（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(６)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　なお、当行は新型コロナウイルス感染症の影響について、「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性がある」と仮定し、影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しておりました。

　2023年３月期時点においては、その仮定のとおり新型コロナウイルス感染症の経済・企業活動への影響は縮小傾向にあり、当連結会計年度末までに入手可能な最新の情報に基づき債務者区分へ反映し、貸倒引当金を算定しております。

②主要な仮定

（イ）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

（ロ）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り

　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損判定

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

　当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「２．固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を、１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。

　なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円（有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円）を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、かつ、事業開始時に策定された利益計画が未達となっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

　GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの直近の事業計画を基礎として見積っており、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの事業計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「資金調達費用」の「その他の支払利息」に含めておりました「金利スワップ支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の支払利息」に表示していた4,754百万円は、「金利スワップ支払利息」2,768百万円及び「その他の支払利息」1,986百万円として組み替えております。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行っており、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や社債等の金融負債が大きな割合を占めております。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方針としております。

　また、当行では、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収益の確保と効率的運営を図っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として、国内外の取引先企業等向けの貸出金及び有価証券等であります。

　このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、2023年３月末時点の貸出金残高の約12％（2022年３月末時点は約10％）を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュ・フローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。また、海外における貸出金は信用リスク及び金利リスクに加えて、為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会的、政治的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。

　有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産としたものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク（市場流動性リスク）があります。

　当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金及び社債であります。当行が預金等により調達した資金は、順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、社債を発行する等により、既存債務の借り換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又は、より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク（資金流動性リスク）に晒されています。

　なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクに晒されていますが、ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な水準に管理しております。

　また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や社債であり、外貨建の資金運用に当たっては、通貨スワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避しております。

　当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リスクのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。
　金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引を、通貨関連として通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引を行っているほか、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及びクレジットデリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行により損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。

　ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(15)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
　また、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対しても、繰延ヘッジ及び時価ヘッジによるヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(15)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当行グループは、様々な業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。

　リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のマスターポリシー・プロシージャーに明文化しており、また、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みについては、取締役会で決定しております。これらの枠組みの中で、市場リスク、信用リスク、統合的リスク及びオペレーショナルリスクをリスク統括部が管理しております。また、監査部は、リスク管理体制の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメントコミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理体制の維持・改善を行っております。

①信用リスク管理

　当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件における厳正な審査・予兆管理を含む事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク（大口与信、不動産リスク、カントリーリスク等）、資産の証券化・流動化取引、問題債権等に係る管理体制を整備しております。また、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携して資産内容の把握と適正な償却・引当を行う体制を整備しております。

（イ）与信案件等に係る決裁権限

　投融資案件の決裁権限は、代表取締役、チーフリスクオフィサー（以下「CRO」という）、チーフクレジットリスクオフィサー（以下「CCRO」という）等で構成されるクレジットコミッティー又は投資委員会に帰属しており、各委員会にて投融資案件の審議・報告が行われております。
　なお、クレジットコミッティー及び投資委員会それぞれの決裁権限の一部は、各委員会からCCROに委譲され、さらにCCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門や営業部門に再委譲されております。

（ロ）信用格付体系

　当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としております。当行の信用格付は、原則としてすべての与信取引を行っている取引先に付与される、与信案件の債務者の信用力の程度を表す「債務者格付」、「債務者格付」をもとに与信期間、保証や担保等の取引条件を勘案した与信案件毎の信用コストの程度を表す「案件格付」及び、不動産ノンリコースローン、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングされた仕組債等、特定された裏付資産から発生するキャッシュ・フローに依拠する与信案件の信用コストの程度を表す「期待損失格付」により構成されます。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部門が承認を行う体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都度、随時に見直しを行っております。営業部店及び審査部門が付した信用格付は、独立した検証部署である資産査定部が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング（外部格付機関の格付との比較検証）やバックテスティング（デフォルト実績に基づく格付の有意性の検証）等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。

