訂正第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　　以下「（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する中間純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。

　　また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「中間期」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。

　　　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　　　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

　　　ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益

　　　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　中間期：４－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期

　① 決算のポイント

　・連結粗利益は、前年同期比12億円増加し、顧客関連ビジネスを中心に好調な実績

　・ビジネス利益は、前年同期比54億円増加の250億円。あおぞら型投資銀行ビジネスが好調に推移し、ビジネス利益に貢献

　・与信関連費用は、海外不動産ノンリコースローンにつき追加的に引当金を計上したこと等により第２四半期に90億円、中間期で99億円の費用を計上

　・親会社株主純利益は120億円。通期業績予想（240億円）に対し50％の進捗

　・有価証券評価損は、３月末比287億円増加の926億円。主に円安の影響（136億円）及び実現益の計上（国債等債券損益64億円、株式等関係損益94億円）による増加

② 経営成績及び財政状態の分析

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2022年９月期（億円）	2023年９月期（億円）	比較（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	1,647	4,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,144	△554	△1,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98	66	165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,781	1,160	2,941
現金及び現金同等物の期首残高	10,617	11,962	1,344
現金及び現金同等物の期末残高	8,835	13,122	4,286

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,647億円の収入（前年同期は2,828億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により554億円の支出（同1,144億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却等により66億円の収入（同98億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2023年３月末比1,160億円増加し、13,122億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」中の「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．「（６）貸倒引当金の計上基準」「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当行は、2023年７月17日に、当行が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社（当行の連結子会社、以下「GMOあおぞら」）の種類株式（無議決権）を、GMOインターネットグループ株式会社（以下「GMOインターネット」）、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「GMOフィナンシャルホールディングス」）に譲渡しました。当該譲渡は、2016年６月24日付にてGMOインターネットと締結した「株主間契約書」及び2016年７月21日付にてGMOインターネット、GMOフィナンシャルホールディングスと締結した「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」に基づき、GMOあおぞらのインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過したことを受け実施したものです。

　なお、本件により純資産の部における非支配株主持分が16,095百万円増加しておりますが、連結業績に与える影響はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手	完了
当行	府中別館	東京都府中市	新設	ストレージの更改	2,125	25	自己資金	2023年７月	2025年７月
当行	府中別館	東京都府中市	更新	府中コンピュータセンターの冷熱源更新工事	664	－	自己資金	2023年９月	2024年３月
当行	府中別館	東京都府中市	更新	府中コンピュータセンターの特別高圧受変電設備更新工事	1,133	－	自己資金	2023年８月	2028年３月

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は198億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は112億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は85億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は61億円、役務取引等収支は△９億円、その他業務収支は△３億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は251億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は101億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は89億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	23,571	3,720	51	27,240
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	19,828	6,109	745	25,191
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	43,767	14,771	11,105	47,433
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	80,023	34,404	29,526	84,901
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	20,195	11,050	11,053	20,193
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	60,195	28,295	28,780	59,710
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	181	－	1	179
信託報酬	当第２四半期連結累計期間	166	－	－	166
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	6,085	△443	104	5,537
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	11,206	△940	92	10,174
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,607	2,822	4,786	7,642
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	14,234	2,789	4,174	12,849
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,522	3,265	4,681	2,105
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	3,028	3,729	4,082	2,675
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	1,873	－	－	1,873
特定取引収支	当第２四半期連結累計期間	104	－	－	104
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	13,538	－	－	13,538
うち特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	9,059	－	95	8,964
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	11,664	－	－	11,664
うち特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	8,955	－	95	8,859
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	8,255	△83	△325	8,497
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	8,595	△367	△733	8,961
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	21,279	53	2,832	18,500
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	20,266	22	3,591	16,697
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	13,023	136	3,158	10,002
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	11,671	390	4,325	7,736

