訂正第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,275,003	1,537,387
コールローン及び買入手形	78,311	18,728
買入金銭債権	75,209	68,359
特定取引資産	151,285	207,623
金銭の信託	13,083	13,560
有価証券	※１ 1,278,749	※１ 1,375,975
貸出金	※１ 3,881,373	※１ 4,073,510
外国為替	※１ 76,873	※１ 58,730
その他資産	※１ 284,650	※１ 325,010
有形固定資産	21,617	21,256
無形固定資産	19,392	19,041
退職給付に係る資産	3,873	4,238
繰延税金資産	53,577	68,791
支払承諾見返	※１ 18,630	※１ 17,634
貸倒引当金	△44,052	△84,260
投資損失引当金	△3,509	△2,852
資産の部合計	7,184,070	7,722,736
負債の部
預金	5,463,352	5,800,710
譲渡性預金	34,000	40,000
コールマネー及び売渡手形	10,000	8,503
売現先勘定	48,224	37,948
債券貸借取引受入担保金	215,983	293,261
特定取引負債	121,877	141,124
借用金	525,613	562,300
社債	147,773	193,709
その他負債	151,280	200,674
賞与引当金	4,373	3,206
役員賞与引当金	25	52
退職給付に係る負債	11,288	11,214
オフバランス取引信用リスク引当金	496	2,136
特別法上の引当金	8	8
繰延税金負債	22	22
支払承諾	18,630	17,634
負債の部合計	6,752,951	7,312,506
純資産の部
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	87,481	87,498
利益剰余金	291,898	263,644
自己株式	△3,099	△3,015
株主資本合計	476,280	448,128
その他有価証券評価差額金	△45,449	△55,940
繰延ヘッジ損益	972	88
為替換算調整勘定	7,683	11,305
退職給付に係る調整累計額	△1,328	△1,058
その他の包括利益累計額合計	△38,122	△45,605
新株予約権	503	532
非支配株主持分	△7,541	7,175
純資産の部合計	431,119	410,230
負債及び純資産の部合計	7,184,070	7,722,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
経常収益	126,363	193,254
資金運用収益	79,627	127,012
（うち貸出金利息）	59,566	98,136
（うち有価証券利息配当金）	18,412	22,962
信託報酬	262	253
役務取引等収益	12,411	18,673
特定取引収益	4,968	10,488
その他業務収益	19,502	22,673
その他経常収益	※１ 9,592	※１ 14,152
経常費用	107,937	218,116
資金調達費用	39,193	93,014
（うち預金利息）	7,998	10,929
役務取引等費用	3,190	4,161
特定取引費用	1,902	9,697
その他業務費用	17,190	11,572
営業経費	43,782	46,118
その他経常費用	※２ 2,679	※２ 53,551
経常利益又は経常損失（△）	18,426	△24,861
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	2	3
固定資産処分損	2	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,424	△24,864
法人税、住民税及び事業税	1,486	2,411
法人税等調整額	2,780	△11,219
法人税等合計	4,267	△8,807
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,156	△16,056
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,554	△1,351
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,711	△14,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,156	△16,056
その他の包括利益	△48,231	△7,494
その他有価証券評価差額金	△59,047	△10,501
繰延ヘッジ損益	4,461	△884
為替換算調整勘定	1,205	1,040
退職給付に係る調整額	28	269
持分法適用会社に対する持分相当額	5,120	2,581
四半期包括利益	△34,075	△23,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,481	△22,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,593	△1,362

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

Aozora Asia Pacific Limitedは新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。

　このうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　また、コロナ禍並びにアフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるためフォワードルッキングの観点により、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した上で、将来、物件売却等による債権回収へ移行する可能性を鑑みて債務者区分を判定し、価格下落リスクを想定した処分価格の見積もりをもとに必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。

　なお、当該見積もりの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,039百万円	22百万円
危険債権額	30,623百万円	111,662百万円
要管理債権額	5,511百万円	6,843百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	382百万円
貸出条件緩和債権額	5,511百万円	6,460百万円
小計額	39,174百万円	118,528百万円
正常債権額	3,896,873百万円	4,005,158百万円
合計額	3,936,047百万円	4,123,687百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
貸倒引当金戻入益	1,469百万円	－百万円
償却債権取立益	1,164百万円	670百万円
株式等売却益	4,784百万円	10,166百万円
持分法による投資利益	1,316百万円	2,285百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
貸出金償却	29百万円	85百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	41,208百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	26百万円	1,640百万円
株式等売却損	－百万円	8,187百万円
株式等償却	86百万円	415百万円
債権売却損	316百万円	772百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）
減価償却費	5,140百万円	5,374百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2022年４月１日

