第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,821

12,199

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,650

※1 5,418

電子記録債権

3,539

4,065

有価証券

1,500

2,100

商品及び製品

1,957

2,298

仕掛品

615

770

原材料及び貯蔵品

674

849

その他

555

539

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

27,313

28,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,147

13,238

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,675

8,044

建物及び構築物(純額)

5,472

5,193

機械装置及び運搬具

12,144

12,076

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,193

11,094

機械装置及び運搬具(純額)

950

982

工具、器具及び備品

17,985

17,920

減価償却累計額及び減損損失累計額

17,768

17,664

工具、器具及び備品(純額)

216

256

その他

211

240

減価償却累計額及び減損損失累計額

113

132

その他(純額)

97

108

土地

4,276

4,353

建設仮勘定

68

90

有形固定資産合計

11,081

10,985

無形固定資産

 

 

のれん

149

ソフトウエア

419

337

その他

3

2

無形固定資産合計

422

489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,876

6,148

繰延税金資産

26

39

退職給付に係る資産

25

その他

676

751

貸倒引当金

152

149

投資その他の資産合計

6,452

6,790

固定資産合計

17,957

18,265

資産合計

45,270

46,506

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,874

2,953

電子記録債務

744

753

短期借入金

370

330

未払法人税等

469

447

賞与引当金

416

433

役員賞与引当金

46

59

株主優待引当金

9

10

その他

※2 2,020

※2 2,142

流動負債合計

6,949

7,130

固定負債

 

 

長期借入金

60

60

繰延税金負債

246

262

役員株式給付引当金

32

50

役員退職慰労引当金

154

退職給付に係る負債

35

資産除去債務

225

224

その他

234

230

固定負債合計

799

1,018

負債合計

7,749

8,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,387

3,387

資本剰余金

6,363

6,363

利益剰余金

27,210

27,925

自己株式

1,034

1,034

株主資本合計

35,926

36,642

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,477

1,543

退職給付に係る調整累計額

117

82

その他の包括利益累計額合計

1,595

1,625

非支配株主持分

88

純資産合計

37,521

38,357

負債純資産合計

45,270

46,506

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 21,879

※1 23,495

売上原価

※7 14,550

※7 15,185

売上総利益

7,328

8,309

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,986

※2,※3 6,362

営業利益

1,342

1,946

営業外収益

 

 

受取利息

8

9

受取配当金

142

132

受取賃貸料

88

90

その他

63

67

営業外収益合計

302

300

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

支払手数料

1

4

賃貸費用

9

9

その他

0

0

営業外費用合計

17

20

経常利益

1,628

2,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 4

投資有価証券売却益

151

特別利益合計

153

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

※5 2

固定資産除却損

※6 4

※6 21

減損損失

※8 395

本社移転費用

※9 8

※9 26

その他

1

5

特別損失合計

410

55

税金等調整前当期純利益

1,371

2,175

法人税、住民税及び事業税

611

701

法人税等調整額

37

5

法人税等合計

574

707

当期純利益

797

1,468

非支配株主に帰属する当期純利益

5

親会社株主に帰属する当期純利益

797

1,462

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

797

1,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

323

66

退職給付に係る調整額

350

35

その他の包括利益合計

26

30

包括利益

823

1,498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

823

1,493

非支配株主に係る包括利益

5

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,387

6,363

27,087

1,045

35,792

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,387

6,363

27,085

1,045

35,790

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

672

 

672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

797

 

797

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

124

10

135

当期末残高

3,387

6,363

27,210

1,034

35,926

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,800

232

1,568

37,360

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,800

232

1,568

37,359

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

797

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

323

350

26

26

当期変動額合計

323

350

26

162

当期末残高

1,477

117

1,595

37,521

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,387

6,363

27,210

1,034

35,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

746

 

746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,462

 

1,462

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

715

0

716

当期末残高

3,387

6,363

27,925

1,034

36,642

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,477

117

1,595

37,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,462

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

35

30

88

119

当期変動額合計

66

35

30

88

835

当期末残高

1,543

82

1,625

88

38,357

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,371

2,175

減価償却費

1,089

1,124

のれん償却額

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

24

4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8

12

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

17

受取利息及び受取配当金

150

142

受取賃貸料

88

90

支払利息

5

6

投資有価証券売却損益(△は益)

