1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与及び手当 |
45,973千円 |
46,626千円 |
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委託研究開発費 |
324,167千円 |
100,765千円 |
※2 その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,255,963千円 |
1,961,189千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,255,963 |
1,961,189 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使等による新株式2,686,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ258,105千円増加しております。
また、2023年3月29日開催の第10期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として2,678,169千円を資本剰余金から利益剰余金に振替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,732,739千円、資本剰余金が497,272千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月21日を払込期日とする第三者割当等による新株式1,772,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,857,296千円、資本剰余金が621,829千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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契約一時金 |
- 千円 |
- 千円 |
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開発マイルストーン |
- |
- |
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研究開発協力金 |
- |
- |
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ロイヤリティー |
- |
- |
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販売マイルストーン |
- |
- |
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製品供給収入 |
530 |
530 |
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顧客との契約から生じる収益 |
530 |
530 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への事業収益 |
530 |
530 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△25円49銭 |
△15円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△585,480 |
△379,349 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△585,480 |
△379,349 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,971,199 |
25,247,392 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2024年7月5日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、2024年7月22日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
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割当日 |
2024年7月22日 |
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新株予約権の数 |
64,000個 |
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発行価格 |
新株予約権1個につき55円(総額3,520,000円) |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 6,400,000株 |
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資金調達の額(差引手取概算額) |
1,139,120,000円(注) |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 179円 行使価額は、2024年7月22日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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資本組入額 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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募集又は割当方式 |
株式会社SBI証券に対する第三者割当方式 |
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資金の使途 |
機能性ペプチドSR-0379の開発費 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。
該当事項はありません。