第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

17,723,180

18,436,868

17,792,438

19,504,189

22,739,125

経常利益

(千円)

1,571,816

2,465,488

1,855,513

886,965

1,500,207

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,058,619

697,248

1,231,410

561,584

705,938

包括利益

(千円)

1,005,898

886,502

1,390,834

613,217

829,241

純資産額

(千円)

10,559,936

11,292,946

12,524,137

12,970,738

13,385,165

総資産額

(千円)

17,777,553

20,468,243

20,796,044

23,571,505

22,741,573

1株当たり純資産額

(円)

1,788.74

1,912.90

2,121.49

2,179.33

2,267.35

1株当たり当期純利益

(円)

179.32

118.11

208.59

95.13

119.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.4

55.2

60.2

54.6

58.9

自己資本利益率

(%)

10.4

6.4

10.3

4.4

5.4

株価収益率

(倍)

20.44

22.44

10.50

21.36

15.85

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,701,188

2,718,166

1,586,884

1,080,096

1,298,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

934,582

1,081,201

615,725

689,970

102,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

464,393

1,727,375

788,971

91,803

1,373,049

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,294,148

5,753,847

6,057,120

6,745,342

6,832,763

従業員数

(人)

358

344

339

394

394

(外、平均臨時雇用者数)

(121)

(117)

(120)

(172)

(171)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

16,525,438

16,993,847

16,867,851

18,359,595

19,079,815

経常利益

(千円)

1,329,997

2,330,344

1,774,644

1,027,999

1,239,438

当期純利益

(千円)

902,063

715,991

1,171,310

715,368

787,871

資本金

(千円)

585,199

585,199

585,199

585,199

585,199

発行済株式総数

(千株)

5,943

5,943

5,943

5,943

5,943

純資産額

(千円)

10,139,586

10,745,565

11,725,072

12,196,610

12,718,459

総資産額

(千円)

16,948,924

19,319,790

19,557,054

20,596,002

20,667,827

1株当たり純資産額

(円)

1,717.54

1,820.18

1,986.14

2,066.02

2,154.42

1株当たり配当額

(円)

26.00

26.00

28.00

64.00

44.00

(内1株当たり中間配当額)

(13.00)

(13.00)

(14.00)

(32.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益

(円)

152.80

121.28

198.41

121.18

133.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.8

55.6

60.0

59.2

61.5

自己資本利益率

(%)

9.2

6.9

10.4

6.0

6.3

株価収益率

(倍)

23.99

21.85

11.04

16.77

14.20

配当性向

(%)

17.0

21.4

14.1

52.8

33.0

従業員数

(人)

240

234

231

239

239

(外、平均臨時雇用者数)

(100)

(96)

(93)

(89)

(91)

株主総利回り

(%)

258.7

189.3

159.1

152.5

146.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(106.2)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

(207.0)

最高株価

(円)

3,795

6,720

2,660

2,526

2,154

最低株価

(円)

1,380

2,482

2,000

1,890

1,794

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1963年4月

界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立

1971年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

1972年3月

東京都港区に東京営業所を設置

1972年8月

業務用固形燃料を開発し、発売

1978年8月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置

1979年9月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

1980年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設

1981年1月

宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置

1985年12月

本社工場がJISマーク表示許可工場へ

1987年2月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

1987年3月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

1988年3月

熊谷出張所を設置

1988年5月

札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置

1989年8月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1993年1月

つくば工場がJISマーク表示許可工場へ

1993年12月

日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立

1997年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1997年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