151

減損損失

395

移転費用

8

26

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

66

1

退職給付費用

50

11

売上債権の増減額(△は増加)

913

255

棚卸資産の増減額(△は増加)

183

583

仕入債務の増減額(△は減少)

278

38

その他

216

8

小計

1,890

2,339

利息及び配当金の受取額

151

143

利息の支払額

5

6

移転費用の支払額

6

28

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

348

738

賃貸料の受取額

79

80

その他

7

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,753

1,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,000

4,000

定期預金の払戻による収入

4,000

4,000

有価証券の取得による支出

3,600

3,600

有価証券の償還による収入

5,200

3,100

投資有価証券の取得による支出

1,506

217

投資有価証券の売却による収入

203

有形固定資産の取得による支出

644

736

有形固定資産の売却による収入

1

2

無形固定資産の取得による支出

283

22

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

152

その他

65

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

694

1,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,440

4,400

短期借入金の返済による支出

4,440

4,440

配当金の支払額

671

747

自己株式の取得による支出

0

自己株式の売却による収入

10

0

その他

15

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

676

812

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

382

622

現金及び現金同等物の期首残高

10,439

10,821

現金及び現金同等物の期末残高

10,821

10,199

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

 (イ)連結子会社の数 2

      子会社の名称 株式会社新潟成型

常陽水道工業株式会社

なお、新たに株式を取得した常陽水道工業株式会社については、当連結会計年度において、連結の範囲に含めております。

  (ロ)非連結子会社の名称

         該当事項はありません。

 

 2 持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連会社数 なし

 

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、常陽水道工業株式会社の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、株式会社新潟成型の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 4 会計方針に関する事項

 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

  その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

    ②棚卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

   (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

8~17年

2~20年

    ②無形固定資産

  ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   (ハ)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

    ④役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑤役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑥株主優待引当金

  株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

   (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

管工機材事業においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っております。各種プラスチック成形事業においては、主に住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

② 工事契約

水・環境エンジニアリング事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

  (へ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

  (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

702

776

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

水・環境エンジニアリング事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの総原価見積額と比較することにより測定しています。

総原価見積額は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により、一定の仮定と判断に基づいて策定され、承認手続を経たうえで決定しています。

工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いという特徴があります。そのため、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、建設資材単価や労務単価等による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、進捗度の測定の基礎となる総原価見積額が変動し、結果として収益が変動することがあります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」1百万円を独立掲記して組み替えております。

また、前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「本社移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた「本社移転費用」8百万円を独立掲記して組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「移転費用」8百万円、「移転費用の支払額」△6百万円を独立掲記して組み替えております

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。)及び委任契約による執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度134百万円、113,688株、当連結会計年度133百万円、113,091株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

1,427百万円

1,461百万円

売掛金

4,065

3,750

契約資産

157

205

 

※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

9百万円

33百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送費及び保管費

2,146百万円

2,077百万円

給料及び手当

1,452

1,558

賞与引当金繰入額

187

204

退職給付費用

87

72

役員賞与引当金繰入額

46

59

役員株式給付引当金繰入額

6

18

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

315百万円

302百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 機械装置及び運搬具

1百万円

4百万円

 工具、器具及び備品

0

0

              計

 

1

4

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 機械装置及び運搬具

0百万円

2百万円

 工具、器具及び備品

0

 その他

0

0

              計

1

2

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

4百万円

 機械装置及び運搬具

0

5

 工具、器具及び備品

1

2

 その他

1

8

              計

4

21

 

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

3百万円

21百万円

 

※8 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

新潟県燕市

事業用資産

建物及び構築物 機械及び装置

工具、器具及び備品 土地等

 当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

 「事業用資産」につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として395百万円特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して評価し、機械及び装置については市況を考慮した見積りにより評価しております。

 「遊休資産」については、老朽化により使用不能となったため、帳簿価額から1円を残した金額を減額し、当期減少額を減損損失として0百万円特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械及び装置73百万円、工具、器具及び備品5百万円、土地221百万円、その他80百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 本社移転費用

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社の本社移転に伴うものであり、主に移転関連各種業務の委託費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の本社移転に伴うものであり、主に引越費用及び移転関連各種業務の委託費用等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△313百万円