至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）

減価償却費

5,140百万円

5,374百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日取締役会	普通株式	5,254	45.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年８月１日取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年６月30日	2022年９月15日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月３日取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月３日

取締役会

普通株式

4,437

38.00

2022年12月31日

2023年３月15日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日取締役会	普通株式	4,671	40.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年８月２日取締役会	普通株式	4,438	38.00	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金
2023年11月13日取締役会	普通株式	4,439	38.00	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

　１．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位:百万円）
		法人営業グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インターナショナルビジネスグループ	マーケットグループ	カスタマーリレーショングループ	報告セグメント合計
	連結粗利益（収益）	12,344	22,411	13,226	△1,935	5,761	51,808
	持分法による投資損益	－	－	1,316	－	－	1,316
	株式等関係損益	△85	－	233	－	1,744	1,892
ビジネス収益		12,259	22,411	14,776	△1,935	7,506	55,017
経費		7,002	9,347	5,539	3,656	8,564	34,109
ビジネス利益又は損失（△）		5,256	13,063	9,237	△5,592	△1,058	20,907

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位:百万円）
		法人営業グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インターナショナルビジネスグループ	マーケットグループ	カスタマーリレーショングループ	報告セグメント合計
	連結粗利益（収益）	11,842	30,963	12,696	△3,199	5,538	57,841
	持分法による投資損益	－	－	2,285	－	－	2,285
	株式等関係損益	580	11	2,189	△8,086	143	△5,160
ビジネス収益		12,423	30,974	17,171	△11,285	5,682	54,966
経費		7,210	10,249	6,213	3,259	7,895	34,830
ビジネス利益又は損失（△）		5,212	20,724	10,957	△14,545	△2,213	20,135

　２．報告セグメントのビジネス利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
報告セグメント合計	20,907	20,135
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△3,292	△1,314
退職給付費用数理差異調整等	△87	△434
与信関連費用等	2,262	△42,935
上記以外の経常収支に関連するもの	△1,364	△312
四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）	18,426	△24,861

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

　３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
経常収益	126,363	193,254
うち役務取引等収益（含む信託報酬）	12,674	18,927
貸出業務・預金業務	4,802	6,578
証券業務・代理業務	3,397	4,502
その他の受入手数料	4,473	7,846

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	14,777	27,659	12,882
債券	187,645	185,327	△2,317
国債	19,683	18,381	△1,301
地方債	39,086	38,985	△101
短期社債	10,999	10,999	－
社債	117,876	116,961	△914
その他	976,404	899,922	△76,482
外国債券	521,250	458,787	△62,463
その他	455,153	441,134	△14,018
合計	1,178,827	1,112,910	△65,917

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	14,010	25,802	11,791
債券	203,509	200,939	△2,570
国債	29,701	27,644	△2,057
地方債	29,843	29,691	△152
短期社債	29,998	29,998	－
社債	113,966	113,605	△361
その他	1,045,206	954,874	△90,331
外国債券	589,159	528,049	△61,109
その他	456,047	426,824	△29,222
合計	1,262,725	1,181,615	△81,109

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
	金利先物	買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
	金利オプション	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
	金利先渡契約	買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・支払変動	2,771,179	2,511,526	△33,957	△33,957
		受取変動・支払固定	3,105,590	2,877,829	71,900	71,900
		受取変動・支払変動	433,464	365,031	1,880	1,880
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
	金利オプション	買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,248,280	1,827,720	△7,414	△7,414
	その他	買建	839,786	538,311	2,293	2,293
連結会社間取引又は内部取引	金利スワップ	受取固定・支払変動	387,086	387,086	△4,266	△4,266
連結会社間取引又は内部取引	金利スワップ	受取変動・支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	30,435	30,435

