|
|
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
|
|
(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) |
(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) |
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) |
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) |
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) |
|
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連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
うち連結信託報酬 |
百万円 |
|
|
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|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結包括利益 |
百万円 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
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|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
％ |
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|
|
|
|
|
連結株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
信託財産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
３．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでおりません。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
うち信託報酬 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
百万円 |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
百万円 |
|
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|
|
発行済株式総数 |
千株 |
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|
|
|
|
|
普通株式 |
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|
純資産額 |
百万円 |
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|
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|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
預金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
債券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（第１四半期末） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（第２四半期末） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（第３四半期末） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（期末） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
円 |
|
|
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△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
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|
△ |
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
△ |
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
△ |
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
信託財産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX銀行業） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
円 |
4,495 |
3,110 |
2,723 |
2,852 |
2,825 |
|
最低株価 |
円 |
2,735 |
1,866 |
1,687 |
2,276 |
2,302 |
（注）１．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
４．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
５．当行は、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を継承いたしました。信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、第90期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．第90期は、当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、関係会社株式評価損として11,018百万円を特別損失に計上したことに伴い、当期純損失となっております。
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1957年４月 |
長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円） |
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1964年７月 |
外国為替公認銀行として外国為替業務開始 |
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９月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
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1970年２月 |
大阪証券取引所へ株式上場 |
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1977年10月 |
行名を日本債券信用銀行に変更 |
|
1994年２月 |
日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立 |
|
1998年12月 |
特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止 |
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1999年９月 |
日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社 サービサー営業開始 |
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2000年９月 |
特別公的管理終了 |
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2001年１月 |
行名をあおぞら銀行に変更 |
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2005年６月 |
香港に子会社Aozora Asia Pacific Finance Limitedを設立 |
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７月 |
ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
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2006年４月 |
普通銀行に転換 |
|
|
あおぞら証券株式会社設立 |
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11月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
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2007年５月 |
上海駐在員事務所を開設 |
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2009年４月 |
インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始 |
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2012年８月 |
資本再構成プラン発表 |
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2013年３月 |
あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始 あおぞら地域総研株式会社設立 |
|
2014年２月 |
あおぞら投信株式会社設立 |
|
５月 |
シンガポール駐在員事務所を開設 |
|
2015年１月 ６月 12月 |
あおぞら不動産投資顧問株式会社設立 公的資金を完済 ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立 |
|
2016年５月 2017年５月
2018年４月 ７月 10月 2020年６月 ９月 2022年４月
|
新勘定系システムへの移行完了 本店移転 ABNアドバイザーズ株式会社設立 あおぞら企業投資株式会社設立 GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始 GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始 ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる） ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行 |
