第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2024年8月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,966,942

2,966,942

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

2,966,942

2,966,942

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2024年3月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社従業員 4

新株予約権の数(個) ※

700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  70,000(注)1.

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1,277(注)2.

新株予約権の行使期間 ※

2027年3月29日から2032年3月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  1,277

資本組入額 638.5

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3.

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※発行日時点(2024年4月19日)における内容を記載しております。

 

 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

 新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後株式数 = 調整前株式数×分割・併合の比率

 

2.新株予約権の割当日以降に、下記の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は1円未満の端数を切り上げるものとする。

      ①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

       調整後行使価額

調整前

行使価額

×

分割・併合の比率

 

      ②当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合

 

調 整 後

行使価額

 

 

調 整 前

行使価額

 

×

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

 

    3.新株予約権の行使の条件

      ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

      ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

      ③その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

    4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を、第3回新株予約権割当契約書別紙第3回新株予約権発行要領に記載の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。

ただし、当該条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年1月1日~

2024年6月30日

2,966,942

285,272

270,035

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

トーマス・アクイナス・フォーリー

兵庫県西宮市

1,605,800

54.12

株式会社キョウサン

大阪府吹田市豊津町9-22

140,000

4.71

GMОクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

58,600

1.97

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

45,837

1.54

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

35,100

1.18

土田 譲志

熊本県宇土市

31,400

1.05

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

25,500

0.85

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

東京ビルディング

24,200

0.81

小山田 正平

神奈川県横浜市神奈川区

23,300

0.78

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

20,100

0.67

2,009,837

67.74

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,965,000

29,650

単元未満株式

普通株式

1,942

発行済株式総数

 

2,966,942

総株主の議決権

 

29,650

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。