(会計上の見積りの変更)
第2四半期連結会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務が141,767千円増加しております。
なお、当該見積りの変更が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(株式付与ESOP信託制度について)
当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度を2012年5月より導入しております。なお、2023年3月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023年8月1日開催の取締役会にて8月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,677千円、1,477,075株、当第3四半期連結会計期間2,582,758千円、2,108,790株であります。
(役員報酬BIP信託制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬BIP信託」制度を2016年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役(監査等委員会である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。
当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度283,045千円、91,462株、当第3四半期連結会計期間228,440千円、73,817株であります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)
当社は、当社従業員(以下、「対象従業員」という。)のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を2020年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から2022年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて2022年6月2日から2023年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議しております。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
(3) 対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度919,686株、当第3四半期連結会計期間1,014,485株
(役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)
当社は、2021年5月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限(原則として、6事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には1事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。)とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を6年間の間で取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)とすること等につき、承認されております。
また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した1名につきましても、取締役に準ずる者(執行役員)として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
前連結会計年度160,000株、当第3四半期連結会計期間160,000株
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。
当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
(注)1.2022年4月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
2.2022年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式130,003株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が78,703千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益402,307千円を計上したことにより増加いたしました。
主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は5,134,790千円、自己株式は1,944,632千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(注)1.2023年4月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。
2.2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式2,123,465株に対する配当金84,938千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金2,952千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,300株を2,999,984千円で取得いたしました。
また、2023年8月1日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式180,875株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が225,900千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益422,536千円を計上したことにより増加いたしました。
加えて、同日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ESOP信託継続に伴う自己株式700,000株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が874,252千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益1,635,247千円を計上したことにより増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式700,000株、2,509,500千円は自己株式として計上しております。
主にこれらの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は7,439,303千円、自己株式は6,177,516千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益の調整額△3,967,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DX事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において165,364千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益の調整額△4,888,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア(求人広告)サービス、エージェント(人材紹介)サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。
当該変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を組み替えて表示しております。
なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「人材サービス事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において43,080千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(1,529,609株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(97,613株)を控除しております。
2.当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(1,683,408株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(85,558株)を控除しております。
該当事項はありません。