2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,499

10,941

受取手形

1,373

1,420

電子記録債権

3,404

3,940

売掛金

3,840

3,350

契約資産

157

54

有価証券

1,500

2,100

商品及び製品

1,872

2,208

仕掛品

587

720

原材料及び貯蔵品

604

748

未収入金

463

425

関係会社短期貸付金

500

500

その他

55

68

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

26,858

26,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,725

4,491

構築物

506

451

機械及び装置

866

918

工具、器具及び備品

212

253

土地

3,928

3,928

建設仮勘定

68

90

その他

45

43

有形固定資産合計

10,353

10,176

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

418

335

その他

1

1

無形固定資産合計

419

336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,876

6,079

関係会社株式

305

1,491

保険積立金

305

305

その他

223

212

貸倒引当金

6

3

投資その他の資産合計

6,704

8,084

固定資産合計

17,476

18,597

資産合計

44,335

45,075

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

49

32

電子記録債務

631

634

買掛金

2,732

2,607

未払金

210

303

未払費用

1,260

1,235

未払法人税等

468

411

未払消費税等

93

115

賞与引当金

403

396

役員賞与引当金

46

59

株主優待引当金

9

10

設備関係支払手形

0

設備関係電子記録債務

69

65

その他

291

292

流動負債合計

6,268

6,166

固定負債

 

 

繰延税金負債

197

227

役員株式給付引当金

32

50

退職給付引当金

144

153

資産除去債務

215

215

その他

73

66

固定負債合計

664

713

負債合計

6,933

6,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,387

3,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,363

6,363

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

6,363

6,363

利益剰余金

 

 

利益準備金

846

846

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,210

22,210

繰越利益剰余金

4,152

4,874

利益剰余金合計

27,209

27,931

自己株式

1,034

1,034

株主資本合計

35,925

36,648

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,477

1,546

評価・換算差額等合計

1,477

1,546

純資産合計

37,402

38,194

負債純資産合計

44,335

45,075

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 20,711

※2 21,899

売上原価

※2 13,557

※2 13,964

売上総利益

7,153

7,935

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,802

※1,※2 6,023

営業利益

1,350

1,911

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 151

※2 141

受取賃貸料

87

88

受取保険金

17

12

その他

※2 39

※2 44

営業外収益合計

296

287

営業外費用

 

 

支払手数料

1

4

賃貸費用

9

9

その他

0

0

営業外費用合計

11

14

経常利益

1,634

2,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

151

特別利益合計

152

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

2

固定資産除却損

3

18

関係会社株式評価損

570

本社移転費用

8

26

その他

1

5

特別損失合計

584

52

税引前当期純利益

1,203

2,134

法人税、住民税及び事業税

610

665

法人税等調整額

21

0

法人税等合計

589

665

当期純利益

613

1,469

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,387

6,363

6,363

846

22,210

4,213

27,270

1,045

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2

2

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,387

6,363

6,363

846

22,210

4,211

27,268

1,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

672

672

 

当期純利益

 

 

 

 

 

613

613

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58

58

10

当期末残高

3,387

6,363

6,363

846

22,210

4,152

27,209

1,034

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,975

1,800

1,800

37,776

会計方針の変更による累積的影響額

2

 

 

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,973

1,800

1,800

37,774

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

672

 

 

672

当期純利益

613

 

 

613

自己株式の取得

0

 

 

0

自己株式の処分

10

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

323

323

323

当期変動額合計

47

323

323

371

当期末残高

35,925

1,477

1,477

37,402

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,387

6,363

6,363

846

22,210

4,152

27,209

1,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

746

746

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,469

1,469

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

722

722

0

当期末残高

3,387

6,363

0

6,363

846

22,210

4,874

27,931

1,034

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,925

1,477

1,477

37,402

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

746

 

 

746

当期純利益

1,469

 

 

1,469

自己株式の処分

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

69

69

69

当期変動額合計

723

69

69

792

当期末残高

36,648

1,546

1,546

38,194

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  ②子会社株式

   移動平均法による原価法

  ③その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品、製品、原材料、仕掛品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

  ②貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(ハ)固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

   定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              3~50年

 機械及び装置      8~17年

 工具、器具及び備品 2~20年

  ②無形固定資産

   ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(ニ)引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 ④役員株式給付引当金

   株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ⑤退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

   数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ⑥株主優待引当金

   株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

(ホ)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

管工機材事業においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

②工事契約

水・環境エンジニアリング事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りに関する注記については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積

り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

会計方針の変更に関する注記については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」1百万円を独立掲記して組み替えております。

また、前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「本社移転費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた「本社移転費用」8百万円を独立掲記して組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権債務

 

 前事業年度

(2022年3月31日)

 当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9百万円

16百万円

短期金銭債務

18

20

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度35%、当事業年度37%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送費及び保管費

2,082百万円

2,018百万円

給与及び手当

1,381

1,475

賞与引当金繰入額

186

188

退職給付費用

85

70

役員賞与引当金繰入額

46

59

役員株式給付引当金繰入額

6

18

賃借料

298

338

減価償却費

34

95

研究開発費

315

302

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引

83百万円

173百万円

営業取引以外の取引

0

0

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                     (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

305

1,491

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32百万円

 

32百万円

賞与引当金

141

 

139

役員賞与引当金

14

 

17

役員株式給付引当金

10

 

15

退職給付引当金

43

 

46

資産除去債務

65

 

65

棚卸資産評価損

125

 

116

ゴルフ会員権評価損

25

 

25

関係会社株式評価損

180

 

180

その他

47

 

47

繰延税金資産小計

686

 

687

評価性引当額

△220

 

△219

繰延税金資産合計

466

 

468

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△647

 

△677

その他

△17

 

△18

繰延税金負債合計

△664

 

△695

繰延税金資産(負債)の純額

△197

 

△227

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.02

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.00

 

住民税均等割

2.97

 

 

評価性引当額の増減

14.45

 

 

法人税額の特別控除額

△0.80

 

 

その他

△0.09

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.00

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

 当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,725

69

4

298

4,491

6,362

構築物

506

2

57

451

1,015

機械及び装置

866

440

4

383

918

9,853

工具、器具及び備品

212

248

2

205

253

17,375

土地

3,928

3,928

建設仮勘定

68

90

68

90

その他

45

12

0

14

43

128

10,353

864

80

960

10,176

34,735

無形固定資産

ソフトウエア

418

17

100

335

1,066

その他

1

0

0

1

419

18

0

100

336

1,066

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 

(1)

建物

 

 

 

 

 

 

 

本社

熊谷工場

移転に係る電気設備等工事一式

高圧受電所直流電源装置

 

 

 

32百万円

7百万円

 

(2)

構築物

 

 

 

 

 

熊谷工場

防草シート施工

 

1百万円

 

(3)

機械及び装置

 

 

 

 

 

 

 

熊谷工場

熊谷工場

射出成形機 3件

射出成形取出機 7件

 

234百万円

24百万円

 

(4)

工具、器具及び備品

 

 

 

 

 

熊谷工場

金型 85件

 

177百万円

 

 

熊谷工場

熊谷工場

基幹ネットワークスイッチ 2件

電話交換機

 

16百万円

8百万円

 

(5)

建設仮勘定

 

 

 

 

 

熊谷工場

未検収金型 26件

 

82百万円

 

(6)

ソフトウエア

 

 

 

 

 

営業所

販売管理システム

 

16百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

1

4

4

賞与引当金

403

396

403

396

役員賞与引当金

46

59

46

59

株主優待引当金

9

10

9

10

役員株式給付引当金

32

18

0

50

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。