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は128億円、役務取引等費用は26億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,607	2,822	4,786	7,642
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	14,234	2,789	4,174	12,849
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,538	375	34	2,879
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	5,300	259	232	5,327
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	929	－	0	929
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	1,624	－	0	1,624
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	2,566	－	849	1,717
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	2,334	－	49	2,284
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,918	2,447	3,809	556
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	1,906	2,508	3,784	630
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	66	－	11	55
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	74	－	6	67
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,522	3,265	4,681	2,105
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	3,028	3,729	4,082	2,675
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	350	－	－	350
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	592	－	－	592

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は89億円、特定取引費用は88億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	13,538	－	－	13,538
特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	9,059	－	95	8,964
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	12,795	－	－	12,795
うち商品有価証券収益	当第２四半期連結累計期間	95	－	95	－
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当第２四半期連結累計期間	7,582	－	－	7,582
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	743	－	－	743
うち特定金融派生商品収益	当第２四半期連結累計期間	1,381	－	－	1,381
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	11,664	－	－	11,664
特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	8,955	－	95	8,859
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	当第２四半期連結累計期間	8,955	－	95	8,859
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	11,664	－	－	11,664
うち特定取引有価証券費用	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	5,292,987	－	23,827	5,269,160
預金合計	当第２四半期連結会計期間	5,725,104	－	33,303	5,691,801
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,816,460	－	4,809	2,811,650
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	3,377,290	－	7,698	3,369,592
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,316,569	－	－	2,316,569
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	2,212,339	－	－	2,212,339
うちその他	前第２四半期連結会計期間	159,957	－	19,017	140,940
うちその他	当第２四半期連結会計期間	135,474	－	25,604	109,869
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	33,000	－	－	33,000
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	27,000	－	－	27,000
総合計	前第２四半期連結会計期間	5,325,987	－	23,827	5,302,160
総合計	当第２四半期連結会計期間	5,752,104	－	33,303	5,718,801

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,915,286	100.00	3,146,928	100.00
製造業	242,690	8.32	308,696	9.81
農業、林業、漁業	4,096	0.14	136	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	14,082	0.48	13,402	0.43
電気・ガス・熱供給・水道業	111,092	3.81	113,011	3.59
情報通信業	105,108	3.61	115,230	3.66
運輸業、郵便業	42,032	1.44	50,323	1.60
卸売業、小売業	82,705	2.84	84,993	2.70
金融業、保険業	356,039	12.21	345,537	10.98
不動産業	724,951	24.87	773,896	24.59
物品賃貸業	123,564	4.24	171,257	5.44
その他サービス業	165,167	5.67	188,480	5.99
地方公共団体	10,899	0.37	3,107	0.10
その他	932,855	32.00	978,855	31.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	933,495	100.00	971,256	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	933,495	100.00	971,256	100.00
合計	3,848,781	――	4,118,184	――

（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	34,454	3.93	51,918	6.21
有価証券	187,988	21.44	169,542	20.27
信託受益権	5,221	0.59	4,945	0.59
受託有価証券	222,814	25.41	221,797	26.52
金銭債権	235,270	26.83	188,838	22.58
有形固定資産	109,095	12.44	106,605	12.74
その他債権	2,420	0.28	965	0.11
現金預け金	79,655	9.08	91,827	10.98
合計	876,920	100.00	836,439	100.00

負　　　債
科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	201,584	22.99	194,989	23.31
金銭信託以外の金銭の信託	111,462	12.71	129,134	15.44
有価証券の信託	222,997	25.43	221,979	26.54
金銭債権の信託	38,708	4.41	47,253	5.65
包括信託	302,166	34.46	243,082	29.06
合計	876,920	100.00	836,439	100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	10	0.03	10	0.02
農業、林業、漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	12	0.03	－	－
建設業	27	0.08	26	0.05
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	14,123	27.20
情報通信業	25	0.08	24	0.05
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.01
卸売業、小売業	54	0.16	157	0.31
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	30,646	88.95	33,909	65.31
物品賃貸業	－	－	－	－
その他サービス業	3,443	9.99	3,474	6.69
地方公共団体	－	－	－	－
その他	227	0.66	186	0.36
合計	34,454	100.00	51,918	100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。