当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約は解消傾向が続く中、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まりや世界的なインフレの進行と金融引き締め等、景気の先行き不透明感が一層強まりました。
当社グループにおいては、国内のエレクトロニクス分野を中心とした産業分野向けの足元の需要が一時的な在庫調整等でやや弱含みで推移する中、半導体向け及びフラットパネルディスプレイ向けの需要増加等によりシステム製品事業は堅調に推移いたしましたが、要素部品事業は一部の海外地域の需要の弱含み等により横ばいで推移いたしました。
このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料価格やエネルギー価格が高止まりする中、海外の一部地域における需要鈍化による製品セグメント別売上構成比率が変化する等、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。また、持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は期初予算を上回ったものの、前年同期比では減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億2百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益6億5千2百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益7億4千1百万円(前年同期比19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千2百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品は、国内を中心とした半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、米国地域向け及び中国地域向けの需要が減少し、総じて軟調に推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、国内を中心とした電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとした一部アジア地域向けの需要が鈍化し、総じて弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は46億8千8百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は8億5百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品が増加したものの、医療業界向けの光学システム製品は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億4千8百万円(前年同期比15.8%増)となり、営業利益は1億1千3百万円(前年同期比186.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と同水準の132億5千1百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億5千万円、有価証券が1億3千2百万円、電子記録債権が7千6百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2億7千万円、商品及び製品が1億1千7百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、77億7千3百万円となりました。これは、当社技術センター新工場棟の完成により建物及び構築物が4億4千9百万円(うち、2億9千万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替)、投資有価証券が1億7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、210億2千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、29億5千7百万円となりました。これは、電子記録債務が2億8千万円、未払法人税等が2億1千8百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1億6千1百万円、支払手形及び買掛金が1億1千3百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、10億9千万円となりました。これは、長期借入金が1億1千7百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、40億4千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、169億7千6百万円となりました。
自己資本比率は、80.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は41億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千9百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億6千5百万円(前年同期比249.2%の増加)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益7億4千1百万円、減価償却費1億8千8百万円、棚卸資産の減少1億7千5百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払4億3千万円、売上債権の増加1億8千6百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億5千3百万円(前年同期比445.5%の増加)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出5億2千万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7千3百万円(前年同期は9千4百万円の獲得)となりました。
これは短期借入金の純増額2億円などによる増加がありましたが、配当金の支払1億5千7百万円、長期借入金の返済による支出1億5千6百万円などで減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億7千1百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 (百万円) |
資金調達 方法 |
完了年月 |
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当社 技術センター |
石川県 白山市 |
要素部品事業及び システム製品事業 |
工場建物 |
449 |
自己資金 |
2023年 7月 |
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。