第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,596

3,522

売掛金

1,546

1,575

前渡金

765

892

その他

347

221

貸倒引当金

7

14

流動資産合計

5,248

6,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 27

※2 42

その他(純額)

※2 23

※2 29

有形固定資産合計

50

72

無形固定資産

 

 

のれん

615

263

顧客関連資産

720

610

その他

0

無形固定資産合計

1,335

874

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108

105

繰延税金資産

181

143

その他

※1,※3 193

※1,※3 166

投資その他の資産合計

484

414

固定資産合計

1,870

1,361

資産合計

7,119

7,559

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,637

1,684

短期借入金

66

1年内返済予定の長期借入金

※1 270

※1 1,170

未払法人税等

312

301

賞与引当金

72

73

その他

249

199

流動負債合計

2,541

3,496

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,470

※1 1,000

繰延税金負債

216

172

固定負債合計

1,686

1,172

負債合計

4,228

4,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30

37

資本剰余金

1,514

1,052

利益剰余金

1,232

1,705

株主資本合計

2,777

2,795

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2

3

その他の包括利益累計額合計

2

3

新株予約権

95

96

非支配株主持分

20

0

純資産合計

2,890

2,889

負債純資産合計

7,119

7,559

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

3,966

4,229

売上原価

1,350

1,424

売上総利益

2,616

2,804

販売費及び一般管理費

※1 1,586

※1 1,567

営業利益

1,029

1,237

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

助成金収入

5

投資事業組合運用益

11

1

為替差益

1

1

その他

3

5

営業外収益合計

21

8

営業外費用

 

 

支払利息

17

14

持分法による投資損失

10

31

支払手数料

1

32

その他

1

2

営業外費用合計

31

80

経常利益

1,020

1,166

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

持分変動利益

22

25

新株予約権戻入益

3

10

固定資産受贈益

32

資産除去債務戻入益

44

その他

0

特別利益合計

25

197

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

0

減損損失

※2 390

※2 344

のれん償却額

※3 190

その他

4

0

特別損失合計

587

345

税金等調整前当期純利益

458

1,018

法人税、住民税及び事業税

517

551

法人税等調整額

85

4

法人税等合計

432

546

当期純利益

26

472

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

86

0

親会社株主に帰属する当期純利益

112

473

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

26

472

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2

0

その他の包括利益合計

2

0

包括利益

23

471

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

110

472

非支配株主に係る包括利益

86

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16

1,821

1,146

0

2,983

0

0

77

87

3,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14

14

 

 

29

 

 

 

 

29

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

299

299

 

 

 

 

299

自己株式の消却

 

300

 

300

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

10

 

 

10

 

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

11

 

 

11

 

 

 

 

11

連結範囲の変動

 

 

26

 

26

 

 

 

 

26

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

112

 

112

 

 

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2

2

17

66

52

当期変動額合計

14

306

86

0

205

2

2

17

66

257

当期末残高

30

1,514

1,232

2,777

2

2

95

20

2,890

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30

1,514

1,232

2,777

2

2

95

20

2,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6

6

 

 

13

 

 

 

 

13

株式交換による増加

 

19

 

 

19

 

 

 

 

19

自己株式の取得

 

 

 

483

483

 

 

 

 

483

自己株式の消却

 

483

 

483

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

0

 

 

0

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4

 

 

4

 

 

 

 

4

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

473

 

473

 

 

 

 

473

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

0

0

1

19

19

当期変動額合計

6

462

473

18

0

0

1

19

0

当期末残高

37

1,052

1,705

2,795

3

3

96

0

2,889

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

458

1,018

減価償却費

133

146

のれん償却額

303

61

減損損失

390

344

株式報酬費用

27

13

新株予約権戻入益

3

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

6

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

17

14

支払手数料

1

32

持分変動損益(△は益)

22

25

投資事業組合運用損益(△は益)

11

1

持分法による投資損益(△は益)

10

31

投資有価証券評価損益(△は益)

2

0

投資有価証券売却損益(△は益)

86

資産除去債務戻入益

44

固定資産受贈益

32

売上債権の増減額(△は増加)

359

28

仕入債務の増減額(△は減少)

