|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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特定取引資産 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
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|
コールマネー及び売渡手形 |
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|
売現先勘定 |
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|
債券貸借取引受入担保金 |
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特定取引負債 |
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|
借用金 |
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社債 |
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|
その他負債 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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オフバランス取引信用リスク引当金 |
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|
偶発損失引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
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|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
経常収益 |
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|
資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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特定取引収益 |
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その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
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経常費用 |
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|
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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特定取引費用 |
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|
その他業務費用 |
|
|
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営業経費 |
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|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
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減損損失 |
|
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
Aozora APF（Ireland）Limitedは新規設立により当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
Aozora Investments LLCは清算により子会社に該当しないことになったことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当行及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
2,822百万円 |
3,039百万円 |
|
危険債権額 |
16,201百万円 |
8,464百万円 |
|
要管理債権額 |
2,392百万円 |
8,399百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－百万円 |
2,888百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,392百万円 |
5,511百万円 |
|
小計額 |
21,416百万円 |
19,903百万円 |
|
正常債権額 |
3,346,004百万円 |
3,916,933百万円 |
|
合計額 |
3,367,420百万円 |
3,936,837百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
貸倒引当金戻入益 |
－百万円 |
1,469百万円 |
|
償却債権取立益 |
164百万円 |
1,164百万円 |
|
株式等売却益 |
834百万円 |
4,784百万円 |
|
持分法による投資利益 |
1,707百万円 |
1,316百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
貸出金償却 |
1,229百万円 |
29百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
186百万円 |
－百万円 |
|
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 |
30百万円 |
26百万円 |
|
株式等売却損 |
1百万円 |
－百万円 |
|
株式等償却 |
－百万円 |
86百万円 |
|
債権売却損 |
0百万円 |
316百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
4,755百万円 |
5,140百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
3,967 |
34.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2021年８月２日 取締役会 |
普通株式 |
3,734 |
32.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月15日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,736 |
32.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年１月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,670 |
40.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
5,254 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
利益剰余金 |
|
2022年８月１日 取締役会 |
普通株式 |
4,437 |
38.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月15日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,437 |
38.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年２月３日 取締役会 |
普通株式 |
4,437 |
38.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月15日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１．報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位:百万円） |
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法人営業 グループ |
ストラクチャードファイナンスグループ |
インターナショナルビジネスグループ |
マーケット グループ |
カスタマー リレーション グループ |
報告 セグメント 合計 |
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|
連結粗利益（収益） |
|
|
|
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|
持分法による投資損益 |
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株式等関係損益 |
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ビジネス収益 |
