第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
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第35期
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第36期
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第37期
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第38期
|
第39期
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決算年月
|
2020年5月
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2021年5月
|
2022年5月
|
2023年5月
|
2024年5月
|
売上高
|
(百万円)
|
211,357
|
208,523
|
214,691
|
226,914
|
244,542
|
経常利益
|
(百万円)
|
68,857
|
70,904
|
73,543
|
74,681
|
80,277
|
当期純利益
|
(百万円)
|
47,686
|
49,175
|
51,182
|
52,009
|
55,603
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
24,884
|
25,033
|
25,067
|
25,111
|
25,175
|
発行済株式総数
|
(株)
|
128,184,271
|
128,240,971
|
128,256,471
|
128,274,071
|
128,293,371
|
純資産額
|
(百万円)
|
191,362
|
219,999
|
125,355
|
155,854
|
191,795
|
総資産額
|
(百万円)
|
294,139
|
333,999
|
236,868
|
281,015
|
340,159
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,493.01
|
1,717.30
|
977.41
|
1,217.05
|
1,496.49
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
149
|
1,146
|
160
|
162
|
674
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
372.52
|
383.92
|
399.55
|
405.98
|
434.16
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
372.19
|
383.66
|
399.42
|
405.91
|
434.09
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.0
|
65.8
|
52.9
|
55.4
|
56.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
27.1
|
23.9
|
29.7
|
37.0
|
32.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.77
|
25.97
|
19.57
|
26.31
|
25.64
|
配当性向
|
(%)
|
40.0
|
298.5
|
40.0
|
39.9
|
155.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
42,309
|
65,148
|
53,091
|
67,732
|
80,343
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△30,584
|
△50,118
|
99,835
|
△743
|
△72,389
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△17,097
|
△21,115
|
△146,832
|
△22,666
|
△20,689
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
60,091
|
53,964
|
60,142
|
104,531
|
91,904
|
従業員数
|
(名)
|
2,504
|
2,407
|
2,430
|
2,398
|
2,257
|
株主総利回り
|
(%)
|
167.7
|
148.4
|
122.2
|
162.0
|
176.8
|
(比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(106.2)
|
(133.3)
|
(135.8)
|
(155.4)
|
(207.0)
|
最高株価
|
(円)
|
13,510
|
14,170
|
11,230
|
10,850
|
12,645
|
最低株価
|
(円)
|
6,760
|
9,850
|
7,810
|
7,220
|
9,670
|
(注) 1 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第36期(2021年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当992円を含んでおります。
4 第39期(2024年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。
5 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。
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第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
役員報酬BIP信託口
|
事業年度末株式数(株)
|
10,983
|
3,356
|
3,356
|
19,456
|
11,828
|
期中平均株式数(株)
|
14,147
|
6,078
|
3,356
|
9,474
|
14,461
|
株式付与ESOP 信託口
|
事業年度末株式数(株)
|
93,445
|
185,950
|
102,163
|
253,133
|
144,165
|
期中平均株式数(株)
|
115,827
|
111,929
|
133,267
|
137,077
|
184,179
|
事業年度末自己株式数(株)
|
116,303
|
201,781
|
118,544
|
286,064
|
169,568
|
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1985年10月
|
日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
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1990年10月
|
本格的な事業活動を開始
|
1992年6月
|
大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設
|
1993年7月
|
名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設
|
1994年6月
|
東京都千代田区に本社を移転
|
1994年6月
|
福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設
|
1996年8月
|
札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設
|
1997年2月
|
石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設
|
1997年6月
|
株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名:オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)
|
1999年2月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)
|
2000年4月
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東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)
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2000年5月
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仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設
|
2000年8月
|
沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設
|
2005年1月
|
広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設
|
2006年6月
|
兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化
|
2008年7月
|
本社ビル「オラクル青山センター」が竣工
|
2008年9月
|
東京都港区に本店移転
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2010年6月
|
ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始
|
2013年6月
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東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設(2023年5月クローズ)
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
(注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
3 【事業の内容】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
〔事業系統図〕
各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
売上高構成比率(%)(注)1.2.
|
第37期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
第38期 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
第39期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
クラウドサービス
|
ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。
|
13.4
|
16.0
|
19.7
|
ライセンスサポート
|
ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。
|
48.4
|
46.6
|
44.8
|
クラウドサービス&ライセンスサポート小計
|
61.8
|
62.6
|
64.5
|
クラウドライセンス&オンプレミスライセンス
|
企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売
|
20.9
|
21.1
|
19.3
|
クラウド&ライセンス計
|
82.7
|
83.7
|
83.9
|
ハードウェア・ システムズ
|
ハードウェア・システムズ・プロダクト:サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。 ハードウェア・システムズ・サポート:ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。
|
7.2
|
7.2
|
6.9
|
サービス
|
コンサルティングサービス:当社製品の導入支援の提供。 カスタマーサクセスサービス:予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。
|
10.1
|
9.2
|
9.2
|
合計
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
(注) 1.構成比は単位未満を四捨五入して表示しております。
2.当事業年度よりクラウド&ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス&ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。
4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
議決権の 被所有割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
オラクル・コーポレーション (注)1
|
米国テキサス州
|
32,764 百万米ドル
|
ソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売、クラウドサービス、これらに付随するサービスの提供
|
74.2 (74.2) (注)3
|
当社は当該親会社の開発したソフトウェアおよびハードウェア製品、クラウドサービスとこれらに付随する関連サービスを日本において販売、提供しております。 役員の受入4名 (注)4
|
その他 3社(注)2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1 当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。
2 これらの詳細については、「第7 提出会社の参考情報 1 提出会社の親会社等の情報」に記載のとおりであります。
3 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
4 「役員の受入」の内訳は、取締役3名、執行役を兼任する取締役1名であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年5月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
2,257
|
44.2
|
9.9
|
11,609,152
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
クラウド&ライセンス
|
1,174
|
ハードウェア・システムズ
|
95
|
サービス
|
809
|
全社(共通)
|
179
|
合計
|
2,257
|
(注) 1 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(188名)、嘱託社員(12名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
2 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男女別の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
管理職に占める女性従業員の割合(注)1
|
男女別の育児休業取得率(注)2
|
従業員の男女の賃金差異(注)1 3 4
|
全従業員
|
うち正規雇用
|
うち有期雇用、パートタイム
|
14.7
|
%
|
女性:100.0%
|
70.6
|
%
|
70.8
|
%
|
91.1
|
%
|
男性:75.0%
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります(管理職に占める女性従業員の割合は2024年5月31日時点を基準日として算定しております)。なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(男女別 の育児休業取得率は2024年5月期事業年度を対象期間として算出しております)。
3 賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております(従業員の男女の賃金差 異は2024年5月期事業年度を対象期間として算出しております)。また、受入出向社員、嘱託社員は対象に 含めておりません。
4 当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務/職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の 賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比 率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。