【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……2

サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド

サハキット ウィサーン ジャパン㈱

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 1

会社の名称

PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

また、当社において2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引(主として包括予約)を行っております。

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた298,577千円は、「支払手形及び買掛金」259,265千円、「電子記録債務」39,312千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

財団を組成して担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

169,599千円

162,365千円

機械装置及び運搬具

28,211千円

37,466千円

土地

451,940千円

451,940千円

649,751千円

651,772千円

 

その他担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

16,745千円

14,370千円

投資有価証券

106,844千円

116,103千円

土地

356,751千円

386,607千円

480,342千円

517,081千円

 

担保対応債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期借入金
(1年内返済予定分を含む)

235,083千円

206,732千円

社債[銀行保証付無担保社債]
(1年内償還予定分を含む)

20,000千円

― 千円

255,083千円

206,732千円

 

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

3,052,013

千円

3,178,884

千円

 

 

 3 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形割引高

11,975

千円

千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

― 千円

5,744千円

支払手形

― 千円

21,755千円

電子記録債務

― 千円

24,432千円

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社出資金

12,614千円

11,903千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

8,392

千円

10,020

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

245千円

― 千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

36千円

― 千円

機械装置及び運搬具

650千円

― 千円

687千円

― 千円

 

 

※5 特別調査費用

2023年8月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

20,354千円

14,517千円

組替調整額

― 千円

― 千円

税効果調整前

20,354千円

14,517千円

税効果額

― 千円

― 千円

その他有価証券評価差額金

20,354千円

14,517千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

154,740千円

149,610千円

組替調整額

― 千円

― 千円

税効果調整前

154,740千円

149,610千円

税効果額

― 千円

― 千円

為替換算調整勘定

154,740千円

149,610千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

963千円

75千円

組替調整額

― 千円

― 千円

税効果調整前

963千円

75千円

税効果額

― 千円

― 千円

持分法適用会社に対する持分相当額

963千円

75千円

その他の包括利益合計

176,059千円

164,203千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,673,320

3,673,320

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,106

62

7,168

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 62株

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

10,998

3.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,998

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,673,320

3,673,320

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,168

166

7,334

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 166株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

10,998

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,663

4.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,285,904千円

1,501,675千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△425,824千円

△464,902千円

現金及び現金同等物

860,080千円

1,036,773千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

(1)リース資産の内容

有形固定資産

北陸工場における照明設備等であります。

(2)リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

(1)リース資産の内容

有形固定資産2023年3月31日

全社の基幹システム(ハードウエア)等であります。

無形固定資産

全社の基幹システム(ソフトウエア)であります。

(2)リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,308千円

― 千円

1年超

4,687千円

― 千円

合計

5,995千円

― 千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。

②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。

③営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。

④借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

⑤リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

⑥デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引(主に包括予約)であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4)信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

120,854

120,854

資産計

120,854

120,854

(1)社債
  (1年内償還予定の社債を含む)

265,000

264,412

△587

(2)長期借入金
  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

473,416

471,221

△2,194

(3)リース債務
  (1年内返済予定のリース債務を含む)

8,647

8,647

負債計

747,063

744,281

△2,781

 

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

965

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

136,098

136,098

資産計

136,098

136,098

(1)社債
  (1年内償還予定の社債を含む)

230,000

228,715

△1,284

(2)長期借入金
  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

352,279

352,140

△138

(3)リース債務
  (1年内返済予定のリース債務を含む)

6,310

6,310

負債計

588,589

587,166

△1,422

 

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

140

 

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,285,904

受取手形

17,388

売掛金

577,924

合計

1,881,217

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,501,675

受取手形

31,293

売掛金

695,291

合計

2,228,260

 

 

(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

30,000

社債

35,000

160,000

70,000

リース債務

7,489

1,157

長期借入金

166,967

140,191

105,865

52,002

8,391

合計

239,456

301,348

105,865

52,002

78,391

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

150,000

社債

160,000

70,000

リース債務

2,302

1,145

1,145

1,145

572

長期借入金

150,199

115,873

62,010

18,399

5,798

合計

462,501

117,018

63,155

89,544

6,370

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

120,854

120,854

資産計

120,854

120,854

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

136,098

136,098

資産計

136,098

136,098

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

264,412

264,412

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

471,221

471,221

リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

8,647

8,647

負債計

744,281

744,281

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

228,715

228,715

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

352,140

352,140

リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

6,310

6,310

負債計

587,166

587,166

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

36,632

20,492

16,139

② 債券

③ その他

小計

36,632

20,492

16,139

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

84,222

123,159

△38,936

② 債券

③ その他

小計

84,222

123,159

△38,936

合計

120,854

143,651

△22,797

 

(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

60,137

21,572

38,565

② 債券

③ その他

小計

60,137

21,572

38,565

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

75,961

122,806

△46,845

② 債券

③ その他

小計

75,961

122,806

△46,845

合計

136,098

144,379

△8,280

 

(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

450

415

合計

450

415

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

187,123

227,652

退職給付費用

50,230

38,469

退職給付の支払額

△2,570

△33,025

制度への拠出額

△7,130

△7,748

退職給付に係る負債の期末残高

227,652

225,348

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

96,534

101,301

年金資産

△76,384

△80,825

 

