訂正第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

以下「（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。

連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期

　① 決算のポイント

　・連結粗利益はマーケット関連業務および組合出資損益の減少を主因に前年同期比37億円減少。
ビジネス利益（連結実質業務純益＋株式等関係損益）は前年同期比15億円増加の89億円。株式売却益の寄与もあり、顧客関連（マーケット・リテール業務除く）のビジネス利益は127億円（同44億円増加）と順調な実績

　・与信関連費用は９億円の費用を計上（海外不動産ノンリコースローンでの個別貸倒引当金繰入３億円、北米コーポレートローンのリバランスによる売却損３億円、貸出残高増加に伴う一般貸倒引当金繰入２億円）

　・親会社株主純利益は67億円。通期業績予想（240億円）に対する進捗率は28％とラップを上回る進捗

　・有価証券評価損は、円安の影響（約75億円）および株式売却益計上（57億円）等により、３月末比130億円増加の769億円

② 経営成績及び財政状態の分析

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手	完了
当行	府中別館	東京都府中市	新設	ストレージの更改	2,125	－	自己資金	2023年７月	2025年７月
当行	府中別館	東京都府中市	更新	府中コンピュータセンターの冷熱源更新工事	664	－	自己資金	2023年９月	2024年３月

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は94億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は44億円、特定取引収支は△17億円、その他業務収支は31億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は32億円、役務取引等収支は△４億円、その他業務収支は△０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は120億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は39億円、特定取引収支は△17億円、その他業務収支は33億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,238	1,980	△22	14,240
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	9,448	3,288	725	12,010
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	19,296	5,814	3,813	21,298
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	38,262	16,227	13,874	40,615
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	7,058	3,834	3,835	7,057
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	28,814	12,939	13,148	28,604
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	85	－	1	84
信託報酬	当第１四半期連結累計期間	79	－	－	79
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,090	△259	57	2,773
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	4,466	△444	61	3,961
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,843	1,304	2,367	3,779
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	5,904	1,362	2,031	5,234
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,752	1,564	2,310	1,006
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	1,437	1,806	1,970	1,273
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,628	－	－	1,628
特定取引収支	当第１四半期連結累計期間	△1,702	－	－	△1,702
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	9,805	－	－	9,805
うち特定取引収益	当第１四半期連結累計期間	7,333	－	46	7,287
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	8,177	－	－	8,177
うち特定取引費用	当第１四半期連結累計期間	9,036	－	46	8,989
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	3,003	△2	245	2,755
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	3,123	△83	△341	3,382
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	12,852	23	1,637	11,239
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	8,500	6	1,687	6,819
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	9,849	25	1,391	8,483
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	5,376	89	2,029	3,437

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は12億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,843	1,304	2,367	3,779
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	5,904	1,362	2,031	5,234
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,333	124	16	1,441
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	1,610	132	117	1,624
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	426	－	0	426
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	815	－	0	815
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1,293	－	451	841
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	1,108	－	30	1,078
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	854	1,179	1,851	183
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	847	1,219	1,829	237
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	31	－	5	25
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	36	－	3	33
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,752	1,564	2,310	1,006
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	1,437	1,806	1,970	1,273
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	167	－	－	167
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	284	－	－	284

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は72億円、特定取引費用は89億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	9,805	－	－	9,805
特定取引収益	当第１四半期連結累計期間	7,333	－	46	7,287
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	9,357	－	－	9,357
うち商品有価証券収益	当第１四半期連結累計期間	46	－	46	－
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当第１四半期連結累計期間	7,287	－	－	7,287
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	447	－	－	447
うち特定金融派生商品収益	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	8,177	－	－	8,177
特定取引費用	当第１四半期連結累計期間	9,036	－	46	8,989
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	当第１四半期連結累計期間	8,695	－	46	8,649
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	8,177	－	－	8,177
うち特定取引有価証券費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当第１四半期連結累計期間	340	－	－	340
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

　　　（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,133,216	－	21,306	5,111,909
預金合計	当第１四半期連結会計期間	5,653,168	－	37,825	5,615,343
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,609,768	－	6,462	2,603,305
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	3,284,292	－	4,591	3,279,701
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,362,682	－	－	2,362,682
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	2,220,211	－	－	2,220,211
うちその他	前第１四半期連結会計期間	160,765	－	14,843	145,921
うちその他	当第１四半期連結会計期間	148,663	－	33,233	115,429
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	33,000	－	－	33,000
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	23,000	－	－	23,000
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,166,216	－	21,306	5,144,909
総合計	当第１四半期連結会計期間	5,676,168	－	37,825	5,638,343

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,742,315	100.00	3,072,998	100.00
製造業	236,071	8.61	280,414	9.13
農業、林業、漁業	4,096	0.15	124	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	12,159	0.44	12,436	0.40
電気・ガス・熱供給・水道業	120,376	4.39	140,389	4.57
情報通信業	103,428	3.77	101,952	3.32
運輸業、郵便業	40,178	1.47	49,390	1.61
卸売業、小売業	82,826	3.02	81,293	2.65
金融業、保険業	337,414	12.30	333,800	10.86
不動産業	716,711	26.14	760,662	24.75
物品賃貸業	97,654	3.56	174,068	5.66
その他サービス業	159,069	5.80	172,368	5.61
地方公共団体	10,882	0.40	3,578	0.12
その他	821,445	29.95	962,518	31.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	858,603	100.00	940,399	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	858,603	100.00	940,399	100.00
合計	3,600,919	――	4,013,397	――

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	31,259	3.56	35,593	4.24
有価証券	189,425	21.60	169,967	20.23
信託受益権	5,290	0.60	5,014	0.60
受託有価証券	222,045	25.33	221,498	26.37
金銭債権	235,218	26.83	203,966	24.28
有形固定資産	111,044	12.67	110,635	13.17
その他債権	2,704	0.31	2,392	0.28
現金預け金	79,767	9.10	90,997	10.83
合計	876,757	100.00	840,066	100.00

負　　　債
科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	203,363	23.20	195,038	23.22
金銭信託以外の金銭の信託	109,360	12.47	114,275	13.60
有価証券の信託	222,606	25.39	222,059	26.43
金銭債権の信託	42,169	4.81	52,260	6.22
包括信託	299,255	34.13	256,432	30.53
合計	876,757	100.00	840,066	100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２. 元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	11	0.03	10	0.03
農業、林業、漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	12	0.04	－	－
建設業	27	0.09	26	0.08
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	26	0.08	24	0.07
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.02
卸売業、小売業	58	0.19	183	0.52
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	27,433	87.76	31,673	88.98
物品賃貸業	－	－	－	－
その他サービス業	3,443	11.02	3,475	9.76
地方公共団体	－	－	－	－
その他	241	0.77	193	0.54
合計	31,259	100.00	35,593	100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。