287

47

前渡金の増減額(△は増加)

417

127

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

1

未払消費税等の増減額(△は減少)

75

57

その他

268

82

小計

515

1,387

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

17

14

法人税等の支払額

482

664

法人税等の還付額

159

153

営業活動によるキャッシュ・フロー

175

862

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24

27

無形固定資産の取得による支出

48

投資有価証券の取得による支出

6

投資有価証券の売却による収入

95

敷金の差入による支出

88

敷金の回収による収入

53

投資事業組合からの分配による収入

11

1

その他

13

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

115

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

66

長期借入れによる収入

970

長期借入金の返済による支出

270

570

株式の発行による収入

22

11

自己株式の取得による支出

299

483

その他

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,047

10

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

990

926

現金及び現金同等物の期首残高

3,636

2,596

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

49

現金及び現金同等物の期末残高

2,596

3,522

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

・連結子会社の数          7

・連結子会社の名称         アナグラム株式会社

株式会社フィードフォース

株式会社ソーシャルPLUS

株式会社リワイア

株式会社フラクタ

シッピーノ株式会社

FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED

・連結範囲の変更          該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

・持分法適用の関連会社数       1

・持分法適用会社の名称        テープス株式会社

・持分法適用範囲の変更        該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。

  連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

  なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

  それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  持分法適用関連会社のうち、テープス株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~18年

器具及び備品    3年~8年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

顧客関連資産    10年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

プロフェッショナルサービス事業

 プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 

SaaS事業

 SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 

DX事業

 DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれん及び顧客関連資産に係る評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

615百万円

263百万円

(内、アナグラム㈱取得に関連するのれん金額)

310百万円

263百万円

(内、㈱フラクタ取得に関連するのれん金額)

304百万円

-百万円

顧客関連資産

720百万円

610百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、報告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。

 当社は、2020年5月期において、インターネット広告運用代行事業及びマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱(以下、「アナグラム社」)の株式を取得し、連結子会社としております。これらの無形固定資産は規則的に減価償却されますが、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

 この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、1年内返済予定の長期借入金1,170百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

1.利益維持

 各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

2.純資産維持

 各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

3.債務償還年数維持

 各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。

 なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

 

 

 当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,000百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

1.連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023

年5月末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

2.連結損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しな

いこと。

3.各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

※ネットEBITDA倍率=(有利子負債-現預金-運転資金-前渡金+未払金)/(営業利益+減価償

却費)

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

関係会社株式(注)

5,848百万円

5,848百万円

(注)上記の関係会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

270百万円

1,170百万円

長期借入金

1,470

1,740

1,170

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

76百万円

88百万円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

28百万円

22百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

役員報酬

214百万円

174百万円

給料及び手当

404

408

賞与引当金繰入額

18

26

貸倒引当金繰入額

2

6

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度 (自 2022年6月1日  至 2023年5月31日)

会社名

場所

用途

種類

金額

当社

東京都文京区

事業用資産

建物

2百万円

投資その他の資産(その他)

3百万円

株式会社フラクタ

東京都渋谷区

事業用資産

建物

20百万円

投資その他の資産(その他)

20百万円

テープス株式会社・シッピーノ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

のれん

343百万円

   当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

   当社及び当社の連結子会社である株式会社フラクタについて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

   当社の連結子会社であるシッピーノ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年6月1日  至 2024年5月31日)

会社名

場所

用途

種類

金額

株式会社フラクタ

東京都港区

事業用資産

のれん

290百万円

リース契約

7百万円

株式会社リワイア

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

46百万円

   当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

   当社の連結子会社である株式会社フラクタの株式取得時に発生したのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

   当社の連結子会社である株式会社リワイアのソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

 

※3 のれん償却額

前連結会計年度 (自 2022年6月1日  至 2023年5月31日)

 特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式(株式会社フラクタ)の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

当連結会計年度 (自 2023年6月1日  至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△2百万円

