１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体として持ち直しているものの、物価上昇圧力が強まりつつあり、インフレ率は上昇しました。個人消費では、実質所得が弱含む動きとなりましたが、外食・旅行などを中心に緩やかながら回復基調が続いております。米国では、期初から前年比ベースのCPI（消費者物価指数）が８％台となるなどインフレが昂進しておりましたが、10月以降はCPIが事前予想を下回るなど鈍化の兆しが見られております。堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がりを背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、企業景況感は一部の業種を除き下向きの動きが継続しています。

　金融市場については、国内金利は、日本銀行が金融緩和政策を継続し長期金利（10年国債利回り）は0.2％台半ばで推移しておりましたが、12月の金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると、0.4％台まで上昇しました。日経平均株価は、10月以降堅調に推移し28,000円台を回復する場面も見られましたが、上記の決定会合以降は26,000円前後まで下落する動きとなりました。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、上記の決定会合以降は130円台前半で推移しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会）が連続的な利上げを実施、長期金利（10年米国債利回り）は４％を超える水準まで上昇しましたが、11月以降は利上げペースの減速観測が強まり3.5％前後の水準まで低下しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から29,000ドルを割り込む場面も見られましたが、長期金利の低下を背景に12月末には33,000ドル台まで回復しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（４-12月期）の連結粗利益は552億円（前年同期比240億円減）、連結実質業務純益は129億円（同259億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億円（同128億円減）となりました。

　資金利益は、前年同期比16億円増加の404億円となりました。

　非資金利益は、役務取引等利益が期を通じて安定的に推移する一方、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少、有価証券ポートフォリオの評価損の一部処理を行ったこと等により、前年同期比256億円減少し148億円となりました。

　経費は前年同期比15億円増加し436億円となりました。ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進めており、人件費が前年同期比13億円増加しております。

　持分法による投資損益は13億円の利益を計上しております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比259億円減の129億円となりました。

　与信関連費用は22億円の利益（前年同期は12億円の費用）、株式等関係損益は46億円の利益を計上し、経常利益は184億円（前年同期比203億円減）、税金等調整前四半期純利益は184億円（前年同期比201億円減）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は42億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157億円（前年同期比128億円減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は134円53銭（前年同期は244円85銭）となっております。

（イ）連結粗利益

○資金利益

・資金利益は、前年同期比16億円増加の404億円

　- 貸出残高の増加および投資信託解約益により、第１-３四半期の資金利益は前年同期比増加

　- 海外金利の上昇に伴い、外貨建ての貸出金利息、外貨資金調達費用が両建てで増加

○資金利鞘

・資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前年同期比４bps縮小

　- 第３四半期は、貸出金利鞘の改善に伴い、前四半期比若干改善

○役務取引等利益

・役務取引等利益は94億円（前年同期比６億円減）、第３四半期は37億円と前四半期比増加

　- 貸出関連手数料は、前年同期における大型案件の剥落の影響もあり前年同期比８億円減少も、環境ファイナンス関連の案件を中心に第３四半期は前四半期比増加

　- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移、投資信託の預かり資産残高および投資信託関連利益が増加

○特定取引利益

・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により30億円（前年同期比91億円減）

[ご参考]リテール関連利益

（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上されます。

・仕組債販売については、販売方針の総点検を実施中

○国債等債券損益

・国債等債券損益は62億円の損失（前年同期は58億円の利益）

　- 第３四半期は39億円の損失、米国債を中心に損失処理を実施

○国債等債券損益を除くその他業務利益

・国債等債券損益を除くその他業務利益は85億円（前年同期比37億円減）

　- 金融派生商品損益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴うもの

　- 組合出資損益においては、不良債権関連は回収益を計上しつつ、買取案件も着実に増加。バイアウト/ベンチャー関連は、市場・経済環境を踏まえ、海外バイアウトファンドにおけるポートフォリオの見直しを実施中

（ロ）経費

・経費は前年同期比15億円増加し436億円

　- ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進めており、人件費は前年同期比13億円増加

・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は79％

（ハ）持分法による投資損益

・持分法による投資損益は13億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の１-９月期の実績は、ベトナム国内の金利上昇の影響を受けた債券売却損の計上等もあり、前年同期比で減少

（ニ）与信関連費用

・与信関連費用は22億円の利益、うち第３四半期は１億円の利益。第３四半期において、貸倒損失はほぼゼロ、海外案件のリバランスに伴い債権売却損を計上する一方、貸倒引当金は円高の影響等による戻入益を計上

・貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.06％と、十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7％

（ホ）株式等関係損益

・株式等関係損益は46億円の利益

（ヘ）法人税等

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、42億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

　当第３四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。

　それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。

　各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。

　法人営業グループ

　　　：　事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ

　ストラクチャードファイナンスグループ

　　　：　事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、

　　　　　不動産ファイナンスグループ

　インターナショナルビジネスグループ

　　　：　インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ

　マーケットグループ

　　　：　ファイナンシャルマーケッツグループ

　カスタマーリレーショングループ

　　　：　金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ

　また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益－経費で算定しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき算定しております。

②　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は、７兆1,543億円（2022年３月末比4,257億円増）となりました。

　貸出金は、３月末比5,605億円増の３兆8,776億円となりました。国内向け貸出は３月末比3,895億円増加、海外向け貸出は1,710億円増加しております。有価証券は1,445億円減の１兆3,335億円となっております。

　負債合計は、６兆7,143億円（３月末比4,729億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆5,238億円（３月末比4,833億円増）となりました。

　純資産は、３月末比472億円減の4,399億円となりました。

　１株当たり純資産額は3,823円91銭（３月末4,222円79銭）となっております。

（イ）貸出金

・貸出金残高は2022年３月末比5,605億円増加し３兆8,776億円

・国内向け貸出は３月末比3,895億円増加、９月末比1,133億円増加。第３四半期は環境ファイナンス、高格付け案件を中心に増加

・海外向け貸出は、３月末比533百万ドル増加、９月末比271百万ドル増加。海外経済の動向・金融環境の変化を見極めつつ、リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ

〇銀行法及び再生法に基づく債権の状況

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.50％（2022年３月末比0.13ポイント低下、９月末比0.07ポイント低下）

　- 開示債権残高は2022年３月末比15億円減少（９月末比24億円減少）

（ロ）有価証券

・有価証券残高は１兆3,335億円（2022年３月末比1,445億円減少）

　- 第３四半期より有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を開始した結果、外国国債、地方債の残高が減少

　- 投資信託の増加は、ヘッジ取引としてのベアファンドの導入によるもの

・評価損益は796億円の評価損（2022年３月末比855億円減）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆5,238億円（2022年３月末比4,833億円増）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当行は、当行連結子会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社について、2022年10月25日に当社新中期経営計画への同意及び株主割当増資の引受け（同10月28日付で実施済み）を発表し、当該計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行っております。

　なお、当行単体決算においては関係会社株式評価損として10,532百万円を特別損失に計上しておりますが、当該関係会社株式評価損は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は343億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は102億円、特定取引収支は30億円、その他業務収支は16億円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は66億円、役務取引等収支は△８億円、その他業務収支は△０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は404億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は92億円、特定取引収支は30億円、その他業務収支は23億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は31億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は49億円、特定取引費用は19億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）