23

82.13

52.20

107.46

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

1.0

10.3

19.5

25.1

34.0

自己資本利益率

(%)

183.5

102.0

56.7

24.7

37.6

株価収益率

(倍)

2.7

13.1

10.0

17.9

10.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,115

1,699

5,571

3,625

6,166

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,021

413

152

1,302

1,894

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,797

946

4,946

3,526

3,024

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,844

2,611

3,401

2,204

3,476

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

1,477

1,233

1,124

1,126

1,059

[7,475]

[5,817]

[5,347]

[6,143]

[5,656]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

2.第47期、第48期及び第49期並びに第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期より「売上高」に計上しており、第49期連結会計年度の計数の組替えを行っております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

30,985

23,400

23,611

30,997

37,124

経常利益

(百万円)

1,064

1,324

159

1,725

4,590

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

9,062

1,328

934

1,567

4,248

資本金

(百万円)

6,000

6,000

100

100

100

発行済株式総数

(株)

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額

(百万円)

503

2,829

3,766

5,240

9,195

総資産額

(百万円)

32,350

29,089

27,967

27,728

29,050

1株当たり純資産額

(円)

17.11

91.72

122.08

169.71

297.57

1株当たり配当額
(内1株当たり中間
配当額)

(円)

5

5

10

(─)

(―)

(―)

(―)

(5)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

307.81

43.72

30.29

50.78

137.52

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

1.6

9.7

13.5

18.9

31.7

自己資本利益率

(%)

177.4

79.7

28.3

34.8

58.9

株価収益率

(倍)

2.8

17.7

27.0

18.4

7.9

配当性向

(%)

16.5

9.8

7.3

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

243

189

196

195

203

[252]

[240]

[229]

[240]

[261]

株主総利回り

(%)

78.2

71.2

75.5

86.9

101.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,137

873

953

938

1,091

最低株価

(円)

700

600

750

799

936

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

2.第47期、第48期及び第49期並びに第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期より「売上高」に計上しており、第49期事業年度の計数の組替えを行っております。

5.最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1976年5月

焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金2百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設

1979年2月

大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル1号店(萩原店)を開店

1980年9月

株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更

1983年8月

本社及び大分工場を大分市萩原に移転

1988年11月

株式会社寿会館を吸収合併

1989年5月

経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転

1990年6月

POSシステムを導入

1991年7月

大分市下郡に大分配送センターを新設

1993年6月

福岡証券取引所に株式を上場

1994年5月

株式会社亀の井ホテル(現 株式会社アメイズ)を子会社とする

1995年9月

長崎県大村市にフランチャイズの1号店としてジョイフル大村店を開店

1995年12月

熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店

1996年7月

熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設

1996年10月

子会社として株式会社関東ジョイフルを設立

1997年2月

子会社として株式会社中部ジョイフルを設立

1997年6月

子会社として株式会社中国ジョイフルを設立
子会社として株式会社東北ジョイフルを設立
子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立

1998年1月

子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立

1999年8月

子会社として株式会社東京ジョイフルを設立

1999年10月

愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設

2000年7月

ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成

2001年10月

ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成

2002年6月

株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け
株式会社亀の井ホテル(現 株式会社アメイズ)の株式を全て売却

2002年9月

単元の株式数を1,000株から100株に変更

2002年11月

株式会社中国ジョイフルを吸収合併

2004年2月

子会社5社を100%出資子会社とする

2004年6月

子会社5社を吸収合併

2005年1月

子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立

2005年9月

ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成

2008年1月

海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立

2010年12月

2015年11月

2016年1月

上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了

子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立

持株会社体制への移行

2016年5月

海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立

2016年10月

子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立

2017年10月

子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立

2018年2月

株式会社キッチンジローを子会社化

2018年3月

第44期事業年度から、決算期を12月から6月に変更

2018年6月

株式会社フレンドリーを子会社化

2018年7月

大分工場、大分配送センターを閉鎖

2018年9月

北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店

2018年10月

福岡県築上郡築上町に工場・配送センター(福岡センター)を新設

2019年3月

福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設

2020年10月

株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併

株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併

2021年11月

減資により資本金100百万円となる

2022年1月

株式会社ジョイフルが株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併

2022年8月

社員独立フランチャイズ制度を開始

2022年10月

子会社として株式会社ジョイナスを設立

2023年1月

子会社として株式会社ジョイフル商事を設立

2023年7月

株式会社ジョイフルが株式会社キッチンジローを吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル(以下「当社」という。)及び子会社15社により構成されております。

