1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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転貸損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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転貸損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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原状回復負担金等収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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操業停止関連費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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受取補償金 |
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△ |
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返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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課徴金引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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当座貸越極度額 |
500百万円 |
500百万円 |
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シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
3,000 |
3,000 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
3,500 |
3,500 |
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
(1)取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画(連結)に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値(いずれも12ヵ月分の合計金額)を、いずれも0円以上にそれぞれ維持すること。
(2)決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも0円以上に維持すること。
・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。
※1 中間期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上原価 |
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△ |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,782百万円 |
5,152百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△270 |
△235 |
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現金及び現金同等物 |
4,511 |
4,916 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金716百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,918百万円及び資本剰余金が2,340百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年3月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、効力発生日を2024年5月31日として、資本金2,287百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
また、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金30百万円がそれぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10百万円及び資本剰余金が4,997百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
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|
|
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「感染管理事業」セグメントにおいて、回収可能性が認められないと判断した固定資産を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において69百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
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計 |
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|
|
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|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
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医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
1,702 |
327 |
2 |
2,032 |
2,032 |
|
中国・香港 |
352 |
33 |
- |
385 |
385 |
|
台湾 |
40 |
10 |
- |
50 |
50 |
|
その他 |
19 |
- |
- |
19 |
19 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,115 |
370 |
2 |
2,488 |
2,488 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,115 |
370 |
2 |
2,488 |
2,488 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
1,835 |
187 |
2 |
2,025 |
2,025 |
|
中国・香港 |
677 |
4 |
- |
682 |
682 |
|
台湾 |
97 |
11 |
- |
108 |
108 |
|
その他 |
44 |
- |
- |
44 |
44 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,654 |
203 |
2 |
2,860 |
2,860 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,654 |
203 |
2 |
2,860 |
2,860 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△11円36銭 |
15円24銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△514 |
764 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△514 |
764 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
45,321 |
50,171 |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、下記のとおり医薬品事業における生産体制の再編を決議いたしました。
1.決議内容
当社は、医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。
このような中、医薬品事業の生産体制については、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定しておりましたが、この度、中期的な需要見通しを踏まえ、BCPの観点や海外薬事への対応方針等を総合的に勘案し、より合理的な生産体制を再検討した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行った上で、一定の生産を今後も継続し、2工場体制とする方針を決定いたしました。
この決定に基づき、生産体制の最適化を図るため、京都工場における生産設備の一部を吹田工場に移設し、一部を除却することにいたしました。
2.業績に与える影響
本件に伴い、2024年12月期において230百万円程度を減損損失として特別損失に計上いたします。
該当事項はありません。