第4【経理の状況】

 

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,275,003

1,298,142

コールローン及び買入手形

78,311

65,129

買入金銭債権

75,209

67,764

特定取引資産

151,285

133,764

金銭の信託

13,083

13,250

有価証券

※1 1,278,749

※1 1,389,137

貸出金

※1 3,881,373

※1 4,013,397

外国為替

※1 76,873

※1 68,057

その他資産

※1 284,650

※1 393,519

有形固定資産

21,617

21,267

無形固定資産

19,392

19,357

退職給付に係る資産

3,873

3,994

繰延税金資産

53,577

57,384

支払承諾見返

※1 18,630

※1 17,538

貸倒引当金

44,052

45,424

投資損失引当金

3,509

3,282

資産の部合計

7,184,070

7,513,000

負債の部

 

 

預金

5,463,352

5,615,343

譲渡性預金

34,000

23,000

コールマネー及び売渡手形

10,000

18,700

売現先勘定

48,224

66,690

債券貸借取引受入担保金

215,983

265,830

特定取引負債

121,877

155,641

借用金

525,613

529,100

社債

147,773

163,770

その他負債

151,280

218,681

賞与引当金

4,373

1,492

役員賞与引当金

25

17

退職給付に係る負債

11,288

11,187

オフバランス取引信用リスク引当金

496

541

特別法上の引当金

8

8

繰延税金負債

22

22

支払承諾

18,630

17,538

負債の部合計

6,752,951

7,087,565

純資産の部

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

87,481

87,488

利益剰余金

291,898

293,998

自己株式

3,099

3,057

株主資本合計

476,280

478,429

その他有価証券評価差額金

45,449

58,969

繰延ヘッジ損益

972

3,879

為替換算調整勘定

7,683

10,950

退職給付に係る調整累計額

1,328

1,238

その他の包括利益累計額合計

38,122

45,378

新株予約権

503

454

非支配株主持分

7,541

8,069

純資産の部合計

431,119

425,435

負債及び純資産の部合計

7,184,070

7,513,000

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

経常収益

50,831

66,801

資金運用収益

21,298

40,615

(うち貸出金利息)

14,490

31,152

(うち有価証券利息配当金)

6,499

7,716

信託報酬

84

79

役務取引等収益

3,779

5,234

特定取引収益

9,805

7,287

その他業務収益

11,239

6,819

その他経常収益

※1 4,624

※1 6,764

経常費用

39,512

59,415

資金調達費用

7,057

28,604

(うち預金利息)

2,179

3,487

役務取引等費用

1,006

1,273

特定取引費用

8,177

8,989

その他業務費用

8,483

3,437

営業経費

14,480

15,217

その他経常費用

※2 305

※2 1,893

経常利益

11,319

7,385

特別利益

0

固定資産処分益

0

特別損失

1

0

固定資産処分損

1

0

税金等調整前四半期純利益

11,318

7,385

法人税、住民税及び事業税

1,196

533

法人税等調整額

2,172

599

法人税等合計

3,369

1,133

四半期純利益

7,948

6,252

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

423

518

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,372

6,771

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

7,948

6,252

その他の包括利益

33,466

7,250

その他有価証券評価差額金

42,197

13,513

繰延ヘッジ損益

3,754

2,907

為替換算調整勘定

3,134

2,763

退職給付に係る調整額

9

89

持分法適用会社に対する持分相当額

1,832

502

四半期包括利益

25,517

997

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

25,095

484

非支配株主に係る四半期包括利益

421

512

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,039百万円

7百万円

危険債権額

30,623百万円

38,418百万円

要管理債権額

5,511百万円

5,970百万円

 三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 貸出条件緩和債権額

5,511百万円

5,970百万円

小計額

39,174百万円

44,396百万円

正常債権額

3,896,873百万円

4,021,401百万円

合計額

3,936,047百万円

4,065,798百万円

 

  なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金戻入益

2,264百万円

-百万円

償却債権取立益

1,016百万円

171百万円

オフバランス取引信用リスク引当金戻入益

41百万円

-百万円

株式等売却益

-百万円

5,817百万円

持分法による投資利益

381百万円

530百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸出金償却

16百万円

36百万円

貸倒引当金繰入額

-百万円

624百万円

オフバランス取引信用リスク引当金繰入額

-百万円

44百万円

株式等償却

47百万円

58百万円

債権売却損

91百万円

388百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

1,675百万円

1,790百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日

取締役会

普通株式

5,254

45.00

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月1日

取締役会

普通株式

4,437

38.00

2022年6月30日

2022年9月15日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月17日

取締役会

普通株式

4,671

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月2日

取締役会

普通株式

4,438

38.00

2023年6月30日

2023年9月15日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

 

1.報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人営業

グループ

ストラクチャードファイナンスグループ

インターナショナルビジネス

グループ

マーケット

グループ

カスタマー

リレーション

グループ

報告

セグメント

合計

 

連結粗利益(収益)

4,312

8,023

5,116

3,472

2,135

23,060

 

持分法による投資損益

381

381

 

株式等関係

損益

47

47

ビジネス収益

4,265

8,023

5,497

3,472

2,135

23,395

経費

2,341

3,079

1,773

1,246

2,890

11,331

ビジネス利益又は損失(△)

1,924

4,944

3,724

2,226

754

12,063

(注)一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

法人営業

グループ

ストラクチャードファイナンスグループ

インターナショナルビジネス

グループ

マーケット

グループ

カスタマー

リレーション

グループ

報告

セグメント

合計

 

連結粗利益(収益)

4,085

9,481

3,666

1,575

1,662

17,320

 

持分法による投資損益

530

530

 

株式等関係

損益

224

143

2,189

0

2,557

ビジネス収益

4,309

9,625

6,386

1,575

1,662

20,408

経費

2,411

3,352

1,987

1,064

2,708

11,525

ビジネス利益又は損失(△)

1,898

6,272

4,399

2,640

1,045

8,883

(注)一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

 

2.報告セグメントのビジネス利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

報告セグメント合計

12,063

8,883

報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等

△4,714

50

退職給付費用数理差異調整等

△13

△129

与信関連費用等

3,215

△922

上記以外の経常収支に関連するもの

768

△495

四半期連結損益計算書の経常利益

11,319

7,385

(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

 

3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

経常収益

50,831

66,801

うち役務取引等収益(含む信託報酬)

3,864

5,313

貸出業務・預金業務

1,441

1,624

証券業務・代理業務

1,025

1,315

その他の受入手数料

1,397

2,373

(注)役務取引等収益(含む信託報酬)の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

14,777

27,659

12,882

債券

187,645

185,327

2,317

国債

19,683

18,381

1,301

地方債

39,086

38,985

101

短期社債

10,999

10,999

社債

117,876

116,961

914

その他

976,404

899,922

76,482

外国債券

521,250

458,787

62,463

その他

455,153

441,134

14,018

合計

1,178,827

1,112,910

65,917

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

14,207

27,275

13,067

債券

200,459

199,132

△1,327

国債

19,687

18,524

△1,163

地方債

34,393

34,323

△70

短期社債

29,997

29,997

社債

116,380

116,286

△94

その他

1,069,203

972,109

△97,094

外国債券

604,661

532,380

△72,280

その他

464,542

439,728

△24,813

合計

1,283,871

1,198,517

△85,354

(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円(うち、株式30百万円、外国債券373百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。


   破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落
   要注意先              時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
   正常先               時価が取得原価に比べて50%程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・