△0百万円

 組替調整額

  税効果調整前

△2百万円

△0百万円

  税効果額

  為替換算調整勘定

△2百万円

△0百万円

  その他の包括利益合計

△2百万円

△0百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

26,159,200

155,200

621,142

25,693,258

合計

26,159,200

155,200

621,142

25,693,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

42

621,100

621,142

合計

42

621,100

621,142

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

  2.普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

  3.普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回ストックオプション

第4回ストックオプション

28

第5回ストックオプション(注)

37

第6回ストックオプション(注)

20

第7回ストックオプション(注)

9

合計

95

(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

25,693,258

651,200

575,800

25,768,658

合計

25,693,258

651,200

575,800

25,768,658

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

575,800

575,800

合計

575,800

575,800

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式交換及び新株予約権の行使による増加であります。

  2.普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

  3.普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回ストックオプション

第4回ストックオプション

25

第5回ストックオプション

28

第6回ストックオプション

23

第7回ストックオプション(注)

17

第8回ストックオプション(注)

2

合計

96

(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

2,596百万円

3,522百万円

現金及び現金同等物

2,596

3,522

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

   該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

88

1年超

288

合計

377

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に子会社株式の取得及び運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金(*2)

1,740

1,740

0

負債計

1,740

1,740

0

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金(*2)

2,170

2,170

0

負債計

2,170

2,170

0

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,596

売掛金

1,546

合計

4,143

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,522

売掛金

1,575

合計

5,098

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

270

1,270

100

100

合計

270

1,270

100

100

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,170

1,000

合計

1,170

1,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,740

1,740

負債計

1,740

1,740

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,170

2,170

負債計

2,170

2,170

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

売上原価の株式報酬費用

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

27

13

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

新株予約権戻入益

3

10

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

決議年月日

2018年3月16日

2020年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 59名

(注)3.

 

当社取締役 3名

当社従業員 86名

(注)4.

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 1,680,000株

(注)1.、9.

普通株式 224,000株

(注)1.、9.

付与日

2018年3月19日

2020年6月1日

権利確定条件

付与日(2018年3月16日)以降、権利確定日(2020年3月19日)まで継続して勤務していること。

付与日(2020年6月1日)以降、権利確定日(2022年6月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間 (注)2.

自 2020年3月20日

至 2027年5月31日

自 2022年6月2日

至 2029年5月31日

新株予約権の数(個)

(注)2.

272

[272]

323

[319]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.

普通株式 217,600株

     [217,600株]

(注)9.

普通株式 129,200株

     [127,600株]

(注)9.

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

新株予約権1個当たり

46,400円

(1株あたり58円)

新株予約権1個当たり

173,200円

(1株あたり433円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2.

 

発行価格 58円(注)17.

資本組入額 29円(注)17.

発行価格 433円(注)17.

資本組入額 217円(注)17.

新株予約権の行使の条件 (注)2.

 

(注)10.

(注)11.

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

新株予約権につき、譲渡、質入れ、担保権の設定その他の一切処分をすることができない。

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2.

(注)15.

(注)16.

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

決議年月日

2020年12月28日

2021年11月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 1名

子会社従業員46名

(注)5.

当社取締役 4名

当社従業員 5名

子会社㈱フィードフォースの取締役1名

子会社㈱リワイアの取締役1名

子会社従業員105名

(注)6.

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 137,200株

(注)1.

普通株式 110,100株

(注)1.

付与日

2021年1月18日

2021年12月7日

権利確定条件

付与日(2021年1月18日)以降、権利確定日(2023年1月18日)まで継続して勤務していること。

付与日(2021年12月7日)以降、権利確定日(2023年12月7日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間 (注)2.

自 2023年1月19日

至 2025年5月31日

自 2023年12月8日

至 2027年5月31日

新株予約権の数(個)

(注)2.

183

[183]

741

[741]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.

普通株式 73,200株

     [73,200株]

 

普通株式 74,100株

     [74,100株]

 

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

新株予約権1個当たり

425,600円

(1株あたり1,064円)

新株予約権1個当たり

78,100円

(1株あたり781円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2.

発行価格 1,064円

資本組入額 532円

 

発行価格 781円

資本組入額 391円

 

新株予約権の行使の条件 (注)2.

 

(注)12.

(注)13.

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2.

(注)16.

(注)16.

 

 

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

決議年月日

2022年10月21日

2024年4月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 3名

子会社取締役・従業員22名

(注)7.

