１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続しているものの、海外需要の減退もあり鉱工業生産においては足踏みの状況です。個人消費では、外食・旅行などを中心に緩やかながら回復の兆しが見られる一方、国内でも物価上昇圧力が強まりつつあります。米国では、期初から前年比ベースのCPI（消費者物価指数）が８％台となるなどインフレが昂進する中、堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がり、不動産等の価格上昇による純資産増加等を背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、消費者マインドや企業景況感の悪化が継続しています。

　金融市場については、国内金利は、グローバルな金利上昇が続く中で上昇圧力が強まりましたが、日本銀行は金融緩和政策を継続し、長期金利（10年国債利回り）は0.2％台半ばで推移しました。日経平均株価は、８月中旬にかけ29,000円を突破する動きを見せたものの、海外株式市場の下落に歩調を合わせ９月末には26,000円を割り込みました。ドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に、期初の120円台前半から９月に145円まで円安が進行したことで、政府・日銀は24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会）が連続的な利上げを実施、長期金利（10年米国債利回り）は、期末にかけて一時、４%を超える水準まで上昇しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から９月末には29,000ドルを割り込み、年初来安値を記録しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

① 経営成績の分析

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当中間期の連結粗利益は433億円（前年同期比91億円減）、連結実質業務純益は150億円（同106億円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は153億円（同40億円減）となりました。

　資金利益は、主として貸出残高の増加、円安の影響及び投資信託解約益等により、前年同期比25億円増の272億円となりました。

　非資金利益は、顧客関連ビジネスが堅調に推移する一方、マーケット関連業務の利益及び仕組債販売利益の減少を主因に、前年同期比116億円減の160億円となりました。

　経費は、ベアの実施・人事制度の見直しに加え、要員の増加等により人件費が増加し、前年同期比11億円増の291億円となりました。

　持分法による投資損益は、８億円の利益を計上しております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比106億円減の150億円となりました。

　与信関連費用は20億円の利益、株式等関係損益は45億円の利益を計上し、経常利益は204億円（前年同期比60億円減）、税金等調整前中間純利益は204億円（前年同期比58億円減）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は60億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、153億円（前年同期比40億円減）となりました。また、１株当たり中間純利益は131円78銭（前年同期は166円53銭）となっております。

　なお、国内基準による連結自己資本比率（速報値）は9.79％となっております。

（イ）連結粗利益

○資金利益

・資金利益は、主として貸出残高の増加、円安の影響及び投資信託解約益により前年同期比25億円増

○資金利鞘

・資金粗利鞘は前年同期と同水準。第２四半期（７－９月期）は投資信託解約益の剥落に伴う有価証券利

　回りの低下等により、第１四半期（４－６月期）比縮小

○役務取引等利益

・役務取引等利益は57億円（前年同期比10億円減）

　- 貸出関連手数料は、前年同期における大型案件の剥落の影響もあり前年同期比８億円減少も安定的に推移

　- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品を中心に、投資信託の預かり資産残高及び投

　　資信託関連利益が増加

○特定取引利益

・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により、前年同期比61億円減少

[ご参考]リテール関連利益

（注）投信の販売に係る利益は役務取引等収益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上され

　　　ます。

・仕組債販売は引き続き抑制方針。仕組債販売利益は11億円と、前年同期比26億円減少

○国債等債券損益

・国債等債券損益は23億円の損失（前年同期は54億円の利益）

　- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションを第１四半期に実施、当該オペレーションは第２四半期

　　も継続。

○国債等債券損益を除くその他業務利益

・国債等債券損益を除くその他業務利益は108億円（前年同期比33億円増）

　- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴い、金融派生商品損益が増加

　- 組合出資損益は順調な進捗。組合出資残高は円安の影響もあり引き続き増加

　- 為替市場が大きく変動する中、事業法人のお客さまへの為替デリバティブ販売が引き続き好調

（ロ）経費

・経費は前年同期比11億円増の291億円。

　- ベアの実施・人事制度の見直しに加え、要員の増加等もあり、人件費が前年同期比10億円増加

・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は67%

（ハ）持分法による投資損益

・持分法による投資損益は８億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bankの４-６月期実績は、ベトナム国内の金利上昇による債券ポー

　　トフォリオの縮減運営に伴う売却損計上等もあり、１-３月期と同水準にとどまる

（ニ）与信関連費用

・第２四半期の与信関連費用は11億円の費用（中間期では20億円の利益）

　- 第２四半期の費用は、円安による海外向け貸出残高の増加等に伴う、一般貸倒引当金の繰入によるもの

・貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.15％と、十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7％（2022年６月末と同水準）

（ホ）株式等関係損益

・株式等関係損益は45億円の利益、うちあおぞら型投資銀行ビジネスの推進によるものが４割程度

（ヘ）法人税等

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、60億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

　当第２四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。

　それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。

　各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。

　法人営業グループ

　　　：　事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ

　ストラクチャードファイナンスグループ

　　　：　事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、

　　　　　不動産ファイナンスグループ

　インターナショナルビジネスグループ

　　　：　インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ

　マーケットグループ

　　　：　ファイナンシャルマーケッツグループ

　カスタマーリレーショングループ

　　　：　金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ

　また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益－経費で算定しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき算定しております。

② 財政状態の分析

　当中間期末の連結総資産は、７兆1,575億円（2022年３月末比4,288億円増）となりました。

　貸出金は、３月末比5,316億円増の３兆8,487億円となりました。国内向け貸出は３月末比2,761億円増加、海外向け貸出は2,555億円増加しております。有価証券は578億円減の１兆4,203億円となっております。

　負債合計は、６兆7,188億円（３月末比4,774億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆4,281億円（３月末比3,876億円増）となりました。

　純資産は、３月末比485億円減の4,386億円となりました。

　１株当たり純資産額は3,813円95銭（３月末4,222円79銭）となっております。

（イ）貸出金

・貸出金残高は2022年３月末比5,316億円増加し３兆8,487億円

・国内向け貸出は２兆4,036億円（３月末比2,761億円増加）

　- 国内は環境ファイナンス、高格付案件を中心に残高を積み上げ

・海外向け貸出は１兆4,451億円（３月末比2,555億円増加、米ドルベースでは262百万ドルの増加）

　- 市場動向を見極めた規律あるポートフォリオ運営を継続。リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ

○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.57％（2022年３月末比0.06ポイント低下）

　- 開示債権残高は３月末比９億円増加

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

（ロ）有価証券

・有価証券残高は１兆4,203億円（2022年３月末比578億円減少）

　- リスク削減オペレーションにより、国債・地方債・ETF・REIT等が減少

・評価損益は945億円の評価損（３月末比1,003億円減少）

・ヘッジ手段の評価損益を含めた評価損益は807億円の評価損

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆4,281億円（2022年３月末比3,876億円増）

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,828億円の支出（前年同期は823億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,144億円の収入（同917億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により98億円の支出（同75億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2022年３月末比1,781億円減少し、8,835億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当行は、2022年10月25日に当行連結子会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下、ＧＭＯあおぞらネット銀行）の新中期経営計画に同意し、同社が実施予定の株主割当増資を引受けることを発表いたしました。当社の計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引続き、当行グループ全体でＧＭＯあおぞらネット銀行の成長をサポートしてまいります。

　なお、当行単体決算においては関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上しておりますが、当該関係会社株式評価損は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は235億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は60億円、特定取引収支は18億円、その他業務収支は82億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は37億円、役務取引等収支は△４億円、その他業務収支は△０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は272億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は55億円、特定取引収支は18億円、その他業務収支は84億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は21億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は135億円、特定取引費用は116億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）