第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により、第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,793,378

1,961,189

貯蔵品

25,541

40,184

前渡金

164,206

198,690

前払費用

21,091

22,170

その他

8,267

10,735

流動資産合計

2,012,483

2,232,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

4,525

4,212

工具、器具及び備品(純額)

6,382

5,363

有形固定資産合計

10,907

9,575

無形固定資産

 

 

のれん

115,512

110,597

契約関連無形資産

342,557

327,980

その他

602

493

無形固定資産合計

458,672

439,071

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,033

487

差入保証金

6,037

6,037

投資その他の資産合計

9,070

6,525

固定資産合計

478,651

455,172

資産合計

2,491,134

2,688,143

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

18,329

56,765

未払費用

19,099

18,841

未払法人税等

5,587

10,453

前受金

32,500

345,573

その他

1,039

1,594

流動負債合計

76,554

433,228

固定負債

 

 

繰延税金負債

112,770

107,928

固定負債合計

112,770

107,928

負債合計

189,325

541,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,746,296

2,857,296

資本剰余金

510,829

621,829

利益剰余金

955,314

1,334,663

自己株式

1

1

株主資本合計

2,301,809

2,144,459

新株予約権

2,526

純資産合計

2,301,809

2,146,986

負債純資産合計

2,491,134

2,688,143

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

事業収益

530

530

事業費用

 

 

研究開発費

※1 451,286

※1 226,018

その他の販売費及び一般管理費

※2 171,827

※2 170,055

事業費用

623,114

396,073

営業損失(△)

622,583

395,542

営業外収益

 

 

受取利息

11

9

為替差益

2

補助金収入

35,454

14,181

その他

40

15

営業外収益合計

35,509

14,207

営業外費用

 

 

株式交付費

2,250

1,335

為替差損

197

営業外費用合計

2,250

1,533

経常損失(△)

589,324

382,868

税金等調整前中間純損失(△)

589,324

382,868

法人税、住民税及び事業税

1,322

1,322

法人税等調整額

5,166

4,842

法人税等合計

3,843

3,519

中間純損失(△)

585,480

379,349

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

585,480

379,349

 

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純損失(△)

585,480

379,349

中間包括利益

585,480

379,349

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

585,480

379,349

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

589,324

382,868

減価償却費

16,816

16,232

のれん償却額

4,915

4,915

受取利息

11

9

株式交付費

2,250

1,335

株式報酬費用

2,526

売上債権の増減額(△は増加)

288

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,235

14,643

前受金の増減額(△は減少)

19,500

313,073

前渡金の増減額(△は増加)

87,526

34,484

前払費用の増減額(△は増加)

9,339

1,465

未払金の増減額(△は減少)

33,972

38,436

未払費用の増減額(△は減少)

4,927

258

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

7,492

6,186

その他

22,256

1,912

小計

497,857

50,004

利息及び配当金の受取額

11

9

法人税等の支払額

3,422

2,642

営業活動によるキャッシュ・フロー

501,267

52,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

214

投資活動によるキャッシュ・フロー

214

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

511,792

220,663

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

511,792

220,663

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,524

167,811

現金及び現金同等物の期首残高

2,245,438

1,793,378

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,255,963

1,961,189

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給与及び手当

45,973千円

46,626千円

委託研究開発費

324,167千円

100,765千円

 

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

28,050千円

28,600千円

給料及び手当

24,951千円

26,751千円

業務委託費

38,188千円

33,200千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,255,963千円

1,961,189千円

現金及び現金同等物

2,255,963

1,961,189

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使等による新株式2,686,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ258,105千円増加しております。

また、2023年3月29日開催の第10期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として2,678,169千円を資本剰余金から利益剰余金に振替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,732,739千円、資本剰余金が497,272千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月21日を払込期日とする第三者割当等による新株式1,772,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,857,296千円、資本剰余金が621,829千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

契約一時金

- 千円

- 千円

開発マイルストーン

研究開発協力金

ロイヤリティー

販売マイルストーン

製品供給収入

530

530

顧客との契約から生じる収益

530

530

その他の収益

外部顧客への事業収益

530

530

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△25円49銭

△15円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△585,480

△379,349

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△585,480

△379,349

普通株式の期中平均株式数(株)

22,971,199

25,247,392

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株予約権の発行)

当社は、2024年7月5日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、2024年7月22日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

割当日

2024年7月22日

新株予約権の数

64,000個

発行価格

新株予約権1個につき55円(総額3,520,000円)

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 6,400,000株

資金調達の額(差引手取概算額)

1,139,120,000円(注)

行使価額及び行使価額の修正条件
 
 
 
 
 
 

当初行使価額 179円

行使価額は、2024年7月22日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

資本組入額
 
 
 
 
 

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

募集又は割当方式

株式会社SBI証券に対する第三者割当方式

資金の使途

機能性ペプチドSR-0379の開発費

 

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。