第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

1,526

2,587

3,005

3,966

4,229

経常利益

(百万円)

371

874

912

1,020

1,166

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

163

472

602

112

473

包括利益

(百万円)

257

501

597

23

471

純資産額

(百万円)

1,829

2,401

3,148

2,890

2,889

総資産額

(百万円)

5,219

6,467

8,019

7,119

7,559

1株当たり純資産額

(円)

42.50

91.34

114.06

108.01

108.37

1株当たり当期純利益

(円)

7.37

18.88

23.20

4.34

18.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

6.97

18.21

22.63

4.28

17.95

自己資本比率

(%)

18.3

36.6

37.2

39.0

36.9

自己資本利益率

(%)

17.1

28.5

22.5

3.9

17.0

株価収益率

(倍)

56.60

52.33

17.89

212.67

35.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

424

1,333

623

175

862

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

232

11

880

115

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,811

312

699

1,047

10

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,183

3,193

3,636

2,596

3,522

従業員数

(人)

122

138

218

224

229

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(15)

(23)

(29)

(29)

(注)1.当社は2020年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年7月5日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイト含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

営業収益

(百万円)

933

1,083

956

949

770

経常利益

(百万円)

117

400

487

705

475

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

98

273

449

4

590

資本金

(百万円)

448

465

16

30

37

発行済株式総数

(株)

5,632,600

25,910,400

26,159,200

25,693,258

25,768,658

純資産額

(百万円)

892

5,731

6,240

5,991

5,493

総資産額

(百万円)

3,250

7,872

8,758

7,740

7,737

1株当たり純資産額

(円)

39.63

219.95

235.59

229.48

209.44

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.45

10.93

17.30

0.16

22.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

4.21

10.53

16.88

0.16

自己資本比率

(%)

27.5

72.4

70.4

76.2

69.8

自己資本利益率

(%)

19.9

8.3

10.5

0.1

株価収益率

(倍)

90.43

23.99

5,768.75

配当性向

(%)

従業員数

(人)

81

85

4

4

5

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(4)

(0)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

236.9

99.5

221.3

154.2

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(117.1)

(68.3)

(76.1)

(63.0)

最高株価

(円)

3,545

(886.25)

1,745

1,163

1,010

1,131

最低株価

(円)

1,035

(258.75)

421.75

374

301

480

 (注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

2.当社は2020年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期は2019年7月5日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第19期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5.第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

6.第15期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年7月5日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため記載しておりません。第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年5月期末を基準として算定しております。

7.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイト含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

8.第17期は、2021年9月1日付で持株会社体制へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第16期に比べ、大きく変動しております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、第15期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。ただし、当社株式は、2019年7月5日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11.第18期から、通年で持株会社体制に移行したことに伴い、売上高の表示方法を変更し、「売上高」及び「関係会社受取配当金」を「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、第17期の財務諸表の組替えを行っております。

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年3月に設立し、同年8月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。

 

年月

概要

2006年3月

東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。

2006年8月

RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。

2007年6月

東京都文京区後楽園に本社移転。

2008年7月

SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。

2012年4月

ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。

2012年10月

データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。

2014年11月

データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。

2015年11月

東京都文京区湯島に本社移転。

2016年8月

「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。

2016年12月

データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。

2018年3月

広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。

2019年7月

2020年1月

2020年9月

2020年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。

アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。

連結子会社株式会社リワイアを設立。

2021年6月

2021年6月

2021年9月

 

2021年10月

2021年11月

2021年12月

2022年4月

2022年4月

2022年12月

 

2023年6月

2023年8月

2023年9月

完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社(現 株式会社フィードフォース)を設立。

完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。

フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。

シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。

ベトナムに連結子会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。

シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。

テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。

シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。

株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。

株式会社リワイアを株式の追加取得により完全子会社化。

東京都港区南青山に本社移転。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告(注1)代行、データフィード(注2)及びID連携(注3)をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。

 また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI(注4)の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。

 

0101010_001.png

 

 当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社7社及び関連会社1社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業(下記表ではPS事業と略)、SaaS(注5)事業及びDX(注6)事業の3つの事業セグメントで構成されております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

0101010_002.png

 

 

 各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。

 なお、これら事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)プロフェッショナルサービス事業

 プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ(注7)を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Anagrams

