当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社は、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ユーザー行動情報を分析して「いま」求められる情報を届ける、独自のAIマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェント(Aigent)」は、レコメンド市場において41%のシェアを占めております。
当中間会計期間における日本経済は、円安の進行や地政学リスクの高まり等の景気を下押しする懸念材料も多い一方で、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな上昇傾向が続くことが期待されています。コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。デジタル化はイノベーションの創発や生産性向上を促し、我が国の社会を変革していく原動力となっており、生成AIの出現によって変革のスピードは加速しております。当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、DX市場は2030年度に8兆350億円(2023年度見込比4兆153億円増)(注1)、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円(2023年度見込比6,862億円増)(注2)の規模に達すると予想されており、当社が事業を展開している国内のEC市場規模拡大も継続しております。このような環境下において、AIクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、重要性を増しています。
当社は、2024年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。当社のAI技術を軸に、既存事業の進化と、新しい領域での事業の展開を行い、二つの事業を両輪とした今後の力強い事業成長の足掛かりの実現に向けて、企業活動を行っております。
既存事業の進化においては、AIマーケティング・プラットフォーム化の強力な推進と、新アルゴリズムを搭載した新たなレコメンダーサービスの開発に着手しております。
まず、当中間会計期間、当社は新しい販売戦略に沿って『アイジェント・レコメンダーS』という製品の販売を開始いたしました。これはWebサイトに求められるレコメンド機能を、高精度でありながら、コンパクトかつ低価格にて提供する製品で、当社の対象とする市場の裾野を拡大してまいります。その他、新たなサービスの開発は順調に進んでおり、今年度新たなサービスのリリースも予定しております。
また、当社は「セキュリティ」を企業価値の一つとしてとらえており、国際水準を実現するセキュリティ体制及
びセキュリティ品質向上への強化に向け、継続的な投資をしております。
新しい領域の事業においては、企業の人材採用に関する課題を解決する生成AIの開発プロジェクトを推進しており、現在米国IBM社のLLMを活用した開発を進めております。
これらの結果、当中間会計期間の営業収益につきましては627,121千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は57,426千円(前年同期比5.3%減)、経常利益は57,728千円(前年同期比4.3%減)、中間純利益は36,728千円(前年同期比7.0%減)となりました。
営業収益が期初の計画に対して48.2%とほぼ横ばいで推移する一方で、営業利益は期初の計画に対して57.4%と想定を上回るペースで改善しております。
なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(注)1.「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編」富士キメラ総研刊行
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研
② 財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,178千円増加し、1,506,480千円となりました。主な内訳は、未収還付法人税等の減少36,224千円があった一方で、現金及び預金の増加42,074千円があったこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ37,829千円減少し、89,495千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加13,802千円があった一方で、未払金の減少40,079千円及び賞与引当金の減少8,516千円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ39,008千円増加し、1,416,984千円となりました。これは中間純利益の計上による利益剰余金の増加36,728千円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,138,858千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、56,702千円(前年同期に得られた資金は33,843千円)となりました。主な内訳は、未払金の減少額40,079千円、賞与引当金の減少額8,516千円があった一方で、税引前中間純利益の計上額57,728千円、法人税等の還付額36,989千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は、14,568千円(前年同期に支出した資金は3,088千円)となりました。これは、差入保証金の差入による支出14,568千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は、59千円(前年同期は増減なし)となりました。これは、自己株式の取得による支出59千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、25,465千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。