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経費 |
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|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
|
|
（単位:百万円） |
|
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法人営業 グループ |
ストラクチャードファイナンスグループ |
インターナショナルビジネスグループ |
マーケット グループ |
カスタマー リレーション グループ |
報告 セグメント 合計 |
|
|
連結粗利益（収益） |
|
|
|
△ |
|
|
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|
持分法による投資損益 |
|
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株式等関係損益 |
△ |
|
|
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|
ビジネス収益 |
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|
△ |
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経費 |
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|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
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△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
前第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
報告セグメント合計 |
46,391 |
20,907 |
|
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 |
△6,678 |
△3,292 |
|
退職給付費用数理差異調整等 |
236 |
△87 |
|
与信関連費用等 |
△1,282 |
2,262 |
|
上記以外の経常収支に関連するもの |
133 |
△1,364 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
38,799 |
18,426 |
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し、各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速することを目的とする各施策を実施するために組織変更および収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
経常収益 |
100,362 |
126,363 |
|
うち役務取引等収益（含む信託報酬） |
12,893 |
12,674 |
|
貸出業務・預金業務 |
5,614 |
4,802 |
|
証券業務・代理業務 |
2,876 |
3,397 |
|
その他の受入手数料 |
4,402 |
4,473 |
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
8,032 |
28,441 |
20,408 |
|
債券 |
415,148 |
413,563 |
△1,584 |
|
国債 |
77,110 |
76,367 |
△742 |
|
地方債 |
165,541 |
164,282 |
△1,259 |
|
短期社債 |
34,998 |
34,998 |
－ |
|
社債 |
137,498 |
137,915 |
417 |
|
その他 |
943,161 |
930,348 |
△12,812 |
|
外国債券 |
564,479 |
536,059 |
△28,419 |
|
その他 |
378,682 |
394,289 |
15,607 |
|
合計 |
1,366,342 |
1,372,353 |
6,011 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
12,937 |
26,994 |
14,057 |
|
債券 |
294,414 |
288,052 |
△6,361 |
|
国債 |
44,701 |
42,384 |
△2,316 |
|
地方債 |
95,704 |
93,342 |
△2,362 |
|
短期社債 |
30,998 |
30,998 |
－ |
|
社債 |
123,010 |
121,327 |
△1,683 |
|
その他 |
942,216 |
854,785 |
△87,431 |
|
外国債券 |
547,574 |
474,214 |
△73,359 |
|
その他 |
394,642 |
380,570 |
△14,071 |
|
合計 |
1,249,568 |
1,169,832 |
△79,735 |
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式36百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
店頭 |
金利先渡 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利 |
受取固定・ 支払変動 |
2,197,449 |
1,978,431 |
7,906 |
7,906 |
|
|
受取変動・ |
2,266,866 |
1,964,368 |
27,091 |
27,091 |
||
|
受取変動・ |
1,516,130 |
333,679 |
819 |
819 |
||
|
|
受取固定・ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
売建 |
2,192,356 |
1,822,346 |
△2,131 |
△2,131 |
|
|
買建 |
822,270 |
625,135 |
△1,464 |
△1,464 |
||
|
連結会社間取引 又は 内部取引 |
金利 スワップ |
受取固定・ 支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取変動・ 支払固定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
32,221 |
32,221 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利 |
売建 |
172,562 |
－ |
△18 |
1 |
|
|
買建 |
66,370 |
－ |
18 |
△7 |
||
|
店頭 |
金利先渡 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利 |
受取固定・ 支払変動 |
2,813,812 |
2,559,375 |
△93,269 |
△93,269 |
|
|
受取変動・ |
2,913,133 |
2,693,137 |
142,915 |
142,915 |
||
|
受取変動・ |
444,175 |
378,942 |
2,550 |
2,550 |
||
|
|
受取固定・ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
売建 |
2,340,827 |
1,962,327 |
△20,109 |
△20,109 |
|
|
買建 |
850,492 |
616,322 |
9,208 |
9,208 |
||
|
連結会社間取引 又は 内部取引 |
金利 スワップ |
受取固定・ 支払変動 |
192,473 |
192,473 |
△8,782 |
△8,782 |
|
受取変動・ 支払固定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
32,514 |
32,508 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
630,053 |
256,049 |
582 |
582 |
|
|
為替予約 |
売建 |
544,328 |
62,962 |
△32,397 |
△32,397 |
|
|
買建 |
337,548 |
122,543 |
26,649 |
26,649 |
||
|
通貨 |
売建 |
662,740 |
437,555 |
△31,214 |
△359 |
|
|
買建 |
635,884 |
441,008 |
26,437 |
△374 |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
連結会社間取引 又は 内部取引 |
通貨スワップ |
549,326 |
216,500 |
182 |
182 |
|
|
為替予約 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
△9,759 |
△5,717 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△76百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