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
	金利先物	買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
	金利オプション	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
	金利先渡契約	買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・支払変動	3,429,615	3,086,164	△65,024	△65,024
		受取変動・支払固定	3,787,605	3,483,496	109,477	109,477
		受取変動・支払変動	402,555	350,745	2,720	2,720
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
	金利オプション	買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,300,641	1,817,401	△12,756	△12,756
	その他	買建	746,878	447,660	2,244	2,244
連結会社間取引又は内部取引	金利スワップ	受取固定・支払変動	476,076	468,076	△6,257	△6,257
連結会社間取引又は内部取引	金利スワップ	受取変動・支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	30,404	30,404

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ		784,527	359,176	△3,864	△3,864
	為替予約	売建	601,999	78,838	△12,420	△12,420
	為替予約	買建	340,086	141,549	22,810	22,810
	通貨オプション	売建	794,779	561,850	△40,861	△7,077
	通貨オプション	買建	764,100	534,848	32,812	4,203
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
連結会社間取引又は内部取引	通貨スワップ		746,000	322,900	5,949	5,949
	為替予約	売建	－	－	－	－
	為替予約	買建	－	－	－	－
合計			－	－	4,425	9,600

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ		752,359	307,414	△6,167	△6,167
	為替予約	売建	491,871	56,090	△20,591	△20,591
	為替予約	買建	440,712	120,657	31,832	31,832
	通貨オプション	売建	875,758	511,064	△50,764	△17,399
	通貨オプション	買建	772,512	480,964	36,181	10,230
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
連結会社間取引又は内部取引	通貨スワップ		750,800	283,300	7,110	7,110
	為替予約	売建	－	－	－	－
	為替予約	買建	－	－	－	－
合計			－	－	△2,399	5,014

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（9百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株式指数先物	売建	11,960	－	△350	△350
	株式指数先物	買建	99,039	－	2,422	2,422
	株式指数オプション	売建	349,307	147,431	△13,936	6,702
	株式指数オプション	買建	69,419	30,896	1,877	△1,668
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
	有価証券店頭オプション	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	123,053	99,966	7,811	7,811
	有価証券店頭指数等スワップ	金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
合計			－	－	△2,176	14,916

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株式指数先物	売建	2,238	－	0	0
	株式指数先物	買建	8,288	－	△106	△106
	株式指数オプション	売建	80,701	30,549	△2,253	2,972
	株式指数オプション	買建	41,455	15,850	1,151	△1,498
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
	有価証券店頭オプション	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	4,375	4,375	△22	△22
	有価証券店頭指数等スワップ	金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
合計			－	－	△1,232	1,344

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	売建	23,485	－	△394	△394
	債券先物	買建	14,204	－	193	193
	債券先物オプション	売建	6,677	－	△50	△2
	債券先物オプション	買建	6,677	－	28	△12
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
	債券店頭オプション	買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
合計			－	－	△223	△216

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	売建	3,879	－	△91	△91
	債券先物	買建	8,501	－	△1	△1
	債券先物オプション	売建	－	－	－	－
	債券先物オプション	買建	3,543	－	8	△4
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
	債券店頭オプション	買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
合計			－	－	△85	△97

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・変動価格支払	16,884	4,754	△543	△543
		変動価格受取・固定価格支払	16,575	4,620	849	849
		変動価格受取・変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	55	－	△2	△2
	商品オプション	買建	55	－	2	2
合計			－	－	305	305

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・変動価格支払	21,368	8,316	△509	△509
		変動価格受取・固定価格支払	20,813	7,969	1,058	1,058
		変動価格受取・変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	－	－	－	－
	商品オプション	買建	－	－	－	－
合計			－	－	548	548

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	160,540	129,540	2,423	2,423
	クレジット・デフォルト・スワップ	買建	144,020	118,670	△637	△637
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
連結会社間取引又は内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
連結会社間取引又は内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,786	1,786

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	144,040	109,405	2,873	2,873
	クレジット・デフォルト・スワップ	買建	132,945	94,880	△1,340	△1,340
	その他	売建	－	－	－	－
	その他	買建	－	－	－	－
連結会社間取引又は内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
連結会社間取引又は内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,533	1,533

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり　　　四半期純損失（△）	円	134.53	△125.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	15,711	△14,705
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	15,711	△14,705
普通株式の期中平均株式数	千株	116,778	116,809

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	134.31	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	195	－
うち新株予約権	千株	195	－

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

　　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	配当の原資
2023年11月13日取締役会	普通株式	4,439	38.00	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

4,439

38.00

利益剰余金

２．2024年２月１日開催の取締役会において、剰余金の配当（第３四半期末）を行わないことを決議しました。