④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
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当期首残高 (千円)
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当期増加額 (千円)
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当期減少額 (千円)
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当期末残高 (千円)
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当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)
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当期償却額 (千円)
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差引当期末 残高 (千円)
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有形固定資産
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建物
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1,379,965
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52,328
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-
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1,432,294
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619,580
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58,859
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812,713
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構築物
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12,500
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-
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-
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12,500
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8,832
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466
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3,668
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工具、器具及び備品
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191,576
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31,954
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636
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222,894
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172,209
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14,849
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50,684
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土地
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1,386,493
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57,088
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-
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1,443,581
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-
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-
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1,443,581
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建設仮勘定
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-
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180,149
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-
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180,149
|
-
|
-
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180,149
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有形固定資産計
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2,970,536
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321,520
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636
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3,291,420
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800,622
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74,175
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2,490,797
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無形固定資産
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のれん
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-
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-
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-
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46,000
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28,366
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9,200
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17,633
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ソフトウェア
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-
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-
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-
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547,414
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431,548
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46,304
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115,865
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ソフトウェア仮勘定
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-
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-
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-
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6,479
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-
|
-
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6,479
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電話加入権
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-
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-
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-
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8,076
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-
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-
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8,076
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無形固定資産計
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-
|
-
|
-
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607,969
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459,915
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55,504
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148,054
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長期前払費用
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157,780
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20,567
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49,434
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128,914
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8
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20
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128,905
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(注)1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物
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主に事業所の改修36,847千円によるものであります。
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工具、器具及び備品
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主に事業所の改修24,889千円によるものであります。
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建設仮勘定
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賃貸用固定資産の建築費用によるものであります。
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なお、当期増加額には、所有物件の保有目的の変更に伴う販売用不動産から土地への振替額57,088千円、前渡金から建設仮勘定への振替額21,518千円を含めております。
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2 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
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複合機の除却によるものであります。
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3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
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当期首残高 (千円)
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当期増加額 (千円)
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当期減少額 (目的使用) (千円)
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当期減少額 (その他) (千円)
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当期末残高 (千円)
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貸倒引当金
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92
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425
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-
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92
|
425
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賞与引当金
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235,000
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196,000
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235,000
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-
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196,000
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役員退職慰労引当金
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280,560
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9,710
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-
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-
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290,270
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減価償却引当金
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744,647
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217,448
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338,947
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-
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623,147
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(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
2020年6月1日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年8月2日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。
当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年8月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。
なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。