当社従業員 2名

子会社取締役・従業員12名

(注)8.

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 260,000株

(注)1.

普通株式 230,000株

(注)1.

付与日

2022年11月8日

2024年5月8日

権利確定条件

付与日(2022年11月8日)以降、権利確定日(2024年11月8日)まで継続して勤務していること。

付与日(2024年5月8日)以降、権利確定日(2026年5月8日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間 (注)2.

自 2024年11月9日

至 2026年5月31日

自 2026年5月9日

至 2027年5月31日

新株予約権の数(個)

(注)2.

1,810

[1,810]

2,300

[2,300]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.

普通株式 181,000株

     [181,000株]

普通株式 230,000株

     [230,000株]

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

新株予約権1個当たり

36,100円

(1株あたり361円)

新株予約権1個当たり

66,200円

(1株あたり662円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2.

発行価格 361円

資本組入額 181円

発行価格 662円

資本組入額 331円

新株予約権の行使の条件 (注)2.

 

(注)14.

(注)14.

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2.

(注)16.

(注)16.

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2024年5月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日(2024年5月31日)において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名及び当社子会社取締役・従業員9名となっております。

4.付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日(2024年5月31日)において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員6名及び当社子会社取締役・従業員44名となっております。

5.付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日(2024年5月31日)において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員33名となっております。

6.付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日(2024年5月31日)において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員5名、当社子会社取締役・従業員81名となっております。

7.付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日(2024年5月31日)において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員3名、当社子会社取締役・従業員15名及び社外協力者1名となっております。

8.付与対象者の退職による権利の喪失は、当連結会計年度の末日(2024年5月31日)において、ありません。

9.2019年1月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年12月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

10.権利行使条件は、以下のとおりです。

(ⅰ)新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(ⅱ)当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。

(ⅲ)以下の場合、直ちに権利は喪失する。

① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合

② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降格以上の制裁を受けた場合

11.権利行使条件は、以下のとおりです。

(ⅰ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅳ)各本新株予約権の一部行使はできない。

(ⅴ)本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

12.権利行使条件は、以下のとおりです。

(ⅰ)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

(ⅱ)新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅳ)各本新株予約権の一部行使はできない。

(ⅴ)権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

13.権利行使条件は、以下のとおりです。

(ⅰ)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

(ⅱ)新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅳ)各本新株予約権の一部行使はできない。

(ⅴ)権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

14.権利行使条件は、以下のとおりです。

(ⅰ)新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

(ⅱ)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅳ)各本新株予約権の一部の行使はできない。

(ⅴ)権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

 

15.当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

16.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

17.2019年1月10日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

(追加情報)

「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

326,400

142,800

権利確定

権利行使

108,800

12,000

失効

1,600

未行使残

217,600

129,200

 

 

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

86,600

付与

失効

11,100

権利確定

75,500

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

97,200

権利確定

75,500

権利行使

失効

24,000

1,400

未行使残

73,200

74,100

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

257,000

付与

230,000

失効

76,000

権利確定

未確定残

181,000

230,000

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注)2019年1月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年12月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

58

433

行使時平均株価  (円)

961

818

付与日における公正な評価単価       (円)

197

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1,064

781

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価       (円)

387

314

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

361

662

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価       (円)

123

219

 

(注)2019年1月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年12月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度に付与された第8回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

第8回ストック・オプション

株価変動性(注)1.

     53.21%

予想残存期間(注)2.

   2.5年間

配当利率(注)3.

    0.00%

無リスク利子率(注)4.

0.299%

(注)1.直近の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当実績に基づき算定しております。

4.評価基準日における予想残存期間に対応した日本国債利回りを採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         127百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額            98百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

91百万円

 

105百万円

賞与引当金

26

 

27

未払事業税

29

 

30

繰越欠損金

80

 

140

その他

29

 

48

繰延税金資産小計

258

 

352

評価性引当額

△43

 

△170

繰延税金資産合計

214

 

181

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△249

 

△211

繰延税金負債合計

△249

 

△211

繰延税金負債の純額

△34

 

△29

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

固定資産-繰延税金資産

181百万円

 

