④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,379,965

52,328

1,432,294

619,580

58,859

812,713

 構築物

12,500

12,500

8,832

466

3,668

 工具、器具及び備品

191,576

31,954

636

222,894

172,209

14,849

50,684

 土地

1,386,493

57,088

1,443,581

1,443,581

 建設仮勘定

180,149

180,149

180,149

有形固定資産計

2,970,536

321,520

636

3,291,420

800,622

74,175

2,490,797

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 のれん

46,000

28,366

9,200

17,633

 ソフトウェア

547,414

431,548

46,304

115,865

 ソフトウェア仮勘定

6,479

6,479

 電話加入権

8,076

8,076

無形固定資産計

607,969

459,915

55,504

148,054

長期前払費用

157,780

20,567

49,434

128,914

8

20

128,905

 

(注)1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物

主に事業所の改修36,847千円によるものであります。

工具、器具及び備品

主に事業所の改修24,889千円によるものであります。

建設仮勘定

賃貸用固定資産の建築費用によるものであります。

なお、当期増加額には、所有物件の保有目的の変更に伴う販売用不動産から土地への振替額57,088千円、前渡金から建設仮勘定への振替額21,518千円を含めております。

 

2 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

複合機の除却によるものであります。

 

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

92

425

92

425

賞与引当金

235,000

196,000

235,000

196,000

役員退職慰労引当金

280,560

9,710

290,270

減価償却引当金

744,647

217,448

338,947

623,147

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

2020年6月1日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年8月2日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。

当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年8月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。

なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。