2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,693,550

5,233,249

受取手形

319,528

219,620

電子記録債権

1,146,908

955,473

売掛金

※3 2,488,779

※3 2,662,395

商品及び製品

885,127

801,319

仕掛品

37,863

30,579

原材料及び貯蔵品

450,008

412,531

前渡金

9,496

33,559

前払費用

24,387

25,293

その他

※3 64,791

※3 23,492

貸倒引当金

1,850

1,724

流動資産合計

10,118,590

10,395,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,685,275

2,536,300

構築物

54,527

50,333

機械及び装置

675,652

593,857

工具、器具及び備品

76,351

69,412

土地

2,845,211

2,845,211

リース資産

1,511

692

建設仮勘定

8,452

7,588

その他

7,507

11,928

有形固定資産合計

6,354,489

6,115,325

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98,178

52,926

ソフトウエア仮勘定

3,112

その他

7,204

7,204

無形固定資産合計

105,383

63,242

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323,756

402,933

関係会社株式

3,075,853

2,670,489

関係会社長期貸付金

※3 161,500

※3 140,000

破産更生債権等

7,542

12,390

長期前払費用

5,046

4,093

繰延税金資産

521,177

945,367

その他

35,883

33,898

貸倒引当金

113,221

115,705

投資その他の資産合計

4,017,539

4,093,468

固定資産合計

10,477,412

10,272,036

資産合計

20,596,002

20,667,827

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

53,446

16,576

電子記録債務

2,062,549

1,953,787

買掛金

※3 749,156

※3 783,148

1年内返済予定の長期借入金

614,872

539,340

未払金

※3 251,532

※3 320,662

未払費用

395,791

※3 398,951

未払法人税等

53,000

289,000

その他

73,043

236,761

流動負債合計

4,253,391

4,538,227

固定負債

 

 

長期借入金

2,626,178

1,859,180

退職給付引当金

1,402,537

1,434,360

その他

117,285

117,600

固定負債合計

4,146,000

3,411,140

負債合計

8,399,391

7,949,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,199

585,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

595,337

595,337

資本剰余金合計

595,337

595,337

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,873

24,873

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

土地圧縮積立金

37,092

37,092

繰越利益剰余金

8,931,893

9,400,978

利益剰余金合計

10,993,858

11,462,944

自己株式

51,249

51,249

株主資本合計

12,123,146

12,592,232

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

73,463

126,227

純資産合計

12,196,610

12,718,459

負債純資産合計

20,596,002

20,667,827

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 18,359,595

※1 19,079,815

売上原価

※1 12,412,542

※1 12,814,521

売上総利益

5,947,053

6,265,293

販売費及び一般管理費

※2 4,949,633

※2 5,108,723

営業利益

997,419

1,156,570

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,240

※1 5,677

受取配当金

※1 15,336

※1 65,620

受取手数料

※1 5,967

※1 5,841

受取賃貸料

※1 46,616

※1 47,433

売電収入

6,679

7,555

その他

※1 9,254

※1 14,820

営業外収益合計

90,095

146,948

営業外費用

 

 

支払利息

8,429

8,502

賃貸収入原価

26,497

24,543

売電原価

5,681

5,702

創立60周年関連費用

14,857

25,186

貸倒引当金繰入額

4,050

-

その他

-

144

営業外費用合計

59,515

64,080

経常利益

1,027,999

1,239,438

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,098

-

固定資産売却益

※3 76

-

特別利益合計

10,175

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 443

※4 2,425

子会社株式評価損

-

453,546

事業撤退損

-

29,087

特別損失合計

443

485,059

税引前当期純利益

1,037,731

754,378

法人税、住民税及び事業税

316,899

414,403

法人税等調整額

5,463

447,895

法人税等合計

322,363

33,492

当期純利益

715,368

787,871

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

8,488,083

10,550,049

51,201

11,679,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271,558

271,558

 

271,558

当期純利益

 

 

 

 

 

715,368

715,368

 

715,368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

443,809

443,809

47

443,762

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

8,931,893

10,993,858

51,249

12,123,146

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

45,687

11,725,072

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

271,558

当期純利益

 