（ハ）信用リスク量の計測

　当行グループは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデリバティブ取引等のオフバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・取引すべてについて、一元的に把握・管理しております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデルによるバリュー・アット・リスク（VaR）等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況とともに定期的に取締役会等に報告されております。なお、当行の内部モデルは、保有期間１年、信頼区間を99.9％とし、デフォルト率（PD）、デフォルト時の回収不能率（LGD）、業種内相関、業種間相関、債務者グループの親子相関をパラメータとして非期待損失（UL）を計測しております。

（ニ）与信ポートフォリオの管理

　与信ポートフォリオについては、格付低下、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待損失（EL）、非期待損失（UL）の算出・分析を通じ、与信ポートフォリオの状況分析を行っております。
　与信集中リスクは、与信先及び国又は地域の格付別にエクスポージャーのガイドラインを設定してコントロールしており、不動産ポートフォリオには追加的にリミットを設定してコントロールしております。

②市場リスク管理

　当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスクについて、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。

（イ）市場リスク量の計測

　当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っております。
　当行のVaRは、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、保有期間１日、信頼区間99％、観測期間は原則としてトレーディング勘定は２年、バンキング勘定は５年を前提として算出しております。VaRの信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティングにより検証しており、また、VaRを補完するために、統計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレステストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報告しております。

（ロ）市場リスクに係る定量的情報

（ⅰ）トレーディング目的の金融商品

　2023年３月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定の有価証券・デリバティブ等）のVaRは、883百万円（2022年３月31日現在では1,398百万円）であります。なお、一部の連結子会社でトレーディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。
　2022年４月から2023年３月末までの245営業日（2021年４月から2022年３月末までは244営業日）を対象とした内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは０営業日（2021年４月から2022年３月末までについては０営業日）であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品

　当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引並びに通貨スワップ取引等です。
　2023年３月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、1,363百万円（2022年３月31日現在は7,790百万円）であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（ハ）市場リスク管理の手続き

　市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織的・人的に独立したリスク統括部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、損失の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。リスク統括部は、トレーディング業務については日次、バンキング業務については日次又は月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフロントオフィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー及びALM委員会等に定期的に報告しております。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、その原因分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別のディスカッションポイントを設定する等、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場の混乱や取引の厚み不足等により市場取引ができない、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクについては、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよう留意した運営を行っております。

③資金流動性リスク管理

　資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しており、流動性の高い有価証券等を十分に保有し、各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、万全を期しております。資金の運用・調達については、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制としております。また、資金流動性リスクに対する備えとして、当行の資金調達に支障が生じた場合を想定したシミュレーションを行い、資産規模を維持するのに十分な手元資金が確保されていることを確認し、対応策の手順を確認する訓練等を行っております。

④オペレーショナルリスク管理

　当行グループは、金融商品の取り扱いに係る事務リスク、法務コンプライアンスリスク、システムリスク等をオペレーショナルリスクとして、統一的な手法や指標により総合的に管理しております。発生した損失事象はリスク統括部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロール・セルフ・アセスメント等により特定・評価しております。当行グループが抱えるオペレーショナルリスクは、発生した損失事象やリスクシナリオに基づき内部モデルによるシミュレーションで推計され、リスク相当の自己資本を確保しております。

⑤統合リスク管理

　当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク管理プロセスを定めております。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理体制の充実に努めております。統合的なリスク管理の枠組みの中で、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統合的に把握し、統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールするとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産322,236百万円となります。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△79,441百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、当該実務対応報告を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,043百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は54,184百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,667百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(２）時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を47,910百万円控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を43,411百万円控除しております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１及びレベル２に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル２に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

　（注２）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期末に行っております。

（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

　（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について減損処理は行っておりません。当連結会計年度において、非上場株式等について49百万円減損処理を行っております。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,210百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,979百万円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,486百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,621百万円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。

（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）