第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

22,243

22,296

20,985

21,879

23,495

経常利益

(百万円)

976

1,168

1,232

1,628

2,226

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

662

679

755

797

1,462

包括利益

(百万円)

545

404

1,516

823

1,498

純資産額

(百万円)

36,608

36,367

37,360

37,521

38,357

総資産額

(百万円)

44,063

43,890

44,918

45,270

46,506

1株当たり純資産額

(円)

2,448.10

2,454.13

2,521.19

2,531.42

2,581.72

1株当たり当期純利益

金額

(円)

44.30

45.72

50.99

53.77

98.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.1

82.9

83.2

82.9

82.3

自己資本利益率

(%)

1.8

1.9

2.0

2.1

3.9

株価収益率

(倍)

23.2

21.8

20.0

23.7

15.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,837

2,359

2,170

1,753

1,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

999

739

642

694

1,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

506

668

538

676

812

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,497

9,449

10,439

10,821

10,199

従業員数

(人)

618

595

587

578

586

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 当社は、2018年3月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

20,426

20,588

19,817

20,711

21,899

経常利益

(百万円)

931

1,162

1,325

1,634

2,184

当期純利益

(百万円)

618

690

854

613

1,469

資本金

(百万円)

3,387

3,387

3,387

3,387

3,387

発行済株式総数

(株)

15,732,000

15,732,000

15,732,000

15,732,000

15,732,000

純資産額

(百万円)

36,850

36,755

37,776

37,402

38,194

総資産額

(百万円)

43,204

42,890

44,200

44,335

45,075

1株当たり純資産額

(円)

2,464.32

2,480.34

2,549.23

2,523.39

2,576.73

1株当たり配当額

(円)

33.0

35.0

35.0

50.0

50.0

(内1株当たり中間配当額)

(15.0)

(15.0)

(15.0)

(25.0)

(25.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.35

46.46

57.67

41.40

99.11

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.3

85.7

85.5

84.4

84.7

自己資本利益率

(%)

1.7

1.9

2.3

1.6

3.9

株価収益率

(倍)

24.8

21.4

17.7

30.8

15.3

配当性向

(%)

79.8

75.3

60.7

120.8

50.4

従業員数

(人)

530

519

516

510

508

株主総利回り

(%)

91.4

91.7

96.8

123.3

148.5

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.2)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,281

1,245

1,105

1,333

1,519

最低株価

(円)

952

848

896

1,051

1,253

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 当社は、2018年3月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1954年12月

東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立

 

埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設

1955年1月

水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始

   3月

本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転

1958年1月

戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得

1961年7月

商号を前澤化成工業株式会社に変更

1964年9月

「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始

1965年9月

「水栓柱」を開発し、販売を開始

1968年2月

本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転

1969年11月

埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場(現 熊谷第一工場)を建設

1973年2月

戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得

1974年6月

妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得

1976年10月

特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得

1978年7月

「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始

1980年5月

排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始

1981年10月

プラント用バルブ「MSバルブ」を開発

1982年8月

「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始

 

「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始

1987年6月

「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始

1992年7月

「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始

   8月

「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始

1993年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1994年2月

排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始

1995年4月

妻沼工場内に技術研究棟を建設

1996年4月

樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得

1999年3月

品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得

 

本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転

2000年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

   6月

特定建設業(管工事業)の国土交通大臣許可を取得

2001年1月

「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始

   3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2002年3月

埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場(現 熊谷第二工場)を建設

   7月

「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始

   10月

環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得

2003年10月

品質マネジメントシステム「ISO-9001:2000」へ移行

2004年4月

「ビニ内副管」を開発し、販売を開始

2005年9月

妻沼第二工場 第二期増設工事完成

 

妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更

 

戸田工場を閉鎖

2008年1月

共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする

2009年4月

担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始

2010年5月

本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転

2011年5月

中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立

2012年10月

連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更

2013年2月

2015年11月

2016年3月

   6月

   10月

2018年2月

2020年7月

連結子会社「株式会社新潟成型」を100%子会社とする

熊谷第一工場 新棟建設工事完成

宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得

樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始

古物商の許可を取得

合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退

ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設

「なないろ農園」の運営を開始

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転

2022年10月

常陽水道工業株式会社の株式を91.93%取得し、連結子会社とする

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。

 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。

    上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ

    下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、

             塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム

    その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン

(2)水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。

    水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設

    公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備

 

(3)各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。

    各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱新潟成型

(注2)

新潟県燕市

88

各種プラスチック

成形

100.0

技術提携あり。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

常陽水道工業㈱

(注2)

茨城県土浦市

50

水・環境エンジニアリング

91.93

役員の兼任あり。

  (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

管工機材

492

水・環境エンジニアリング

30

各種プラスチック成形

64

合計

586

 (注)従業員数は就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

508

42.94

18.01

6,402

 

セグメントの名称

従業員数(人)

管工機材

492

水・環境エンジニアリング

16

合計

508

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

    2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 1957年2月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。2023年3月31日現在の組合員数は、185人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

3.0

27.3

65.3

66.2

78.2

提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによるものと考えております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。