752,635 |
373,337 |
△4,732 |
△4,732 |
|
|
為替予約 |
売建 |
854,180 |
85,737 |
6,401 |
6,401 |
|
|
買建 |
344,153 |
145,979 |
22,527 |
22,527 |
||
|
通貨 |
売建 |
815,507 |
572,120 |
△42,717 |
△7,514 |
|
|
買建 |
765,461 |
538,258 |
35,505 |
6,818 |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
連結会社間取引 又は 内部取引 |
通貨スワップ |
774,000 |
367,300 |
5,508 |
5,508 |
|
|
為替予約 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
22,492 |
29,009 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△34百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。
（３）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
金融商品 取引所 |
株式指数 |
売建 |
6,145 |
－ |
54 |
54 |
|
買建 |
97,463 |
－ |
4,937 |
4,937 |
||
|
株式指数 |
売建 |
416,768 |
137,852 |
△14,652 |
6,547 |
|
|
買建 |
210,128 |
27,629 |
4,856 |
△4,230 |
||
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
有価証券店頭指数等スワップ |
株価指数変化率受取・金利支払 |
116,346 |
115,829 |
14,392 |
14,392 |
|
|
金利受取・株価指数変化率支払 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
9,587 |
21,701 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
金融商品取引所 |
株式指数 |
売建 |
33,476 |
－ |
477 |
477 |
|
買建 |
113,597 |
－ |
△5,243 |
△5,243 |
||
|
株式指数 |
売建 |
311,600 |
135,269 |
△15,381 |
3,712 |
|
|
買建 |
81,482 |
9,586 |
1,230 |
△1,338 |
||
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
有価証券店頭指数等スワップ |
株価指数変化率受取・金利支払 |
138,672 |
118,751 |
18,700 |
18,700 |
|
|
金利受取・株価指数変化率支払 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
△216 |
16,308 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（４）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
売建 |
41,268 |
－ |
524 |
524 |
|
買建 |
9,839 |
－ |
△83 |
△83 |
||
|
債券先物 |
売建 |
6,121 |
－ |
△1 |
27 |
|
|
買建 |
61,215 |
－ |
53 |
△94 |
||
|
店頭 |
債券店頭 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
492 |
374 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
売建 |
71,844 |
－ |
1,813 |
1,813 |
|
買建 |
17,429 |
－ |
△263 |
△263 |
||
|
債券先物 |
売建 |
6,637 |
－ |
△33 |
△11 |
|
|
買建 |
3,318 |
－ |
54 |
25 |
||
|
店頭 |
債券店頭 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
31,453 |
－ |
888 |
888 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
2,459 |
2,452 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（５）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
商品 スワップ |
固定価格受取・ 変動価格支払 |
14,229 |
4,342 |
△7,616 |
△7,616 |
|
変動価格受取・ 固定価格支払 |
14,020 |
4,225 |
7,812 |
7,812 |
||
|
変動価格受取・ 変動価格支払 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
商品 |
売建 |
1,019 |
－ |
△380 |
△380 |
|
|
買建 |
1,019 |
－ |
380 |
380 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
196 |
196 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
商品 スワップ |
固定価格受取・ 変動価格支払 |
17,005 |
4,615 |
△741 |
△741 |
|
変動価格受取・ 固定価格支払 |
16,685 |
4,465 |
1,064 |
1,064 |
||
|
変動価格受取・ 変動価格支払 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
商品 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
323 |
323 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
売建 |
149,725 |
127,475 |
3,340 |
3,340 |
|
買建 |
121,890 |
100,390 |
△1,075 |
△1,075 |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
連結会社間取引 又は 内部取引 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
2,264 |
2,264 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
売建 |
148,445 |
117,445 |
2,795 |
2,795 |
|
買建 |
129,480 |
104,130 |
△1,000 |
△1,000 |
||
|
その他 |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
連結会社間取引 又は 内部取引 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
1,795 |
1,795 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
円 |
244.85 |
134.53 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
28,586 |
15,711 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 |
28,586 |
15,711 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
116,749 |
116,778 |
|
|
|
|
|
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
244.49 |
134.31 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
169 |
195 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
169 |
195 |
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
１．2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
配当の原資 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,437 |
38.00 |
利益剰余金 |
２．2023年２月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
配当の原資 |
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2023年２月３日 取締役会 |
普通株式 |
4,437 |
38.00 |
利益剰余金 |