1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
株式:移動平均法による原価法
債券:償却原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
月別総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
イ.コンピュータハードウェア
定額法
ロ.その他
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物 5年~38年
② 工具、器具及び備品
イ.パーソナルコンピュータ 2年
ロ.コンピュータサーバー機器類及び
コンピュータストレージ機器類 5年
ハ.その他 5年~15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しております。
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラウド・サービス、ライセンス・サポート及びハードウェア・サポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としております。その償却期間については、将来の契約更新を含む見積契約期間、対象製品の見積耐用年数、または契約期間等に渡って定額法により償却することとしております。
契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社が顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価については、サービスの提供又は製品の引渡し後、概ね30日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・クラウド&ライセンス
1.クラウドライセンス&オンプレミスライセンス
クラウドライセンス&オンプレミスライセンス契約に関する主な履行義務は、当社のデータベース、ミドルウェア、アプリケーションおよび業種別ソフトウェア製品を使用するためのライセンス(使用権)を顧客に提供することです。このようなライセンスの提供については、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で収益を認識しております。当社におけるソフトウェアを使用するためのライセンスについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
2.クラウド・サービス
クラウド・サービス契約に関する主な履行義務はサブスクリプション・ベース、従量制サービスなどの消費ベースなどのクラウド・サービスを提供することです。サブスクリプション・ベースで提供されるクラウド・サービスからの収益は、通常、当社のサービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識されています。契約期間中にクラウドサービスを継続的に提供する義務を負っているため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に配分して収益を認識しております。従量制サービスなどの消費ベースで提供されるクラウド・サービスからの収益は、通常、顧客によるサービスの利用により履行義務が充足されるため、顧客のデータ利用量に基づき収益を認識しております。これは、契約期間中に顧客の要求に基づきクラウドサービスを提供する義務を負っているためです。
3.ライセンス・サポート
ライセンス・サポート契約に関する主な履行義務は、必要に応じてテクニカル・サポートを顧客に提供すること、サポート期間中に不特定のソフトウェア製品のアップグレード、メンテナンス・リリースおよびパッチを提供することです。当社は、契約期間中、顧客にライセンス・サポート・サービスを継続的に提供する義務を負っています。従って、ライセンス・サポート契約の収益は、通常、サポート・サービスが提供される契約期間にわたって認識されています。そのため、ライセンス・サポート契約の収益は、通常、取引価格をサポート・サービスが提供される契約期間にわたり均等に配分して認識されています。
・ハードウェア・システムズ
1.ハードウェアシステムズプロダクト
ハードウェアシステムズプロダクト契約に関する主な履行義務は、ハードウェア製品と、オペレーティング・システムやファームウェアなどの関連ソフトウェアを提供することです。ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、収益を認識しております。顧客への引き渡し時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているためです。
2.ハードウェア・サポート
ハードウェア・サポート契約に関する主な履行義務は、必要に応じてテクニカル・サポートを顧客に提供すること、サポート期間中に不特定のソフトウェア製品のアップグレード、メンテナンス・リリースおよびパッチをすること、およびハードウェア製品の修理を提供することです。当社は、契約期間中、顧客にハードウェア・サポート・サービスを継続的に提供する義務を負っています。従って、ハードウェア・サポート契約の収益は、通常、サポート・サービスが提供される契約期間にわたって認識されています。そのため、ハードウェア・サポート契約の収益は、通常、取引価格をサポート・サービスが提供される契約期間にわたり均等に配分して認識しております。
・サービス
コンサルティングサービス及びアドバンストカスタマーサービスの履行義務はシステムの導入・運用支援(システム基盤の要件定義・設計・構築・テスト・開発・運用等)の提供や、より高いレベルのシステム運用管理サポート等を提供することです。契約は主に固定金額の契約や消費型サービス契約に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約となっております。当社は、契約期間中、システムの導入・運用支援の提供等のための作業を実施する義務を負っております。そのため履行義務は契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて作業の実施に基づいて充足されます。したがって、固定金額の契約については、契約ごとに見積総工数に対する発生工数の割合で合理的に進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて契約期間にわたり収益を認識しております。消費型サービス契約については、サービスの履行に伴って、時間単価・作業量等に基づき、契約期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」269百万円、「その他」4,639百万円は、「その他」4,908百万円として組み替えております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社取締役・執行役に対して報酬委員会の決議を経て当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員報酬BIP信託」の信託財産として信託銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度162百万円、19,456株、当事業年度98百万円、11,828株であります。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式付与ESOP信託」の信託財産として信託銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度2,209百万円、253,133株、当事業年度1,258百万円、144,165株であります。
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.発行済株式数の増加17千株は新株予約権行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加261千株は、「役員報酬BIP信託」(19千株)及び「株式付与ESOP信託」(241千株)の当社株式の取得による増加、0千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少93千株は、役員報酬BIP信託口から株式交付対象者への交付による減少3千株、株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付による減少90千株及び単元未満株式の売却0千株による減少であります。
4.当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」(19千株)及び「株式付与ESOP信託」(253千株)が所有する当社の自己株式272千株を含めて記載しております。
2 新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年7月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円(役員報酬BIP信託0百万円、株式付与ESOP信託16百万円)が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注) 2023年7月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬BIP信託3百万円、株式付与ESOP信託41百万円)が含まれております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.発行済株式数の増加19千株は新株予約権行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少116千株は、役員報酬BIP信託口から株式交付対象者への交付による減少7千株及び株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付による減少108千株による減少であります。