20,149

20,475

非積立型制度の退職給付債務

207,502

204,872

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

227,652

225,348

 

 

 

退職給付に係る負債

227,652

225,348

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

227,652

225,348

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,230千円  当連結会計年度38,469千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産

19,150千円

20,508千円

賞与引当金

9,360千円

6,482千円

未払費用

2,674千円

2,976千円

貸倒引当金

901千円

149千円

ゴルフ会員権等

4,187千円

― 千円

減損損失

9,420千円

9,400千円

退職給付に係る負債

47,834千円

47,453千円

その他有価証券評価差額金

7,819千円

2,840千円

投資有価証券評価損

15,350千円

14,295千円

税務上の繰越欠損金(注)2

10,789千円

― 千円

その他

1,559千円

4,852千円

繰延税金資産小計

129,048千円

108,959千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△707千円

― 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,460千円

△33,480千円

評価性引当額小計(注)1

△54,168千円

△33,480千円

繰延税金資産合計

74,880千円

75,479千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

海外子会社の留保利益

△74,151千円

△90,315千円

繰延税金負債合計

△74,151千円

△90,315千円

繰延税金資産(負債)の純額

728千円

△14,836千円

 

(注) 1.評価性引当額が20,668千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社のゴルフ会員権等に係る評価性引当額4,187千円、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額4,979千円、並びに連結子会社の退職給付引当金に係る評価性引当額4,833千円、棚卸資産に係る評価性引当額4,115千円がそれぞれ減少したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

707

10,082

10,789千円

評価性引当額

△707

△707 〃

繰延税金資産

10,082

10,082 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,789千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産10,082千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.3%

 

34.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.0%

住民税均等割等

0.9%

 

0.5%

評価性引当額

△22.8%

 

△5.0%

外国税額等

4.9%

 

3.7%

外国税額控除等

―%

 

△5.3%

子会社の税率差異

△10.4%

 

△7.8%

海外子会社の留保金

7.3%

 

5.2%

その他

0.9%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.3%

 

25.3%

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)産業資材事業

産業資材事業においては、主に黄麻製品及び大型包装資材の販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

MA米用フレコン袋の販売については他の当事者が関与しております。MA米用フレコン袋の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。MA米用フレコン袋に関する取引の対価は、船積み後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)マット事業

マット事業においては、主に自動車用マットの製造販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(3)食品事業

食品事業においては、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造及び販売を行っております。このような製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

フスマの販売については他の当事者が関与しております。フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。フスマに関する取引の対価は、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

18,085

17,388

売掛金

573,369

577,924

 

591,454

595,312

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

17,388

31,293

売掛金

577,924

695,291

 

595,312

726,584

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業資材
事業

マット
事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

637,042

1,789,385

1,303,833

3,730,261

3,730,261

その他の収益

3,049

3,049

外部顧客への売上高

637,042

1,789,385

1,303,833

3,730,261

3,049

3,733,311

セグメント間の
内部売上高又は振替高

637,042

1,789,385

1,303,833

3,730,261

3,049

3,733,311

セグメント利益

15,349

87,285

59,752

162,387

2,413

164,800

セグメント資産

136,197

2,115,989

1,049,078

3,301,265

19,192

3,320,457

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

794

24,983

23,828

49,606

2,961

52,568

持分法適用会社への投資額

12,614

12,614

12,614

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,647

9,020

23,667

23,667

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業資材
事業

マット
事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

540,307

2,470,583

1,320,670

4,331,562

4,331,562

その他の収益

2,895

2,895

外部顧客への売上高

540,307

2,470,583

1,320,670

4,331,562

2,895

4,334,457

セグメント間の
内部売上高又は振替高

540,307

2,470,583

1,320,670

4,331,562

2,895

4,334,457

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

20,064

271,397

52,265

303,597

2,219

305,817

セグメント資産

132,904

2,635,343

1,089,435

3,857,683

19,192

3,876,875

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,566

26,707

25,433

53,707

53,707

持分法適用会社への投資額

11,903

11,903

11,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,174

32,240

53,414

53,414

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,730,261

4,331,562

「その他」の区分の売上高

3,049

2,895

連結財務諸表の売上高

3,733,311

4,334,457

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

162,387

303,597

「その他」の区分の利益

2,413

2,219

連結財務諸表の営業利益

164,800

305,817

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,301,265

3,857,683

「その他」の区分の資産

19,192

19,192

全社資産(注)

727,788

746,480

連結財務諸表の資産合計

4,048,246

4,623,355

 

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,667

53,414

7,155

23,667

60,569

 

(注)調整額は、主に親会社での基幹システムの更新に伴う設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

西アジア

南アジア

その他

合計

2,196,774

1,065,690

419,655

12,367

39,037

3,733,524

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

合計

676,789

433,530

1,110,320

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ABDUL LATIF JAMEEL

411,859

マット事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

西アジア

南アジア

その他

合計

2,309,140

1,263,409

108,212

604,039

49,655

4,334,457

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

合計

686,228

465,878

1,152,107

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT

515,145

マット事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。