|
（2023年３月末日現在 国内本支店20、海外駐在員事務所３） |
|
当行グループは、2023年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。
[銀行業］
・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。
・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。
・当連結会計年度において、金銭債権取得業務を営むAozora APF (Ireland) Limited（住所：アイルランド共和国ダブリン市）を設立し、連結子会社としております。また、特定子会社である投融資業務を営むAozora Investments LLC（住所：米国デラウェア州）を清算し、連結子会社から除外しております。
［その他事業］
・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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|
|
|
主要な関係会社 |
|
○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
銀行業 |
|
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|
|
|
|
|
○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 |
（銀行業務） |
|
|
|
|
|
|
|
○ あおぞら地域総研株式会社 |
（経営相談業務） |
|
|
|
|
|
|
○ Aozora Asia Pacific Finance Limited |
（金融業務） |
|
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|
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|
|
○ Aozora Europe Limited |
（金融業務） |
|
|
|
|
|
|
○ Aozora North America, Inc. |
（金融業務） |
|
あおぞら銀行 |
|
|
|
|
○ Aozora GMAC Investment Limited |
（投融資業務） |
|
|
|
|
|
○ AZB Funding 他12社 |
（金銭債権取得業務） |
|
|
（銀行業務・信託業務） |
|
|
|
|
◇ Orient Commercial Joint Stock Bank |
（銀行業務） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
○ あおぞら債権回収株式会社 |
（債権管理回収業務） |
|
|
|
|
|
|
|
○ あおぞら証券株式会社 |
（金融商品取引業務） |
|
|
|
|
|
|
○ あおぞら投信株式会社 |
（投資運用業務） |
|
|
|
|
|
|
○ あおぞら不動産投資顧問株式会社 |
（投資助言業務） |
|
|
|
|
|
|
○ ABNアドバイザーズ株式会社 |
（M&Aアドバイザリー業務） |
|
|
|
|
|
|
○ あおぞら企業投資株式会社 |
（ベンチャーキャピタル業務） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）（ ）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金 |
営業上 の取引 |
設備の |
業務 |
|||||
|
（連結子会社） GMOあおぞらネット銀行株式会社 |
東京都 渋谷区 |
21,629 |
銀行業務 |
85.1 (－) [－] |
2 (1) |
－ |
預金取引関係 保証取引関係 |
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
あおぞら債権回収 株式会社 |
東京都 千代田区 |
500 |
債権管理 回収業務 |
67.6 (－) [－] |
6 (0) |
－ |
預金取引関係 有価証券取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
あおぞら証券株式会社 |
東京都 千代田区 |
3,000 |
金融商品取引業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 金融商品仲介 |
当行より建物の一部賃借 |
金融商品 仲介業務等 |
|
あおぞら地域総研 株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
経営相談業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
あおぞら投信株式会社 |
東京都 千代田区 |
450 |
投資運用業務 |
100 (－) [－] |
7 (0) |
－ |
預金取引関係
|
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
あおぞら不動産投資顧問株式会社 |
東京都 千代田区 |
150 |
投資助言業務 |
100 (－) [－] |
7 (0) |
－ |
預金取引関係
|
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
ABNアドバイザーズ 株式会社 |
東京都 千代田区 |
200 |
M&Aアドバイザリー業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
M&A等 相互協力 |
|
あおぞら企業投資 株式会社 |
東京都 千代田区 |
15
|
ベンチャーキャピタル業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 |
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
Aozora Asia Pacific Finance Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千米ドル 100,000 |
金融業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
Aozora Europe Limited |
英国 ロンドン市 |
千英 ポンド 1,000 |
金融業務 |
100 (－) [－] |
3 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
Aozora North America, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 411 |
金融業務 |
100 (－) [－] |
2 (0) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
Aozora GMAC Investment Limited |
英国 ロンドン市 |
千米ドル 30,070 |
投融資 業務 |
100 (－) [－] |
2 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金 |
営業上 の取引 |
設備の |
業務 |
|||||
|
AZB Funding |
英国領 ケイマン 諸島 |
千米ドル 0 |
金銭債権取得業務 |
－ (－) [－] |
0 (0) |
－ |
業務委託関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
他12社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） Orient Commercial Joint Stock Bank |
ベトナム ホーチミン市 |
十億ベトナムドン 15,401 |
銀行業務 |
15.0 (－) [－] |
1 (0) |
－ |
－ |
－ |
投資銀行 業務等の 協業・推進 |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAozora Asia Pacific Finance Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．AZB Funding並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。
（１）連結会社における従業員数
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
その他事業 |
合計 |
|
従業員数（人） |
2,238 ［169］ |
204 ［8］ |
［ |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員183人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
［ |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員122人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,292人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行および連結子会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に 占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
当行 |
13.3 |
91 |
66.6 |
66.1 |
53.4 |
（注）４ |
|
(連結子会社） GMOあおぞらネット 銀行株式会社 |
13.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。
育児休業等取得率＝2022年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。なお、上記（ａ）には2021年度以前に子が生まれたものの2022年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数
４．男女の賃金の差異の要因等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」（参考）②「人的資本・多様性」に関する「戦略」及び「指標と目標」（25頁)をご参照ください。
５．GMOあおぞらネット銀行株式会社については、従業員が300人以下であり、女性活躍推進法の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。