 「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告(リスティング広告)やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年6月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。

 

② DF PLUS

 「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google(「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」)、Facebook / Instagram、Yahoo!JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP(注8)、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。

 

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(2)SaaS事業

 SaaS事業では、エンタープライズからSMB(注9)まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム(注10)等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① EC Booster

 「EC Booster」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するEC商品の広告自動配信ツールです。事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として購買可能な商品画像が表示される「Google ショッピング広告」や「Microsoft Advertising」に自動的に配信ができます。ECサイト事業者は小規模での運営が多数を占めており、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行うだけで継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。

 

② dfplus.io

 「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザービリティの高いUI/UX(注11)の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。

 

③ ソーシャルPLUS

 「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。

 また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。

 

(3)DX事業

 DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① FRACTA

 「FRACTA」は、当社の連結子会社である㈱フラクタにおけるブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援・クリエイティブ制作支援、Shopifyコンサルティングサービスです。

 

② App Unity

 「App Unity」は、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。

 

③ Shippinno

 「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。

 

④ Rewire

 「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。

 

(注)1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。

2.データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。

3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。

4.APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

5.SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。

6.DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取り組み。

7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。

8.DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。

9.SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。

10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。

11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

アナグラム株式会社
(注)1、6

東京都
渋谷区

10

コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業

100.00

役員の兼任あり。

債務被保証あり。

経営指導の実施。

(連結子会社)

株式会社フィードフォース(注)1、6

東京都

港区

10

データフィード運用アウトソースサービスの提供、データフィード管理ツール「dfplus.io」、Googleショッピング広告自動運用ツール「EC booster」、Shopifyアプリ「Omni Hub」の提供

100.00

役員の兼任あり。債務被保証あり。

経営指導の実施。

(連結子会社)

株式会社ソーシャルPLUS(注)1、6

東京都

港区

10

ソーシャルログイン&メッセージ配信ツール「ソーシャルPLUS」及びLINE活用CRM基盤Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の開発及び提供

100.00

債務被保証あり。

経営指導の実施。

(連結子会社)

株式会社フラクタ

(注)1、2

東京都
港区

10

ブランド戦略設計・EC構築支援、ブランディングオンラインサービス「Star Tracker」の提供

100.00

経営指導の実施。

資金の支援あり。

(連結子会社)

株式会社リワイア

(注)1、3

東京都

港区

10

コマースのデジタル化支援、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」の開発提供、ECシステム関連アプリ開発

100.00

経営指導の実施。

資金の支援あり。

(連結子会社)

FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)1

ベトナム国ホーチミン市

51

越境EC支援、ECシステム関連アプリ等の開発

97.19

資金の支援あり。

(連結子会社)

シッピーノ株式会社(注)1

東京都

港区

10

ECの出荷・受注業務自動化ツール「SHIPPINNO」の開発及び提供

100.00

債務被保証あり。

経営指導の実施。

(持分法適用関連会社)

テープス株式会社

(注)5

神奈川県茅ヶ崎市

56

EC特化ノーコードツール「TePs」の開発及び提供

43.88

-

 (注)1.特定子会社に該当します。

2.2023年6月30日付で株式会社フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。

3.2023年8月25日付で株式会社リワイアの株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.2024年8月1日付でテープス株式会社は、資本金を10百万円に減資しております。

6.アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

 

(アナグラム株式会社)

主要な損益情報等      (1)売上高           2,369百万円

(2)経常利益         1,210百万円

(3)当期純利益         888百万円

(4)純資産額         2,184百万円

(5)総資産額         4,081百万円

 

(株式会社フィードフォース)

主要な損益情報等      (1)売上高             618百万円

(2)経常利益            66百万円

(3)当期純利益          48百万円

(4)純資産額           179百万円

(5)総資産額           275百万円

 

(株式会社ソーシャルPLUS)

主要な損益情報等      (1)売上高             691百万円

(2)経常利益           399百万円

(3)当期純利益         281百万円

(4)純資産額           497百万円

(5)総資産額           715百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プロフェッショナルサービス事業

104

(20)

SaaS事業

51

(4)

DX事業

62

(3)

全社(共通)

12

(2)

合計

229

(29)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5

(1)

39.5

6.6

7,672,937

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は純粋持株会社であり、「(1)連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社(共通)」に含まれます。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。