95百万円

組替調整額

△151

税効果調整前

△465

95

税効果額

141

△28

その他有価証券評価差額金

△323

66

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

453

△62

組替調整額

50

11

税効果調整前

504

△51

税効果額

△153

15

退職給付に係る調整額

350

△35

その他の包括利益合計

26

30

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

15,732,000

15,732,000

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

913,369

5,168

8,812

909,725

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首117,400株、当連結会計年度末113,688株)が含まれております。

2(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加5,168株は、株式交付信託の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

 自己株式の株式数の減少8,812株は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

298百万円

20円00銭

2021年3月31日

2021年6月23日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

373百万円

25円00銭

2021年9月30日

2021年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

373百万円

25円00銭

2022年3月31日

2022年6月22日

(注)1 2021年6月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

2 2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

3 2022年6月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

15,732,000

15,732,000

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

909,725

637

909,088

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首113,688株、当連結会計年度末113,091株)が含まれております。

2(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の減少637株は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分による減少597株、単元未満株式の買増請求による減少40株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

373百万円

25円00銭

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

373百万円

25円00銭

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

373百万円

25円00銭

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)1 2022年6月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

2 2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

3 2023年6月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

12,821

百万円

12,199

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,000

 

△2,000

 

現金及び現金同等物

10,821

 

10,199

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 開示対象となる取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 開示対象となる取引はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

 有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に契約内容を精査し借入金額・期間を決定するなどの方法により管理しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

7,358

7,343

△14

資産 計

7,358

7,343

△14

長期借入金

60

60

負債 計

60

60

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

18

 

 

 

 

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

8,230

8,199

△30

資産 計

8,230

8,199

△30

長期借入金

60

60

負債 計

60

60

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

18

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,821

受取手形及び売掛金

5,492

電子記録債権

3,539

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

1,200

700

  その他

300

 その他有価証券のうち満期が

 あるもの

 

 

 

 

  その他

1,500

291

合 計

23,354

1,791

700

 

    当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,199

受取手形及び売掛金

5,212

電子記録債権

4,065

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

1,210

800

  その他

300

 その他有価証券のうち満期が

 あるもの

 

 

 

 

  その他

2,100

289

合 計

23,578

1,799

800

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

370

長期借入金

60

合計

370

60

 

    当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

330

長期借入金

60

合計

330

60

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,383

3,383

その他

270

270

資産 計

3,383

270

3,654

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,593

3,593

その他

224

224

資産 計

3,593

224

3,818

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

1,893

1,893

その他

295

295

その他有価証券

 

 

 

 

その他

1,500

1,500

資産 計

3,688

3,688

長期借入金

60

60

負債 計

60

60

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

1,996

1,996

その他

285

285

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,100

2,100

資産 計

4,381

4,381

長期借入金

60

60

負債 計

60

60

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100

100

0

③ その他

小計

100

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,803

1,793

△9

③ その他

300

295

△4

小計

2,103

2,088

△14

合計

2,203

2,188

△14

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,012

1,996

△16

③ その他

300

285

△14

小計

2,312

2,281

△30

合計

2,312

2,281

△30

 

2 その他有価証券

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

3,328

1,177

2,150

② 債券

③ その他

小計

3,328

1,177

2,150

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

55

61

△6

② 債券

③ その他

1,770

1,791

△20

小計

1,826

1,853

△26

合計

5,154

3,030

2,124

   (注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)については、上表には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

3,578

1,274

2,304

② 債券

③ その他

小計

3,578

1,274

2,304

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

15

17

△1

② 債券

③ その他

2,324

2,389

△65

小計

2,339

2,406

△66

合計

5,918

3,680

2,237

   (注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)については、上表には含めておりません。

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

① 株式

204

151

② 債券

③ その他

合計

204

151

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として 中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

 

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,842百万円

2,432百万円

勤務費用

176

182

利息費用

8

9

数理計算上の差異の発生額

7

△38

過去勤務費用の発生額

△528

退職給付の支払額

△75

△100

退職給付債務の期末残高

2,432

2,486

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

2,348百万円

2,457百万円

期待運用収益

52

59

数理計算上の差異の発生額

△67

△101

事業主からの拠出額

199

134

退職給付の支払額

△75

△100

年金資産の期末残高

2,457

2,450

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,432百万円

2,486百万円

年金資産

△2,457

△2,450

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△25

35

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

 