1998年3月

びわ湖工場がJIS表示認定工場へ

1998年5月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置

1999年5月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

2000年4月

東京支店を東京都中央区へ移転

2000年5月

びわ湖工場食品添加物製造業許可取得

2000年6月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立

2000年12月

東京支店を東京営業部へ改組

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

2002年9月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

商号を株式会社ニイタカに変更

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年11月

ISO 9001認証取得

2005年4月

ISO 14001認証取得

2005年7月

びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得

2006年6月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

2007年8月

つくば工場食品添加物製造業許可取得

2007年9月

つくば工場設備増設

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

2008年4月

本社新社屋完成

2008年9月

つくば工場医薬部外品製造業許可取得

2009年5月

びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設

2010年5月

つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設

2011年4月

東京営業部を東京都江東区へ移転

株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立

2011年5月

福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ

2011年6月

東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

2012年6月

東京支店を東日本営業部に改組

2013年6月

つくば工場第二工場棟を増設

2015年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年7月

スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化

2018年8月

中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立

2019年1月

中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立

2019年7月

福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更

2022年4月

スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年2月

京葉糖蜜輸送株式会社(本店:静岡県磐田市)を子会社化

2023年3月

株式会社バイオバンク(本店:岡山県岡山市北区)を子会社化

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、2023年3月28日付けで株式会社バイオバンク他2社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。

現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

 

ケミカル事業

品目

細品目

主な製品・商品

業務用洗剤・

洗浄剤・除菌剤・

漂白剤等

食器用洗剤

「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」

「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」

食器洗浄機用洗浄剤

「リキッドPLH」「リキッドPH」

「ジャストパックPLW」

「ハイソリッドPWH」「エンソリッドLWH」

「スーパーWS」「ニューリンスP」

漂白剤等

「ニイタカブリーチ」

「ニューホワイトアップ」

「ニイタカサニクロール」

アルコール製剤

「ノロスター」「セーフコール」

「Nスター」

洗浄剤

「ニューケミクール」

「ケミファイン クイックすすぎ」

「ノロスターVGクリーナー」

「バスクリーナーコンク」

「ノロスタートイレクリーナー」

「リフガード」

手洗い石けん

「薬用ハンドソープ」

「薬用ハンドソープコンク」

「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」

固形燃料

料理用

「カエンニューエースE」

「チェーフィング用カエン」

屋外暖房用

「暖房用燃料」

サービス

食器洗浄機メンテナンス

定期メンテナンス、緊急メンテナンス

衛生管理支援サービス

衛生講習、細菌検査、

衛生巡回サービス、Eラーニング

仕入商品等

厨房・浴用用品等

食品包装用ラップ、ペーパータオル、

ボディソープ、リンスインシャンプー

 

ヘルスケア事業

品目

細品目

主な製品・商品

健康食品

乳酸菌発酵食品

「OM-X」

 

 

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4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

ミッケル化学

株式会社

東京都

江東区

10,000千円

手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

新高(福建)日用品

有限公司

中国

福建省

16,000千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の製造

100.0

製品の購入

役員の兼任

 

尼多咖(上海)貿易

有限公司

 

中国

上海市

6,846千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の販売

100.0

製品の販売

役員の兼任

 

新高(江蘇)日用品

有限公司

 

中国

江蘇省

85,746千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の製造

100.0

役員の兼任

京葉糖蜜輸送

株式会社

静岡県

磐田市

10,000千円

アルコール製剤の製造・販売

100.0

製品の購入

役員の兼任

株式会社

バイオバンク

岡山県

岡山市

北区

10,000千円

乳酸菌発酵食品の製造・販売

100.0

役員の兼任

その他 5社

 

 

 

 

 

 

(注)1.連結子会社新高(福建)日用品有限公司、尼多咖(上海)貿易有限公司及び新高(江蘇)日用品有限公司は特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。

2.当社は2024年2月29日付で株式会社バイオバンク他2社の株式を追加取得し、完全子会社としております。

3.新高(江蘇)日用品有限公司は2024年5月10日付で増資を行い、資本金が増加しております。

4.新高(江蘇)日用品有限公司は2023年12月25日開催の取締役会で清算もしくは売却を決議しております。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ケミカル事業

371

169

ヘルスケア事業

23

2

合計

394

171

(注)従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

239

91

44

1ヶ月

15

5ヶ月

7,859,001

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

労働組合が結成されており、2024年5月31日現在における組合員数は98人であります。なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.6

54.5

63.3

71.8

67.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。