支払変動

2,771,179

2,511,526

△33,957

△33,957

受取変動・
支払固定

3,105,590

2,877,829

71,900

71,900

受取変動・
支払変動

433,464

365,031

1,880

1,880

受取固定・
支払固定

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

2,248,280

1,827,720

△7,414

△7,414

買建

839,786

538,311

2,293

2,293

連結会社間取引

又は

内部取引

金利

スワップ

受取固定・

支払変動

387,086

387,086

△4,266

△4,266

受取変動・

支払固定

合計

30,435

30,435

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・

支払変動

2,778,762

2,453,846

△24,812

△24,812

受取変動・
支払固定

3,149,466

2,888,272

66,131

66,131

受取変動・
支払変動

442,312

364,802

1,780

1,780

受取固定・
支払固定

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

2,349,534

1,921,414

△3,345

△3,345

買建

827,640

562,200

280

280

連結会社間取引

又は

内部取引

金利

スワップ

受取固定・

支払変動

386,911

386,911

△8,537

△8,537

受取変動・

支払固定

合計

31,495

31,495

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

784,527

359,176

△3,864

△3,864

為替予約

売建

601,999

78,838

△12,420

△12,420

買建

340,086

141,549

22,810

22,810

通貨
オプション

売建

794,779

561,850

△40,861

△7,077

買建

764,100

534,848

32,812

4,203

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

通貨スワップ

746,000

322,900

5,949

5,949

為替予約

売建

買建

合計

4,425

9,600

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(214百万円)については、上記時価及び評価損益から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

849,227

360,306

△6,689

△6,689

為替予約

売建

683,062

70,923

△51,347

△51,347

買建

403,838

132,731

44,456

44,456

通貨
オプション

売建

841,669

553,422

△59,612

△26,083

買建

779,406

528,209

40,388

12,841

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

通貨スワップ

760,400

303,700

7,527

7,527

為替予約

売建

買建

合計

△25,277

△19,294

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(36百万円)については、上記時価及び評価損益から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数
先物

売建

11,960

△350

△350

買建

99,039

2,422

2,422

株式指数
オプション

売建

349,307

147,431

△13,936

6,702

買建

69,419

30,896

1,877

△1,668

店頭

有価証券店頭オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

123,053

99,966

7,811

7,811

金利受取・株価指数変化率支払

その他

売建

買建

合計

△2,176

14,916

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

株式指数
先物

売建

2,931

△66

△66

買建

69,846

1,073

1,073

株式指数
オプション

売建

253,291

71,670

△9,627

4,599

買建

88,727

29,631

1,944

△2,154

店頭

有価証券店頭オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

54,284

41,763

455

455

金利受取・株価指数変化率支払

その他

売建

買建

合計

△6,220

3,907

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

売建

23,485

△394

△394

買建

14,204

193

193

債券先物
オプション

売建

6,677

△50

△2

買建

6,677

28

△12

店頭

債券店頭
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

△223

△216

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

13,941

17

17

買建

41,584

△360

△360

債券先物
オプション

売建

1,450

△5

△0

買建

1,885

10

△2

店頭

債券店頭
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

△338

△346

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

16,884

4,754

△543

△543

変動価格受取・

固定価格支払

16,575

4,620

849

849

変動価格受取・

変動価格支払

商品
オプション

売建

55

△2

△2

買建

55

2

2

合計

305

305

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

18,084

5,516

△1,105

△1,105

変動価格受取・

固定価格支払

17,699

5,329

1,490

1,490

変動価格受取・

変動価格支払

商品
オプション

売建

36

△1

△1

買建

36

1

1

合計

384

384

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

160,540

129,540

2,423

2,423

買建

144,020

118,670

△637

△637

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

買建

合計

1,786

1,786

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

147,290

115,270

2,965

2,965

買建

136,645

101,900

△1,264

△1,264

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

買建

合計

1,701

1,701

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

71.69

57.98

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,372

6,771

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

8,372

6,771

普通株式の期中平均株式数

千株

116,772

116,783

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

71.59

57.87

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

163

204

 うち新株予約権

千株

163

204

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

1.2023年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

配当の原資

2023年5月17日

取締役会

普通株式

4,671

40.00

利益剰余金

 

2.2023年8月2日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(第1四半期末)を行うことを決議しました。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

配当の原資

2023年8月2日

取締役会

普通株式

4,438

38.00

利益剰余金