△25

 

35

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△25

35

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

176百万円

182百万円

利息費用

8

9

期待運用収益

△52

△59

数理計算上の差異の費用処理額

41

38

過去勤務費用の費用処理額

8

△27

確定給付制度に係る退職給付費用

183

143

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

537百万円

△27百万円

数理計算上の差異

△33

△24

合 計

504

△51

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

409百万円

382百万円

未認識数理計算上の差異

△239

△264

合 計

169

118

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

9.6%

11.1%

株式

24.4

21.5

生命保険一般勘定

37.5

38.1

その他

28.5

29.3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.41%

0.64%

長期期待運用収益率

2.44%

2.41%

 

3.確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32百万円

 

32百万円

賞与引当金

146

 

154

貸倒引当金

50

 

49

役員賞与引当金

14

 

17

役員株式給付引当金

10

 

15

役員退職慰労引当金

 

52

減損損失

134

 

120

退職給付に係る負債

 

12

資産除去債務

68

 

68

棚卸資産評価損

132

 

123

ゴルフ会員権評価損

25

 

25

その他

113

 

102

繰延税金資産小計

728

 

776

評価性引当額

△278

 

△298

繰延税金資産合計

449

 

478

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△647

 

△681

退職給付に係る資産

△5

 

その他

△17

 

△18

繰延税金負債合計

△670

 

△700

繰延税金資産(負債)の純額

△220

 

△222

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.67

 

2.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.88

 

△0.68

住民税均等割

2.63

 

1.65

評価性引当額の増減

8.11

 

0.93

法人税額の特別控除額

△0.70

 

△2.69

その他

△0.41

 

0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.87

 

32.51

 

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 常陽水道工業株式会社

事業の内容    管工事(水道施設工事含む)、機械器具設置工事、土木・電気工事

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、日々の生活に欠かすことのできない水環境のライフラインをつなぐ上水道・下水道関連製品の生産、販売を軸に事業展開を行っております。

当社は、中長期的な企業価値の向上をはかるため、中期経営計画「Look Forward 2023」を策定し、「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」といった3つの基本戦略を掲げ、各施策への取り組みを推進しており、主力事業に続く「第2の柱となる事業」の開拓に継続して取り組んでおります。

今回、株式取得を行った常陽水道工業株式会社は、茨城県を基盤として事業展開を行う工事施工会社であり、永年の業歴の中で培った品質の高い施工力・施工管理能力などによって、主に各種公共工事に強みをもち、上・下水道施設、ポンププラントの排水工事等を通じて、地域社会の発展に貢献してきた企業です。同社が当社グループに加わることによって、主に民間企業の産業排水処理システムの提案・設計を得意とする当社の「水処理セグメント」との間で、技術・ノウハウの融合が期待でき、お互いの得意とする公共事業・民間事業への取り組みを共に進めることで事業基盤の強化と収益力の向上に寄与するものと考えております。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第2の柱となる事業」として成長させるための取り組みを継続するとともに、環境問題をはじめとした社会的課題の解決に水処理の技術をとおして貢献することで、「水のマエザワ」ブランドの強化をはかってまいります。

(3)企業結合日

2022年10月31日(株式取得日)

なお、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めるにあたり、2022年9月30日をみなし取得日としております。

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

91.93%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,103百万円

取得原価

 

1,103百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   82百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

157百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,064百万円

固定資産

257

資産合計

1,321

流動負債

137

固定負債

154

負債合計

292

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
 また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
 また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に31年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

222百万円

225百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△13

期末残高

225

224

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

用途

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表

 

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

  至 2022年3月31日)

  至 2023年3月31日)

賃貸用土地等

期首残高

144

147

当期増減高

2

3

期末残高

147

151

期末時価

1,530

1,533

駐車場

期首残高

5

5

当期増減高

△0

△0

期末残高

5

5

期末時価

21

22

賃貸倉庫

期首残高

33

33

当期増減高

期末残高

33

33

期末時価

60

60

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

 

    また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

用途

 

 

連結損益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

 

 

 至 2022年3月31日)

 至 2023年3月31日)