143百万円

固定負債-繰延税金負債

△216

 

△172

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

       34.6%

 

       34.6%

住民税均等割額

0.4

 

0.2

のれん償却額

22.9

 

2.1

のれん減損損失

26.0

 

9.9

評価性引当額の増減

4.3

 

11.6

所得拡大促進税制税額控除

△5.2

 

△4.8

その他

11.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

94.3

 

53.6

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自2022年6月1日至2023年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス

 

 

 

 

 Anagrams

2,072

2,072

 DF PLUS

105

105

SaaS

 

 

 

 

 EC Booster

51

51

 dfplus.io

304

304

 ソーシャルPLUS

555

555

DX関連サービス

 

 

 

 

 FRACTA

607

607

 Shippinno・TePs

172

172

 その他

99

99

顧客との契約から生じる収益

2,177

910

878

3,966

その他の収益

外部顧客への売上高

2,177

910

878

3,966

 

 当連結会計年度(自2023年6月1日至2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス

 

 

 

 

 Anagrams

2,369

2,369

 DF PLUS

86

86

SaaS

 

 

 

 

 EC Booster

55

55

 dfplus.io

375

375

 ソーシャルPLUS

691

691

DX関連サービス

 

 

 

 

 FRACTA

375

375

 Shippinno

115

115

 その他

159

159

顧客との契約から生じる収益

2,455

1,122

650

4,229

その他の収益

外部顧客への売上高

2,455

1,122

650

4,229

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,192

1,546

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,546

1,575

契約負債(期首残高)

8

37

契約負債(期末残高)

37

45

(注)契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に2つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。

 「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に3つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。

 「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「FRACTA」、「Shippinno」の主に4つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,177

910

878

3,966

3,966

セグメント間の内部売上高

又は振替高

25

53

5

84

84

2,203

963

883

4,050

84

3,966

セグメント利益又は損失(△)

1,008

367

347

1,029

1,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

122

4

7

133

133

のれんの償却額

47

65

112

112

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメント「DX事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額190百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,455

1,122

650

4,229

4,229

セグメント間の内部売上高

又は振替高

44

0

44

44

2,455

1,166

651

4,274

44

4,229

セグメント利益又は損失(△)

1,056

472

291

1,237

1,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

131

4

10

146

146

のれんの償却額

47

14

61

61

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 当社(全社資産)及び株式会社フラクタ(DX事業)において、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、当社(全社資産)において6百万円、株式会社フラクタ(DX事業)において、40百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんから290百万円、リース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 「DX事業」において、株式会社リワイアに関連する無形固定資産について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

当期末残高

310

304

615

615

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

当期末残高

263

263

263

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 関連当事者との取引

 種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

塚田 耕司

当社代表取締役

(被所有)
直接 59.19

(注)2

自己株式の取得(注)1

200

役員及びその近親者

阿部 圭司

当社取締役

(被所有)
直接 7.61

自己株式の取得(注)1

99

 

(注)1.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。

  2.資産管理会社による被所有割合を含みます。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 関連当事者との取引

 種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

塚田 耕司

当社代表

取締役

(被所有)
直接 58.08

(注)2

自己株式の取得(注)1

191

役員及びその近親者

阿部 圭司

当社取締役

(被所有)
直接 6.29

自己株式の取得(注)1

291

 

(注)1.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。

  2.資産管理会社による被所有割合を含みます。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

108円01銭

108円37銭

1株当たり当期純利益

4円34銭

18円23銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4円28銭

17円95銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

112

473

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

112

473

普通株式の期中平均株式数(株)

25,977,490

25,962,174

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

395,241

400,283

(うち新株予約権(株))

(395,241)

(400,283)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権243個

第6回新株予約権866個

第5回新株予約権183個

第6回新株予約権741個

第8回新株予約権2,300個

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

66

1.00

1年以内に返済予定の長期借入金

270

1,170

0.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,470

1,000

0.79

2029年3月

合計

1,740

2,236

(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,066

2,143

3,130

4,229

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

456

502

732

1,018

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

300

175

282

473

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11円50銭

6円73銭

10円84銭

18円23銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

11円50銭

△4円76銭

4円11銭

7円42銭