715,368

自己株式の取得

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,775

27,775

当期変動額合計

27,775

471,538

当期末残高

73,463

12,196,610

 

当事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

8,931,893

10,993,858

51,249

12,123,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

318,785

318,785

 

318,785

当期純利益

 

 

 

 

 

787,871

787,871

 

787,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

469,085

469,085

-

469,085

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

9,400,978

11,462,944

51,249

12,592,232

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

73,463

12,196,610

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

318,785

当期純利益

 

787,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,764

52,764

当期変動額合計

52,764

521,849

当期末残高

126,227

12,718,459

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         2年~38年

構築物        2年~38年

機械及び装置     2年~15年

工具、器具及び備品  2年~19年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

6,459,872

6,178,567

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

・関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,075,853

2,670,489

子会社株式評価損

453,546

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として認識します。

当事業年度において、中国第2工場(新高(江蘇)日用品有限公司)の工場建設中止に伴い、同社の清算もしくは売却を決定しております。これに伴い、新高(江蘇)日用品有限公司が保有する固定資産についての減損損失並びに将来発生することが見込まれる費用及び損失額を、事業撤退損として計上しております。このことから当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司の株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減額を行っております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額

2,600,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

差引額

2,600,000

2,400,000

 

2.偶発債務

当社は、子会社でありますミッケル化学株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度において当該保証枠の設定は解除しております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

保証極度額

10,000千円

-千円

債務保証残高

差引額

10,000

 

※3.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

31,188千円

26,056千円

長期金銭債権

161,500

140,000

短期金銭債務

55,669

57,583

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

235,421千円

 

217,248千円

仕入高

 

1,237,870

 

1,371,219

営業取引以外の取引高

 

15,068

 

64,458

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0%、当事業年度42.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0%、当事業年度57.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

従業員給料及び賞与

1,270,423千円

1,291,639千円

減価償却費

244,269

214,393

退職給付費用

74,311

97,113

運賃

1,333,326

1,311,757

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

工具、器具及び備品

 

76千円

 

-千円

合計

 

76

 

 

※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物

 

121千円

 

40千円

工具、器具及び備品

 

 

2,373

その他

 

321

 

12

合計

 

443

 

2,425

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,075,853

 

当事業年度(2024年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,670,489

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

 

67,890

 

 

 

67,070

 

未払事業税

 

7,176

 

 

 

15,459

 

退職給付引当金

 

434,786

 

 

 

444,651

 

子会社株式評価損

 

312,024

 

 

 

452,623

 

その他

 

123,966

 

 

 

164,370

 

繰延税金資産小計

 

945,844

 

 

 

1,144,176

 

評価性引当額

 

△377,575

 

 

 

△128,011

 

繰延税金資産合計

 

568,268

 

 

 

1,016,164

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金

 

△16,664

 

 

 

△16,664

 

その他有価証券評価差額金

 

△30,426

 

 

 

△54,132

 

繰延税金負債合計

 

△47,091

 

 

 

△70,797

 

繰延税金資産の純額

 

521,177

 

 

 

945,367

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

住民税均等割

1.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△5.6

試験研究費等特別控除額

△2.6

評価性引当額の増減

△33.1

その他

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.4

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,685,275

37,596

40

186,531

2,536,300

4,675,833

構築物

54,527

4,116

8,310

50,333

353,501

機械及び装置

675,652

63,245

0

145,039

593,857

6,108,674

工具、器具及び備品

76,351

37,553

2,373

42,118

69,412

732,250

土地

2,845,211

2,845,211

リース資産

1,511

408

409

692

1,260

建設仮勘定

8,452

147,242

148,106

7,588

その他

7,507

5,595

1,174

11,928

3,587

有形固定資産計

6,354,489

295,348

150,928

383,584

6,115,325

11,875,108

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

98,178

9,840

12

55,079

52,926

ソフトウェア仮勘定

12,952

9,840

3,112

その他

7,204

7,204

無形固定資産計

105,383

22,792

9,852

55,079

63,242

(注)建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

115,072

2,756

399

117,429

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。