 

賃貸用土地等

受取賃貸料

86

88

賃貸費用

9

9

差額

77

79

 

 

その他損益

 

駐車場

受取賃貸料

0

1

賃貸費用

0

0

差額

0

0

 

 

その他損益

 

賃貸倉庫

受取賃貸料

1

0

賃貸費用

0

0

差額

0

0

 

 

その他損益

 (注)受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、それ

    ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

管工機材

水・環境

エンジニアリング

各種プラスチック

成形

一時点で移転される財

19,542

444

1,189

21,176

一定の期間にわたり移転される財

702

702

顧客との契約から生じる収益

19,542

1,147

1,189

21,879

その他の収益

外部顧客への売上高

19,542

1,147

1,189

21,879

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

管工機材

水・環境

エンジニアリング

各種プラスチック

成形

一時点で移転される財

21,133

529

1,055

22,719

一定の期間にわたり移転される財

776

776

顧客との契約から生じる収益

21,133

1,306

1,055

23,495

その他の収益

外部顧客への売上高

21,133

1,306

1,055

23,495

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,410百万円

4,065百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,065

3,750

契約資産(期首残高)

148

157

契約資産(期末残高)

157

205

契約負債(期首残高)

11

9

契約負債(期末残高)

9

33

契約資産は主に、長期の工期契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事進捗度に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の3つを報告セグメントとしております。

 「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。

 なお、第3四半期連結会計期間より、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業内容をより明確に表示するため、従来「管工機材分野」、「水処理分野」、「各種プラスチック成形分野」としていた報告セグメントの名称を「管工機材」、「水・環境エンジニアリング」、「各種プラスチック成形」に変更しております。「水・環境エンジニアリング」には従来の「水処理分野」と「常陽水道工業株式会社」が含まれており、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材

水・環境エンジニアリング

各種プラスチック成形

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,542

1,147

1,189

21,879

21,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

42

63

63

19,563

1,147

1,232

21,943

63

21,879

セグメント利益又は損失(△)

1,393

43

19

1,330

11

1,342

セグメント資産

43,618

717

1,749

46,084

814

45,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

984

5

104

1,094

5

1,089

減損損失

395

395

395

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

755

145

900

900

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

     (2)セグメント資産の調整額△814百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

     (3)減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材

水・環境エンジニアリング

各種プラスチック成形

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,133

1,306

1,055

23,495

23,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

154

172

172

21,152

1,306

1,210

23,668

172

23,495

セグメント利益

1,965

46

26

2,038

92

1,946

セグメント資産

44,971

1,597

1,762

48,331

1,824

46,506

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,046

3

75

1,124

0

1,124

のれん償却額

7

7

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

813

1

65

880

880

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

     (2)セグメント資産の調整額△1,824百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

     (3)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

         (2)有形固定資産

                本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

2,848

管工機材

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

         (2)有形固定資産

                本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,063

管工機材

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材

水・環境エンジニアリング

各種プラスチック成形

全社・消去

合計

減損損失

395

395

 

  当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材

水・環境エンジニアリング

各種プラスチック成形

全社・消去

合計

当期償却額

7

7

当期末残高

149

149

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,531円42銭

1株当たり当期純利益金額

53円77銭

 

 

1株当たり純資産額

2,581円72銭

1株当たり当期純利益金額

98円64銭

 

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 1株当たり純資産額の算定上、株式信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度113,688株、当連結会計年度113,091株)。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、株式信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度113,657株、当連結会計年度113,324株)。

    3 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

37,521

38,357

純資産の部の合計額から控除される金額

(百万円)

88

(うち非支配株主持分(百万円))

(88)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

37,521

38,268

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,822,275

14,822,912

 

(2)1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

797

1,462

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

797

1,462

期中平均株式数(株)

14,822,319

14,822,665

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

870

830

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60

60

0.00

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

930

890

内部取引の消去

500

500

合計

430

390

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

60

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

5,483

11,370

17,491

23,495

税金等調整前四半期(当期)純利益金額   (百万円)

564

1,052

1,635

2,175

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

389

700

1,072

1,462

1株当たり四半期(当期)

純利益金額     (円)

26.25

47.27

72.36

98.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

          (円)

26.25

21.02

25.08

26.28