4.当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」(11千株)及び「株式付与ESOP信託」(144千株)が所有する当社の自己株式155千株を含めて記載しております。
2 新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年7月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬BIP信託3百万円、株式付与ESOP信託41百万円)が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注)1.上記の1株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。
2.2024年7月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬BIP信託7百万円、株式付与ESOP信託97百万円)が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の円貨建有価証券への投資及び高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、未収入金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は価格変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、高格付の円貨建有価証券への投資に限定すること、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することなどにより、リスクの軽減をはかっております。
営業債務である買掛金は、短期に決済されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません(注1参照)。
前事業年度(2023年5月31日)
当事業年度(2024年5月31日)
(注) 1 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 2 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年5月31日)
当事業年度(2024年5月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年5月31日)
当事業年度(2024年5月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前事業年度(2023年5月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年5月31日現在)
該当事項はありません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年1月より確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は620百万円であります。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年1月より確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は609百万円であります。
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド&ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
(注) 当事業年度よりクラウド&ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサー
ビス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス&ライセンスサポート」を「クラウドサ
ービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。なお、前事業年度は、変更後の区分
により作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,169百万円です。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,123百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53%であり、2年以内は約19%、2年超は約27%であります。
当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は68,877百万円です。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,504百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53%であり、2年以内は約20%、2年超は約27%であります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド&ライセンス」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「クラウド&ライセンス」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。
「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,868百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
4.資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△5,222百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
4.資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は257百万円(当期計上額は96百万円)です。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は527百万円(当期計上額は269百万円)です。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションや一部のグループ会社との取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金、未払金及び売掛金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)に対する支払ロイヤルティ(当期計上額 31,236百万円)及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入(当期計上額 13,766百万円)であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。
2.ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションや一部のグループ会社との取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金、未払金、売掛金及び未収入金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)に対する支払ロイヤルティ(当期計上額37,850百万円)及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入(当期計上額14,472百万円)であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。
2.ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」の4社があります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上場会社(米国ニューヨーク証券取引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラクル・コーポレーション」の子会社であり、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会社であります。当社の直接の親会社「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の子会社であります。
「オラクル・コーポレーション」は、上記4社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 当社は、「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬BIP信託9,474株、株式付与ESOP信託 137,077株。当事業年度においては、役員報酬BIP信託 14,461株、株式付与ESOP信託 184,179株。)。
信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬BIP信託 19,456株、株式付与ESOP信託 253,133株。当事業年度においては、役員報酬BIP信託 11,828株、株式付与ESOP信託144,165 株。)。
該当事項はありません。