当社及び株式会社ジョイフル北日本他9社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。
 株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。

株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。

株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。

株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。

また、当社の連結子会社であった株式会社キッチンジローは、2023年7月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。

さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社ジョイフル
北日本

大分県大分市

5

レストラン事業

100.0

当社が食材・店舗設備等を提供し、ロイヤリティを受け取っております。

株式会社ジョイフル
東海

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
関西

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
中国

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
四国

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
北九州

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
中九州(注)3

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
東九州

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
西九州(注)3

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社ジョイフル
南九州(注)3

同上

5

同上

100.0

同上

株式会社フレンドリー(注)1、2

大阪府大東市

50

同上

52.6

役員の兼任 1名

資金の貸付

台灣珍有福餐飲股份有限公司(注)1

台湾新北市

974

同上

79.2

役員の兼任 3名

株式会社ジョイフル
サービス(注)1

大分県大分市

10

保険代理店業

100.0

保険契約の取次

役員の兼任  2名
当社が建物の一部を賃貸しております。

株式会社ジョイナス

同上

5

情報サービス業

51.0

役員の兼任 3名

株式会社ジョイフル商事

同上

5

卸売業

100.0

役員の兼任 3名

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は次のとおりであります。

 

        主要な損益情報等                                  (単位:百万円)

 

株式会社ジョイフル
中九州

株式会社ジョイフル
西九州

株式会社ジョイフル
南九州

① 売上高

6,612

7,091

7,604

② 経常利益

57

68

65

③ 当期純利益

36

43

41

④ 純資産額

146

153

151

⑤ 総資産額

222

217

245

 

 

 

(2) その他の関係会社

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

ジョイ開発有限会社

大分県大分市

200

資産管理

39.9

役員の兼任  1名
営業取引に関する該当事項はありません。

 

 
 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

1,059

(5,656)

 

 (注) 1  従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数(8時間換算)を外書きしております。

2  当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

3  前連結会計年度末に比べ従業員数が67名減少しております。主な理由は、社員独立フランチャイズ制度を拡大したことに伴う従業員の退職によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

203

(261)

44.7歳 

16.3

5,793

 

 (注) 1  従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数(8時間換算)を外書きしております。

2  当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社10社(株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く)で組織しております労働組合(UAゼンセンジョイフル労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。

名称

UAゼンセンジョイフル労働組合

加盟団体

UAゼンセン

結成年月日

1991年11月25日

組合員数

14,271名(2024年6月30日現在)

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

 

(注)  組合員数には臨時雇用者を含んでおります。

 

株式会社フレンドリーが組織しております労働組合(フレンドリー労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。2024年6月30日現在における組合員数は9名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
 また、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び主要な連結子会社

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

当社

38.1

82.5

127.9

株式会社ジョイフル北日本

58.1

81.9

121.9

株式会社ジョイフル東海

81.0

80.7

163.6

株式会社ジョイフル関西

67.1

81.4

123.5

株式会社ジョイフル中国

78.3

80.6

137.8

株式会社ジョイフル四国

68.6

74.8

124.0

株式会社ジョイフル北九州

69.8

77.8

125.8

株式会社ジョイフル中九州

73.6

69.1

139.6

株式会社ジョイフル東九州

63.3

77.0

134.4

株式会社ジョイフル西九州

75.1

83.6

143.1

株式会社ジョイフル南九州

70.0

82.8

120.2

株式会社フレンドリー

112.3

78.1

136.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。

3 連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。